令和3年度第3回市営住宅入居者を募集します

12月1日（水）から8日（水）まで（土・日曜日を除く。8時30分から17時15分まで）

12月9日（木）および10日（金）

12月20日（月）

1月12日（水）予定
（会場および時間については、対象者に別途通知します。）

1月18日（火）から
（入居可能日から家賃が発生します。）

　以下の条件をすべて満たす人に限ります。

1.  市内在住または在勤で、市町村税および国民健康保険料を完納していること。分納、未納は不可です。
2.  現在同居し、または同居しようとする親族（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者および入居予定日から3カ月以内に結婚し、同居可能な婚姻関係予定者を含む。）があること。
3.  現に住居に困窮していることが明らかなこと（原則として、持ち家がある場合は申し込みできません。）。
4.  入居予定者全員の収入月額の合計が、158,000円以下であること。（計算方法は、公営住宅法の規定によります。ただし、高齢者世帯、障害者または就学前児童がいる世帯などは、214,000円以下でも可能ですが、その場合には家賃や敷金の額が上記の表の額を上回ります。）
5.  入居しようとする者および同居しようとする者が暴力団員でないこと。
6.  単身入居の場合は、1~5（2は除く）に加えて、次のいずれかに該当する者に限ります。
   ア　60歳以上の者
   イ　障害者手帳などの交付を受け、その手帳に記載されている障害の程度が身体障害者で1級から4級までの者または精神障害者で1級から3級までの者もしくは知的障害者で精神障害者の程度に相当する程度の者（ただし、障害の程度によっては、お受けすることが困難な場合もあります。）
   ウ　戦傷病者手帳の交付を受け、その手帳に記載されている障害の程度が恩給法（大正12年法律第48号）別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで、または表ノ3の第1款症の者
   エ　原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成6年法律第117号）第11条第1項により厚生労働大臣の認定を受けている者
   オ　生活保護法（昭和25年法律第144号）に規定する被保護者
   カ　海外からの引揚者で本邦に引き揚げた日から起算して5年を経過していない者
   キ　ハンセン病療養所入居者等に対する補償金の支給等に関する法律（平成13年法律第63号）第2条に規定するハンセン病療養所入所者等
   ク　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律（平成13年法律第31号。以下この号において「配偶者暴力防止等法」という。）第1条第2項に規定する被害者で(ア)または(イ)のいずれかに該当する者
   (ア) 配偶者暴力防止等法第3条第3項第3号の規定による一時保護または配偶者暴力防止等法第5条の規定による保護が終了した日から起算して5年を経過していない者
   (イ)配偶者暴力防止等法第10条第1項の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で、当該命令がその効力を生じた日から起算して5年を経過していない者
   

1. 申し込みは、本人または家族が行ってください。郵送および申込期間後の申し込みは、受け付けできません。
2. 申込資格のすべてに該当する人のみ受け付けします。
3. 申し込みを受け付けた後、実態調査を行い、申込内容を確認します。
4. 入居者の選考は、東近江市営住宅運営委員会で住宅困窮度合いを審議し、住宅困窮度の高い順に入居を決定します。ただし、順位が定め難い場合は、公開抽選を行い入居当選者および補欠者を決定します。
5. 入居および補欠の決定をされても、その後に申込書やその他添付書類の内容が事実と相違することが判明した場合または入居説明会（抽選会）を正当な事由なく無断で欠席された場合は、入居資格などを失うことがあります。
6. 入居決定を抽選で行う場合には、当該抽選に出席された応募者に、今回応募者のいない住宅についてのあっせんを行うことがあります。（あっせん希望がない場合は、市営住宅運営委員会の承認により今回落選となった応募者の中であっせんすることがあります。）
7. 補欠決定者については、1月31日（月）まで有効とします。
8. 婚約者と同一世帯で申し込む場合は、申し込み後、婚約者が変わったときまたは期限までに結婚し同居されないときは、入居決定を取り消します。