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令和2年3月定例会

[2020年4月20日]

ID:11275

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令和2年3月市議会定例会市長開会挨拶【令和2年2月25日】

令和2年3月市議会定例会開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

本日、令和2年3月東近江市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多用の中、御出席を賜り、誠にありがとうございます。

皆様には、日々東近江市の発展と市民の福祉増進のため、御活躍をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。

まず、昨年12月に中国・湖北省武漢市で発生が確認された新型コロナウイルスによる肺炎につきましては、日本を含む世界各地で感染が拡大しているとの報道が連日なされております。1月31日にWHOは「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、世界各国に警戒を呼び掛けたところであります。

本市におきましては、市内等で感染が確認された場合には、平成26年度策定の新型インフルエンザ等対策行動計画に準じて、必要な対策をとることといたしております。

去る2月21日には、第2回目の庁内関係部署による新型コロナウイルス感染症危機事案初期的対応会議を開催し、これまでの経過や国、県の動向などの情報を共有するとともに、感染が拡大していった場合の対応について確認を行うなど、万一の感染者発生の際の対応に遺憾なきよう努めております。

今後におきましても、国や県からの正確な情報を基に各関係機関と緊密に連携し、迅速かつ適切に対応を進めてまいりたいと考えております。

また、市民の皆様には、既に市ホームページをはじめ、音声告知放送やケーブルテレビを通じ、感染症予防について注意喚起をしているところです。

感染予防については、インフルエンザ対策と同様に「手洗い、うがい」と「咳エチケット」の徹底が基本でありますことから、市民の皆様におかれましては、国・県・市などの公的機関からの正確な情報を基に、冷静な対応をお願いしたいと思います。

2月22日には、現在、策定を進めております第2期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の目指す方向性について、市民の皆さんとともに考える場として、東近江市総合戦略フォーラムを開催いたしました。

「歴史から学ぶ未来への投資」と題した本フォーラムは、昨年8月に連携協定を締結した龍谷大学の 入澤崇学長から専門分野である歴史文化の観点から本市の未来を考える基調講演に続き、鼎談では本市政策推進懇話会座長の龍谷大学 深尾昌峰教授をコーディネーターに、入澤学長と私が本市の未来について意見交換をいたしました。

その中では、何千年と続く本市の奥深い歴史を学ぶことで、今後のまちづくりを考えるために必要なスケール感を肌で感じていただき、次の世代に継承していくことの意義を市民の皆様と共有することができたものと考えています。

それでは、令和2年3月東近江市議会定例会に提出させていただきました各議案を御審議いただくに当たり、市政に臨む所信の一端を申し述べたいと存じます。

今年は、平成17年、18年と2度の合併により、1市6町から成る東近江市の誕生から15年が経過します。

この平成の合併がもたらした影響は、プラス面がある反面マイナス面もあることを承知しつつも、もう元には戻れないことを認識し、そのメリットを十分にいかすべく行政を推進しなければならないものと考えます。

すでに合併のスケールメリットがいかされた事業については、完成したものや継続中であるものもありますが、まだまだ、そのスケールメリットや本市の有する地理的優位性、奥深い歴史文化が十分にいかされていないことも感じており、東近江市の更なる飛躍的発展のために、一層努力をしなければならないものと改めて意を決しているところであります。

現在、わが国は、本格的な人口減少の局面を迎えており、誰も経験したことのない先を見通せない状況の中ではありますが、本市におきましても少子化や若い世代の転出超過への対応を重要な課題と位置付け、地方創生の実現に向けて果敢に挑戦をしてきたところです。

少子化や若年層の転出超過に対しては、引き続き対策を講じるとともに、本市の有する潜在的な成長力を更に掘り起こし、その強みや特長をいかし、10年先、20年先の活力ある東近江市の創生に向け、全力を尽くしてまいる覚悟でございます。

人口減少の抑制や将来にわたる地域の活力を維持し、うるおいと賑わいのある地域づくりを目指して、令和2年度一般会計当初予算の総額は498億円とし、平成28年度当初予算に次ぐ過去2番目の積極予算といたしました。

特に、重点的に取り組んでいく施策につきまして、第2期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの柱に沿って基本的な考えを申し述べさせていただきます。

1つ目の柱であります「活力ある東近江市の創生」につきましては、商工業、農林水産業において地域経済の好循環を生み出す施策を推進してまいりたいと考えております。 

まず、中心市街地活性化の取組として近江鉄道八日市駅前の拠点施設や観光バスの乗降場等の交通広場の整備を進め、引き続きスピード感を持って人口11万人のまちにふさわしい都市機能の充実を図り、中心市街地の賑わいの創出を図ってまいります。

併せて、新たな企業の立地促進や既存企業の規模拡大を支援し、商工業の活力を増進させ雇用の創出を実現してまいります。

次に、本市の基幹産業である農業振興策につきましては、地域商社として設立をしました株式会社東近江あぐりステーションの地域内中規模流通の仕組みを確立させ、農家が儲かる農業の実現を目指します。

また、野菜の生産を拡大する農家や野菜産地化に向けた機械の導入に対する支援などにも継続して取り組み、水田野菜の生産振興を図るとともに、地域農業の担い手である集落営農組織の農機具導入に対する補助を拡充し、本市の優れた農林水産物の品質向上やブランド力の強化を図り、更なる攻めの農業施策を展開してまいります。

併せて、本年1月に道の駅「あいとうマーガレットステーション」が国土交通省の重点道の駅に選定されましたことから、これを契機に、地域の魅力があふれる拠点施設としての機能を強化するとともに、更なる農業・農村の活性化を図ってまいりたいと考えております。

次に2つ目の柱であります「魅力ある東近江市の創生」につきましては、鈴鹿の山々から琵琶湖まで広がる豊かで多様性のある自然環境とその中で育まれてきた奥深い歴史や文化、伝統に裏付けされた魅力ある地域資源を最大限に活用し、東近江市の知名度向上を図ることにより、観光振興や定住移住につなげてまいりたいと考えております。

具体的には、近江商人ゆかりの住居や古民家をはじめ地域に伝わる歴史や文化、自然を資源として捉え、観光のまちづくりにいかしていく取組を進めるため、令和2年度において、新たに運営法人を設立し、五個荘地区と永源寺地区において、地域内に宿泊、レストラン、体験などの機能を分散して持たせ、地域全体をホテルに見立てた分散型ホテルの構想を進めます。

また、近年、来訪者が急増しております太郎坊宮への誘客について、歴史文化、情報、人の交流拠点として、近江鉄道太郎坊宮前駅の駅前広場等の周辺整備を進めてまいります。

私は市長に就任して以来、これまで観光施策に力を入れてきましたが、その結果が、観光入込客数の飛躍的な増加となって表れてきたところであり、引き続き本市の観光振興のため観光協会や経済団体などと連携し、強力に推し進めてまいりたいと考えています。

定住移住の推進では、都市部からのUIJターンを推進するため、東京や大阪での移住相談会の開催、市内におけるお試し居住体験、移住推進ツアーの開催を通じて、少しずつではありますが、着実に成果が出てきております。

今後におきましても、東近江市らしい暮らしの魅力を発信するとともに、国の制度も有効に活用しながら、子育て世帯や新婚世帯の住宅取得に対する支援や昨年度から開始した移住就業支援補助制度などに取り組むことで、市民の定住と市外からの移住について、「住む」、「働く」の視点からサポートし、新しい人の流れを作ってまいります。

また、スポーツ、文化の環境整備につきましては、蒲生体育館の改修や布引陸上競技場へのスコアボードの新設、ひばり公園ドームの改修のほか、コミュニティセンターやあかね文化ホールなどの改修を進めてまいります。

次に3つ目の柱であります「夢のある東近江市の創生」につきましては、晩婚化や未婚化が進み、合計特殊出生率の低下がクローズアップされる中で、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望を実現させることがたいへん重要であると認識いたしており、将来のまちを支える人を増やし、まちの活力の維持につながる施策を推し進めてまいりたいと考えています。

結婚支援につきましては、結婚サポート連絡会が行う出会いの場の創出により、発足から3年を迎え5組の皆さんが成婚されました。今後もこの取組や民間事業者等による出会いの場の開催に対する支援を引き続き行います。

子育て支援施策では、中学校3年生までの医療費助成と第3子以降の保育料の軽減制度、見守りおむつ宅配便を継続するとともに、保育サポーターを増員し保育士人材の確保対策の強化や医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援を新たに創設するなど、子育て環境の充実を図ってまいります。

子育ての多様化するニーズに対応するため推進してまいりました認定こども園の整備については、一定区切りが着いたところでありますが、地域子育て支援拠点の充実やファミリーサポートセンターが行う事業などにより、切れ目のない一貫した支援を図り、社会全体で子育てをサポートする仕組みづくりを一層進めていく必要があると考えているところです。

学校施設の整備につきましては、学習環境の充実と改善を図るため、聖徳中学校、蒲生西小学校の大規模改修を行うほか、児童数の急激な増加に対応するため、八日市北小学校の増築を行います。

また、令和2年度から始まる小学校における外国語の教科化に対応して外国語指導助手(ALT)を増員し、児童生徒が英語に慣れ親しむ環境を整えてまいります。 

最後に4つ目の柱であります「豊かな東近江市の創生」につきましては、中心市街地と各地域拠点の充実、各地域を結ぶ道路や公共交通等の強化、防災減災対策などの都市基盤の整備を進める一方で、社会構造や暮らしの変化を踏まえ、地域住民をはじめとする人と人、人と資源が世代や分野を超えてつながることで、地域共生社会の実現と安全で安心なまちづくりの施策を推進してまいりたいと考えております。

現在、本市におきましては、近江鉄道八日市駅を核とした中心市街地の活性化を進めているところであり、近江鉄道線33駅のうち13駅を有する本市にとりまして、近江鉄道線は本市の持続的発展に必要不可欠な公共交通機関であると認識いたしております。

現在、県や沿線市町で構成する法定協議会において近江鉄道の役割や必要性についてのアンケート調査の集計が進められており、間もなくその結果がまとまる予定でありますが、私がこれまでから申し上げてきておりますように、存続か廃止かの議論ではなく、電車に乗って残すという視点に立って、新規利用者の利用促進を図るため、近江鉄道の運賃を割り引く特別乗車券を発行する新たな事業を実施するとともに、老朽化した近江鉄道八日市駅及びJR能登川駅のトイレの改修を行います。

さらに、ちょこっとバスについては、「ちょこっとバス学生お試しキャンペーン」を引き続き実施し、地域の公共交通を守り育てる取組を強化してまいります。

道路整備では、都市計画道路小今建部上中線(聖徳工区)や都市計画道路中学校線(垣見工区)の整備の推進、名神高速道路黒丸パーキングエリアに接続するスマートインターチェンジの基本計画を策定するなど、地域を結ぶ幹線道路の都市基盤の強化を図ってまいります。

本市には古くから惣村自治が根付いており、各自治会やまちづくり協議会の活動において、多様な地域づくりを行っていただいております。

こうしたことから、コミュニティ活動におきましては、自治会活動の支援といたしまして、世代を超えた支え合いや賑わいの拠点づくりに資するための備品等の整備に対して、新たに地域の支え合い・にぎわい拠点づくり補助金を創設し、支援の強化をしてまいります。

防災減災対策につきましては、洪水浸水想定等に新たな基準が追加されたため、地域防災計画を見直し、防災マップの改定を行うほか、災害復旧への対応として大規模災害発生時における災害廃棄物の処理を計画的かつ迅速に行うため、災害廃棄物処理計画を策定します。

さらには、近年、大雨による河川の氾濫や土砂災害、地震が頻発しておりますことから、防災減災に対する普及啓発にも力を入れ、地域防災力の向上を図ってまいりたいと考えているところです。

健康・福祉・医療についての取組では、地域医療の充実を図るため、蒲生医療センターを、本年4月から医療法人社団昴会が指定管理による管理運営を開始いたします。これまで取り組んでまいりました総合家庭医の育成をはじめ、訪問医療、介護医療、予防医療などを今までどおり継続し、病院運営に当たっていただきます。

また、今後におきましては、東近江圏域におけるがん治療の完結率を高めるという将来構想を関係者と共有するとともに、現在、市内の各病院がそれぞれの専門分野で質の高い医療を提供していただいており、市域全体で総合的な地域医療の確立に向け進めてまいりたいと考えております。

以上、令和2年度の市政運営に当たり所信の一端を述べてまいりましたが、地方創生へのチャレンジとともに、継続は力なりの言葉どおり地に足を付けた施策を推し進めてまいります。

各施策の推進に当たりましては、これまで以上に関係部局が十分に連携し、それぞれの事業のつながりや効果を意識し、各施策に取り組んでまいりたいと考えております。

そのためには、職員一人一人の知識や経験、行動力を結集し、市役所の組織力を更に高めるとともに、市民の皆様の声に耳を傾けながら、市政運営に取り組んでまいりますので、市民の皆様、議員各位の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。

さて、本日、御提案申し上げます議案は、予算案件14件、条例案件17件、その他案件2件、人事案件3件の合計36議案でございます。

どうか慎重に御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。

どうぞよろしくお願い申し上げます。

お問合せ

東近江市役所 企画部 秘書課
電話: 0748-24-5615  IP電話:050-5801-5615 ファクス: 0748-24-1457
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