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消費税引き上げに伴う介護報酬改定等について

[2019年9月26日]

ID:10837

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令和元年10月からの消費税引き上げに伴う介護報酬改定等について

●居宅介護(予防)サービス費等区分支給限度基準額

消費税率10%への引き上げに伴い、令和元年10月より介護報酬の改定が行われます。

併せて在宅サービスを利用する場合に要介護度に応じて定められている利用可能上限額(居宅介護(予防)サービス費等区分支給限度基準額)が次のとおり引き上げられます。

※居宅介護(予防)住宅改修費及び(介護予防)特定福祉用具購入費については、支給限度基準額の変更はありません。

居宅介護(予防)サービス費等区分支給限度基準額新旧対照表
要介護状態区分 改定前改定後
 要支援1 5,003単位 5,032単位
 要支援2 10,473単位 10,531 単位
 要介護1 16,692単位 16,765単位
 要介護2 19,616単位 19,705単位
 要介護3 26,931単位 27,048単位
 要介護430,806 単位 30,938単位
 要介護5 36,065単位 36,217単位

●介護保険者証の取扱い

 令和元年10月からの区分支給限度基準額の見直しに伴い、介護保険被保険者証の区分支給限度額基準欄を修正する必要がありますが、令和元年9月30日以前に交付した被保険者証について再交付は行わず、改定後の区分支給限度基準額に読み替えて対応することとされている厚労省通知に基づき、運用を行います。

なお、10月以降に発行する介護保険被保険者証については、新たな区分支給限度基準額が記載されます。

令和元年7月8日厚生労働省通知

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●居宅介護(予防)住宅改修費及び(介護予防)特定福祉用具購入費支給申請における留意点

1 書類作成について

 [1]工事完了日(完成日)が令和元年9月30日までの場合

   消費税率8%で申請書類を作成してください。

 [2]工事完了日(完成日)が令和元年10月1日以降の場合

   消費税率10%で申請書類を作成してください。

※工事の延期、変更などの理由にかかわらず、消費税率10%が適用されます。

2 工事完了予定日が、令和元年9月30日より前であっても、工期の延期や追加工事が発生する場合は、施工事業者等が増税分の支払いについて書面で定め、利用者本人及びその家族への事前説明を行い、合意を得るなど丁寧な対応をしていただきますようお願いします。

3 事前申請は消費税率8%で承認されているもので、工期の延期等で工事完了日が10月1日以降となる場合は、事後申請(支給申請)時に消費税率を10%で計算した「工事費請求書」、「領収内訳書」等消費税率引き上げにより工事費を変更したことがわかる書類を添付してください。

お問合せ

東近江市役所 健康福祉部 長寿福祉課

電話: 0748-24-5645  IP電話:050-5801-5645

ファクス: 0748-24-5693

お問合せフォーム

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