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危機関連保証制度について

[2021年8月27日]

ID:11318

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危機関連保証について

 危機関連保証とは、東日本大震災やリーマンショックといった自然災害などの突発的事由により、全国・全業種(保証対象業種に限る)を対象として、信用保証協会が通常の保証限度額(2.8億円)およびセーフティネット保証の保証限度額(2.8億円)とは別枠(2.8億円)で借入債務の100%を保証する制度です。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りがひっ迫していることを踏まえ、経済産業省において危機関連保証が初めて実施されることになりました。(令和2年3月13日告示)

制度の概要は、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。


【指定期間】  令和2年2月1日~令和3年12月31日

 ※新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証の指定期間が延長されました。(令和3年6月24日) 
     指定期間の延長(中小企業庁ホームページ)(別ウインドウで開く)

 ※認定書の有効期間にかかわらず、「危機関連保証」の指定期間内に融資を実行する必要があります。


制度の概要

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対象となる中小企業者

次のいずれにも該当する中小企業者が対象となります。

  • 金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るために資金調達を必要としていること。
  • 経済産業大臣が認定する案件に起因して、原則として、最近1カ月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少しており、かつ、その後2カ月間を含む3カ月間の売上高などが前年同月比で15%以上減少することが見込まれること。

売上減少要件の運用緩和について

 新型コロナウイルス感染症の長期化および拡大に伴う経済活動の抑制やGoToキャンペーンなどの各種支援策の変更に伴う影響により、最近1カ月間の売上高等が前年同期比で増加しているなど、前年同期との比較が適当でないと認められる事業者については、「最近1カ月間の売上高」を「最近6カ月間の平均売上高」等に替える弾力的運用が可能となりました。

手続きの流れ

 対象となる中小企業者は、東近江市商工労政課に申請書類一式を提出し、認定を受けた後、希望の金融機関または所在地の信用保証協会に認定書を持参の上、保証付き融資を申し込んでください。

※信用保証協会または金融機関による審査の結果、希望に添えない場合がありますので、あらかじめご了承ください。


滋賀県中小企業振興資金について

滋賀県では、新型コロナウイルス感染症の発生により、経営に影響を受けている中小企業者の方にご利用いただける融資制度があります。

詳しくは滋賀県ホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

申請書類

1 危機関連保証認定申請書 1部

2 危機関連保証認定申請書添付書類

3 2の添付書類に記載された金額などの詳細が確認できる書類

  例:会計事務所などが作成する月別試算表、売上台帳の写し、請求書等の写しなど

4 法人の場合:直近の決算書1期分の写し

  個人事業主の場合:直近の確定申告書の写し(税務署の受付印または電子申告の完了を証明できる書類が必要)

5 登記事項証明書の写し(法人の場合に限る。) ※発行から3カ月以内、インターネットで取得したものは不可

6 許認可を必要とする業種の場合は、「許認可証」などの写し

注:必要に応じて、その他資料などの提出を求める場合があります。

前年実績のない創業者や、前年以降店舗や事業拡大してきた事業者についても、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている場合には、危機関連保証が利用できるように認定基準の運用が緩和されました。

認定対象者および要件

【認定対象者】

 東近江市内に事業所(主たる事業所、支店、工場など)を有し、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている次のいずれかに該当する人


・業歴3カ月以上1年1カ月未満の事業者

【要件】

直近1カ月の売上高等と直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比較し、15%以上減少していること。【様式2】


・前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者

【要件】

(1)から(3)のいずれかの要件を満たすこと。

(1)直近1カ月の売上高等と直近1カ月を含む最近3カ月間の平均売上高等を比較し、15%以上減少していること。【様式2】

(2)直近1カ月の売上高等と令和元年12月の売上高等を比較し、15%以上減少しており、かつ、直近1カ月とその後2カ月間(見込み)を含む3カ月間の売上高等と令和元年12月の売上高等の3倍を比較し、15%以上減少していること。【様式3】

(3)直近1カ月の売上高等と令和元年10月から12月の平均売上高等を比較し、15%以上減少しており、かつ、直近1カ月とその後2カ月間(見込み)を含む3カ月間の売上高等と令和元年10月から12月の売上高等の3カ月間を比較し、15%以上減少していること。【様式4】

お問合せ

東近江市役所 商工観光部 商工労政課

電話: 0748-24-5565  IP電話:050-5802-9540

ファクス: 0748-23-8292

お問合せフォーム

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