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危機関連保証制度について

[2020年3月26日]

ID:11318

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危機関連保証について

危機関連保証とは、国内外の金融秩序の混乱、その他の事象が突発的に生じたため、全国的な資金繰りの状況を示す客観的な指標である資金繰り状況が、リーマンショック時や東日本大震災時等と同程度に短期かつ急速に低下することにより、我が国の中小企業について著しい信用の収縮が全国的に生じていることが確認でき、国として実施する必要があると認める場合に、実際に売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置(平成30年4月1日施行)です。


【指定期間】  令和2年2月1日~令和3年1月31日

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが圧迫していることを踏まえ、経済産業省において危機関連保証が初めて実施されることになりました(令和2年3月13日告示)


制度の概要は中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

制度の概要

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対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

・金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
・経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

手続きの流れ

対象となる中小企業者は、窓口(東近江市商工労政課)に申請時必要書類一式を提出し、認定を受け、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付き融資を申し込むことが必要です。

※信用保証協会または金融機関による審査の結果、希望にそえない場合がありますので、あらかじめご了承ください。


申請時必要書類

1 危機関連保証認定申請書 2部

2 危機関連保証認定申請書添付書類

3 2の添付書類に記載された金額等の詳細が確認できる書類

  例:会計事務所等が作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書等の写し等

4 法人の場合:直近の決算書1期分の写し

  個人事業主の場合:直近の確定申告書の写し(税務署の受付印又は電子申告の完了を証明できる書類が必要)

5 許認可を必要とする業種の場合は、「許認可証」等の写し

注:必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。



※前年実績の無い創業者や、前年以降店舗や業容拡大してきた事業者の方についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

認定対象及び要件

【認定対象者】

東近江市内において、事業所(主たる事業所、支店、工場等)を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている(1)、(2)のいずれかの要件を満たす方

(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者

(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者


【要件】

(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと。

(1)直近1か月の売上高等と直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等を比較し、15%以上減少していること。【認定申請書様式2】

(2)直近1か月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、15%以上減少しており、かつ、直近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、15%以上減少していること。【認定申請書様式3】

(3)直近1か月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較し、15%以上減少しており、かつ、直近1か月とその後2か月間(見込み)を含む3か月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3か月間を比較し、15%以上減少していること。【認定申請書様式4】

お問合せ

東近江市役所 商工観光部 商工労政課

電話: 0748-24-5565  IP電話:050-5802-9540

ファクス: 0748-23-8292

お問合せフォーム

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