消費者行政に対する市長表明

　近年における当市の消費者被害は、ここ数年の新型コロナウイルス感染症の影響もあり生活環境も変化し、在宅時間が増加したこともあり、幅広い世代からの、SNSなどインターネット通販による契約トラブルが増加の傾向にあります。インターネット広告の種類は複雑多岐にわたっており、それに伴い、相談内容も複雑化しています。

　当市ではこれまで、地方消費者行政活性化交付金を活用し、消費生活相談員のレベルアップを図り、多重債務等を始め、複雑多様化する消費者トラブルの相談に対応し、市民が安心して相談できる相談体制の強化に努めてきました。

　消費者トラブルを未然に防ぐためには、消費者が消費生活に関するさまざまな知識を深める必要があります。賢い消費者の育成や消費生活センターの認知度を高めるため、定期的な消費者セミナーの開催、東近江スマイルネットや消費生活情報紙等を通じた情報の発信、民法改正による成年年齢引下げに伴い、高校生年代への消費者教育講座の実施等の啓発を行っているところです。

　当市では、今後も継続して相談体制の強化充実、消費生活に関するさまざまな啓発活動や情報の発信を通して、市民が安心で安全に暮らせるまちづくりを目指し、全力で取り組んでまいります。

令和5年2月20日　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　                              　　　　　　　　　　         　東近江市長　小椋　正清