ページの先頭です
メニューの終端です。

受動喫煙防止対策が強化されます

[2019年7月8日]

ID:10571

ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

健康増進法の一部改正により受動喫煙防止対策が強化されます

受動喫煙とは?

 受動喫煙とは、「人が他人の喫煙により発生したたばこの煙にさらされること」とされています。
 受動喫煙によってリスクが高まる病気には、肺がん、脳卒中等があります。受動喫煙による死亡者数は、日本全体で年間約1万5千人と推計されています。

健康増進法の一部改正について

 望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の人が利用する施設等の区分に応じ、当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理権限者が講ずべき措置等について定めた改正健康増進法が2018(平成30)年7月に公布されました。今後、段階的に、施設等の類型に応じて、敷地内禁煙原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)といった措置を講じることが法律上の義務となり、各施設等においてこれに沿った対応が必要となります。

改正健康増進法の施工スケジュール

施設等の類型・場所に応じ、施行に必要な準備期間を考慮して、2020年東京オリンピック・パラリンピックまでに段階的に施行される予定です。

各施設の受動喫煙防止対策について

[1] 第一種施設(子どもや患者などが利用する施設) ※令和元年7月1日施行

第一種施設とは、多数の人が利用する施設のうち、学校・病院・児童福祉施設その他の受動喫煙により健康を損なうおそれが高い人が主として利用する施設として政令で定めるものならびに地方公共団体の行政機関の庁舎をいいます。

改正健康増進法では、子どもや患者等の受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、上に該当する施設は原則敷地内禁煙となります。

※第一種施設の屋外の場所の一部のうち、受動喫煙を防止するために必要な措置がとられた場所に喫煙場所(特定屋外喫煙場所)を設置することができます。

※塗りつぶし部分は禁煙です。

[2] 第二種施設(第一種施設および喫煙目的施設を除いた多数の人が利用する施設) ※令和2年4月1日施行予定

 ・第二種施設とは、第一種施設および喫煙目的施設(※1)を除いた施設のうち、事業所・飲食店・商業施設などの多数の人が利用する施設をいいます。

 ・第二種施設は原則屋内禁煙となります。

 ・既存特定飲食提供施設(個人または中小企業が経営、客席面積100平方メートル以下)については、一定の経過措置が設けられており、喫煙可能な場所である旨を掲示することにより、店内で喫煙することができます。

 ・第二種施設の屋内の一部であり、構造および設備がその施設外の場所へのたばこの煙を流出するための技術的基準に適合した喫煙場所(喫煙専用室)を設置することができます。

 (※1)喫煙目的施設とは、多数の者が利用する施設のうち、その施設を利用する人に対して、喫煙をする場所を提供することを主たる目的とする施設をいいます。

法律及び受動喫煙防止対策の詳細について

健康増進法の一部を改正する法律に伴う受動喫煙防止対策の考え方等について、厚生労働省のホームページで公開されています。厚生労働省受動喫煙対策(別ウインドウで開く)

お問合せ

東近江市役所 健康福祉部 健康推進課

電話: 0748-24-5646  IP電話:050-5801-5646

ファクス: 0748-24-1052

お問合せフォーム

  • 観光情報・小旅行 東近江市を訪れよう
  • 定住移住促進サイト 東近江市で暮らそう
  • 東近江イズム。東近江市を知ろう
  • 東近江市の位置

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?


受動喫煙防止対策が強化されますへの別ルート

ページの先頭へ戻る