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税額控除対象法人の証明事務等について

[2020年4月8日]

ID:11291

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税額控除制度について

 個人が、社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、所得税控除制度または税額控除制度(当該法人が税額控除証明を取得している場合)の適用を受けることができます。このうち、税額控除制度は、一定の要件を満たし、所轄庁の証明を受けた社会福祉法人へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について税額控除制度の適用を受けることができます。

税額控除対象法人の要件

1 実質判定期間内において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。

(要件1) 3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。

(要件2) 経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。

(注)要件1について、「特定学校等」又は「社会福祉事業に係る費用の額の合計が1億円未満の法人」は緩和要件があります。詳しくは、「税額控除に係る証明事務~申請の手引き~(厚生労働省)(別ウインドウで開く)」をご確認ください。

2 定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合は、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。

3 寄附者名簿を作成し、これを保存していること

証明の申請及び交付手続き

税額控除対象法人となるためには、所轄庁から税額控除対象法人として証明を受けることが必要です。

申請内容が要件を満たしていると認められる場合は、証明書を交付します。交付に際し、1通300円の手数料がかかります。

税額控除に係る証明は、証明を受けた日から5年間有効です。


東近江市が税額控除対象となる証明を行った社会福祉法人

名称 社会福祉法人 東近江市社会福祉協議会 

所在地 東近江市今崎町21番地1

有効期間 令和2年4月1日から令和7年3月31日まで

お問合せ

東近江市役所 健康福祉部 健康福祉政策課

電話: 0748-24-5512  IP電話:050-5801-0945

ファクス: 0748-24-1052

お問合せフォーム

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