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新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険料の納付が困難な人へ

[2021年6月14日]

ID:11598

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新型コロナウイルス感染症の影響により国民健康保険料の納付が困難な人へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付が困難な人は、申請により保険料の減免または徴収猶予を受けることができます。

保険料の減免について

減免の対象となる人

  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の人
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1から3に該当する世帯の人
  1.  世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  2.  世帯の主たる生計維持者の前年の所得*の合計額が1,000万円以下であること。
  3.  減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

注:令和2年中もしくは令和3年中に「持続化給付金」など各種給付金の支給を受けている方(受ける予定の方)は、収入・所得から各種給付金に係る部分を除いた上で、要件に該当するかを判断してください。

*地方税法(昭和25年法律第226号)第314条の2第1項に規定する前年の総所得金額および山林所得金額並びに国民健康保険法施行令(昭和33年政令第362号)第27条の2第1項に規定する他の所得と区別して計算される所得の金額(地方税法第314条の2第1項各号および第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額。)。


減免額の算定

【表1】で算出した対象保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額

・減免額の計算式

 対象保険料額( A × B / C ) × 減額または免除の割合( d ) = 保険料減免額

【表1】
対象保険料額 = A × B / C 

 A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険料額

 B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

   (減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

 C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

【表2】
前年の合計所得金額  減額または免除の割合(d)
 300万円以下であるとき 全部
 400万円以下であるとき 10分の8
 550万円以下であるとき 10分の6
 750万円以下であるとき 10分の4
 1000万円以下であるとき 10分の2

(注1) 世帯の主たる生計維持者の事業等の廃止、失業等の場合には、世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除となります。

(注2) 国民健康保険法施行令第29条の7の2第2項に規定する特例対象被保険者等(以下「非自発的失業者」という。)に該当することにより、現行の非自発的失業者の保険料軽減制度の対象となる場合については、前年の給与所得を100分の30とみなすことにより当該保険料軽減を行うこととし、今回の措置による給与収入の減少に伴う保険料の減免は行いません。

 非自発的失業者の給与収入の減少に加えて、その他の事由による事業収入等の減少が見込まれるため、保険料の減免を行う必要がある場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。

ア. 【表1】のCの合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料軽減制度を適用した後の所得を用います。

イ. 【表2】の合計所得金額の算定に当たっては、非自発的失業者の保険料軽減制度による軽減前の所得を用います。

減免の対象となる保険料

令和3年度分の保険料

 令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものに限る。

 なお、普通徴収の納期限が上記期間に設定されている場合に限り、令和2年度分の保険料も減免対象となります。

○減免の申請

 下記の減免申請書および減免申告書に必要事項を記入・押印の上、添付書類・本人確認ができる書類の写し(運転免許証、マイナンバーカードなどの写し)と一緒に提出してください。

 市役所保険料課窓口でも受け付けていますが、感染症予防のため、郵送で申請されることを推奨します。

 なお、郵送で申請される場合は、郵送前に保険料課まで電話連絡をお願いします。 


 ※注意事項

  • 書類に不備がある場合は、減免申請の受け付けができないため、書類を返送します。
  • 申請をされても要件に該当しないなどの理由で、減免ができない場合もありますのでご了承ください。

申請に必要なもの(添付書類)

  • 本人確認書類
  • 国民健康保険料減免申請書と、新型コロナウイルス感染症の影響による減免申告書
  • 令和3年の収入のわかる書類(収支明細書、給与明細書など)

注:令和3年の年間収入額が未確定で(見込)でも申請可能です。なお、見込額で申請される場合は、令和4年1月から3月までの間に、令和3年の確定した収入額の報告を求めることがあります。報告時点で「要件を満たさなかった場合」や「報告のない場合」には、遡って減免を取り消すことがあります。


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保険料の徴収猶予について

 新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し保険料の納付が困難な場合、徴収猶予の納付緩和制度があります。

 詳しくは、保険料課まで問い合わせてください。

お問合せ

東近江市役所 市民環境部 保険料課

電話: 0748-24-5632  IP電話 050-5801-5632

ファクス: 0748-24-5576

お問合せフォーム

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