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ブロック塀の改修費用を補助します

[2019年5月13日]

ID:10371

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ブロック塀等耐震対策事業費補助金

地震等の災害によるブロック塀等の倒壊被害を防止することを目的として、通学路や避難路に面するブロック塀等の撤去および改修に対し、補助を行います。
活用を希望される場合は、建築指導課までご相談ください。

補助対象となるブロック塀等

【塀の種類】

  • コンクリートブロック、石、レンガなどを使用した組積造の塀

【対象となる条件】

 1 撤去するブロック塀等が避難路等に面しており、倒壊による被害が避難路等に及ぶおそれがあること。

 2 撤去するブロック塀等の高さが60センチメートル以上であること。

 3 改修において新たに軽量なフェンス等を建築基準法第42条第2項に規定する道路に面して設置する場合は、後退などの必要な措置を行うこと。

 4 改修に軽量なフェンス等を設置するために用いる基礎などの高さを60センチメートル未満にすること。

 5 その他関係法令を遵守すること。


避難路等とは、東近江市耐震改修促進計画で位置づけている避難路通学路などが対象となります。

※ 撤去とは、ブロック塀のすべて又は高さ60センチメートル以上の部分を取り除くことです。

※ 改修とは、ブロック塀等をすべて取り除き、新たに軽量フェンス等を設置することです。

※ 軽量なフェンス等とは、フェンス、板塀、生け垣(延長1m当たり2本以上連続して植えるもの)などの塀で、ブロック塀等と比較して軽量であり、倒壊による被害を最小限にとどめるものです。

補助内容

ブロック塀等を撤去する工事および軽量なフェンス等に改修する工事に要する費用の3分の2で、千円未満を切り捨てた額を補助します。

ただし、限度額は10万円です。

補助対象者

 1 市内に存するブロック塀等の所有者であって、当該ブロック塀等を撤去または改修する者

 2 市税等市に支払うべき債務(納入期限が到来しているものに限る。)に滞納がないこと。

 3 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと。

 4 自己(もしくは同居人)または自社もしくは自社の役員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団および同条第6号に規定する暴力団員でないこと。

補助金申請の流れ

工事をする前に交付決定が必要です

【事前の確認】

ブロック塀改修の計画を進める前に、補助金の状況や補助の対象となるブロック塀等に該当するかを、問い合わせてください。

予算の範囲内での補助となりますので、予算がなくなり次第終了となります。

 ↓

【設計・見積り】

施工業者を選定していただき、見積りをしてください。

 ↓

【お申込み】

以下の書類を添えて、建築指導課まで申し込んでください。

  • 補助金交付申請書
  • 添付書類(位置図、配置図、概要図など、現況写真、ブロック塀のチェック表、見積書、完納証明書など、土地所有者が確認できる書類)
  • 誓約書(暴力団排除条例に関する書類)

 ↓

【申請内容審査】

交付要綱に基づき、補助の対象となるかの審査を行います。

審査には2~4週間が必要となります。

 ↓

【決定通知】

補助の対象となることを確認した後、「補助金交付決定通知書」を交付します。

 ↓

【工事施工】

交付決定後、工事の契約、工事の施工、工事代金の支払いを行ってください。
(交付決定内容に変更がある場合は、変更交付申請が必要です。)

 ↓

【完了報告】

工事が完了しましたら、令和2年3月20日までに、「完了実績報告書」(写真および領収書を添付)を提出してください。

工事の完了を確認しましたら、「補助金確定通知書」を交付します。

 ↓

【補助金の請求】

「補助金交付請求書」を提出してください。

補助金交付請求書受領後、1箇月程度で補助金が口座に振込まれます。

※ 申請は工事を行う前にしてください。着工後の申請は受付できません。

※ 今年度の申込み期限は、令和元年9月30日(月)までです。

申請書などの様式

誓約書(個人用)(様式第1号の2、第7条関係)

ブロック塀の点検のチェックポイント

募集チラシ

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