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新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納付が困難な人へ

[2021年7月14日]

ID:11603

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新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料の納付が困難な人へ

 新型コロナウイルス感染症の影響により、保険料の納付が困難な人は、申請により保険料の減免または徴収猶予を受けることができます。


○保険料の減免について

減免要件(減免の対象となる人)

  • 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯の人
  • 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入、または給与収入(以下、「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の1から3に該当する世帯の人
  1. 世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること。
  2. 世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額が1,000万円以下であること。
  3. 減少することが見込まれる世帯の主たる生計維持者の事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

注:令和2年中もしくは令和3年中に「持続化給付金」など各種給付金の支給を受けている方(受ける予定の方)は、収入・所得から各種給付金に係る部分を除いた上で、要件に該当するかを判断してください。

減免額の算定

【表1】で算定した対象保険料額に、【表2】の前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額が減免額となります。

・減免額の計算式

 対象保険料額( A × B / C ) × 減免または免除の割合( d ) = 保険料減免額



【表1】
対象保険料額 = A × B / C  

 A:同一世帯に属する被保険者について算定したそれぞれの保険料額

 B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

  (減少することが見込まれる事業収入等が2つ以上ある場合はその合計額)

 C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属するすべての被保険者につき算定した前年の所得金額

【表2】

世帯の主たる生計維持者の

 前年の合計所得金額

減額または免除の割合( d )
 300万円以下であるとき全部
 400万円以下であるとき10分の8
 550万円以下であるとき

10分の6

 750万円以下であるとき

10分の4

1000万円以下であるとき

10分の2

(注) 事業などの廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部が免除となります。

減免対象期間

令和3年度中の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収にあっては、特別徴収対象年金給付の支払日。)が設定されているものを対象とします。

申請方法

下記の減免申請書および減免申告書に必要事項を記入・押印のうえ、添付書類・本人確認ができる書類の写し(運転免許証、マイナンバーカードなどの写し)と一緒に提出してください。

市役所保険料課窓口でも受け付けていますが、感染症予防のため、郵送で申請されることを推奨します。

なお、郵送で申請される場合は、郵送前に保険料課まで電話連絡をお願いします。

(注) ・書類に不備がある場合は、減免申請の受け付けができないため、書類を返送します。

    ・申請されても要件に該当しないなどの理由で、減免ができない場合もありますのでご了承ください。

申請に必要なもの(添付書類)

  1. 減免要件1に該当する人・・・診断書などの写し
  2. 減免要件2に該当する人・・・主たる生計維持者の事業収入等が減少したことがわかる書類の写し(事業帳簿、給与明細など)

   ※窓口での申請を希望される人は、本人確認書類(運転免許証・マイナンバーカードなど)や印鑑を持参してください。

保険料の徴収猶予について

新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し保険料の納付が困難な場合、徴収猶予の納付緩和制度があります。詳しくは、保険料課まで問い合わせてください。

お問合せ

東近江市役所 市民環境部 保険料課

電話: 0748-24-5632  IP電話 050-5801-5632

ファクス: 0748-24-5576

お問合せフォーム

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