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消費者行政に対する市長表明

[2022年2月22日]

ID:11335

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消費者行政に対する市長表明

 近年における本市の消費者被害は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で在宅時間が増えたことにより、SNSなどインターネット通販における契約トラブルが増加の傾向にあります。インターネット広告の種類は複雑多岐にわたっており、それに伴い、相談内容も複雑化しています。

 本市では、これまで地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員のレベルアップを図り複雑多様化する消費者トラブルの相談に対応し、市民が安心して相談できる相談体制の強化に努めてきました。

 消費生活トラブルを未然に防ぐためには、消費者が消費生活に関するさまざまな知識を深める必要があります。賢い消費者の育成や消費生活センターの認知度を高めるため、消費者セミナーの開催、東近江スマイルネットや消費生活情報紙を通じた情報の発信、青年年齢引き下げに向けた講座の実施など、さまざまな教育啓発を行っているところです。

 本市では、今後も継続して相談体制の強化充実、消費生活に関するさまざまな啓発活動や情報の発信を通して、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりを目指し、全力で取り組んでまいります。


令和4年2月15日   

                                                                  東近江市長 小椋 正清

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東近江市役所 市民環境部 市民生活相談課(市民生活相談係)(新館1階)

電話: 0748-24-5619 IP電話:050-5801-5635            0748-24-5616(相談電話) 消費生活センター        0748-24-5659       IP電話050-5801-5659

ファクス: 0748-24-0217

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