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工場立地法に基づく緑地面積率などを緩和しました

[2020年1月1日]

ID:11035

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工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例を制定しました

 本市では、既存企業の設備投資や市外企業の新規立地を促進するため、環境整備の一つとして工場立地法に基づき設置が義務付けられている緑地などの面積率を「東近江市工場立地法に基づく緑地面積率等に係る準則を定める条例」により緩和しました。

緑地面積率などの基準

工場立地法準則による基準(緩和前)
 市内全域 
 緑地面積率

 20%以上

 環境施設面積率25%以上
市準則を定める条例による基準(緩和後)
 

用途地域の定めのない地域

都市計画区域外 

工業地域

 工業専用地域 

 準工業地域 

緑地面積率  5%以上 5%以上 10%以上
 環境施設面積率 10%以上 10%以上15%以上 

※なお、緩和後の基準を適用し、かつ、次のすべての項目に当てはまる特定工場は、工場立地法の届出 (新設・増設)時に「工場周辺の生活環境への配慮に関する計画書」の提出が必要となります。

  • 市街化区域以外の区域に立地している特定工場
  • 工場の敷地と住宅又は教育施設が隣接している特定工場

工場立地法届け出企業の皆様へ

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工場立地法に基づく届出

 以下の要件に当てはまる工場(特定工場)は、工場立地法に基づく届出(別ウインドウで開く)が必要です。

対象業種

 製造業(物品の加工修理業を含む)

 電気供給業(太陽光発電、水力発電、地熱発電を除く)

 ガス供給業

 供給業

対象規模

 敷地面積9,000平方メートル以上または建築物の建築面積(合計)3,000平方メートル以上

お問合せ

東近江市役所 商工観光部 企業支援課

電話: 0748-24-5618  IP電話:050-5801-5648

ファクス: 0748-23-8292

お問合せフォーム

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商工観光部企業支援課

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