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令和2年6月定例会

[2020年6月2日]

ID:11749

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令和2年6月市議会定例会市長開会挨拶【令和2年6月1日】

 令和2年6月市議会定例会開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 

 本日、令和2年6月東近江市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多用の中、御出席を賜り、誠にありがとうございます。議員の皆様には、東近江市の発展と市民の福祉増進のため、日々、御活躍をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。

 さて、新型コロナウイルス感染症についてでありますが、政府は、去る5月25日に東京都など5つの都道県に対する緊急事態の措置を講ずべき地域の指定解除に合わせ、全国を対象とした新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言を解除しました。4月7日に緊急事態宣言が発出されてから、実に50日ぶりにこの感染症に係る緊急事態宣言が解除されたことになります。この間、市民の皆様には、本市の感染症拡大防止のため、多大な御理解と御協力をいただきましたことに対しまして感謝を申し上げます。

 緊急事態宣言の解除は、1つの区切りとなるものでありますが、世界に目を向けると米国、ブラジル、ヨーロッパ諸国では、死者を含む感染症患者の拡大は続いており、パンデミックにあることをしっかり認識するとともに、国内でも今も感染者が確認されている状況をみますと収束とはほど遠く、引き続き動向を注視していく必要があると考えております。

 引き続き、市民の皆様には、「密閉」「密集」「密接」の3密を避け、感染症が再び拡大しないよう一人一人が徹底した予防対策を続けていただきますようお願いいたします。

 5月8日に開催しました東近江市議会第1回臨時会では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と市民生活への支援や地域経済の安定を目的として、第1弾の緊急対策を講じるための補正予算案について、議決をいただいたところでございます。

 このうち、感染症拡大防止の徹底を目的に、能登川保健センターの一部を改修し設置することとしました能登川病院の発熱外来につきましては、病院関係者の協力を得て、5月15日から診察を開始いたしました。市立病院に発熱外来の窓口を新たに設けることで、感染の疑いのある人とそれ以外の人との接触機会を減らし、感染拡大防止や市内の医療機関の負担軽減が図れるものと考えております。今後、診察室の改修工事を進めることといたしており、引き続き関係者と連携をとりながら地域医療を守ってまいりたいと考えております。

 また、市民一人当たり10万円を支給する特別定額給付金につきましては、既に対象世帯の約9割の4万件を超える申請が届いており、迅速に各家庭に経済的支援を行うため、担当部局はもとより他部局からの応援体制も含め職員がフル稼働し、5月29日現在で申請の約8割を超える給付処理が完了したところでございます。

 事業者への支援につきましては、県の休業要請に協力された中小事業者に対して県が給付する感染拡大防止臨時支援金について、東近江市では県と同額の支援金を上乗せして事業者の支援を行っております。市内の飲食業をはじめ商店及び事業所などから申請がされており、即効性のある支援ができたものと考えております。

 また、従業員を休業させる事業主の負担を軽減し、雇用を維持するための国の雇用調整助成金の申請に当たり、社会保険労務士などに手続を依頼する経費に対して、本市では助成することといたしております。現時点では、国において雇用調整助成金の支給決定が、まだまだ少ない状況でありますことから、事業者の皆様には、有効に活用していただきたいと考えているところでございます。

 市の施設につきましては、5月14日の緊急事態措置の解除を受け、グラウンドや公園などの屋外施設、博物館や図書館などの施設は「密」にならないように対策をした上で、既に開館しているところです。また、昨日まで休館しておりました体育館やプール、ホールなどの屋内施設も感染症対策を講じた上で、本日6月1日から利用していただけるようにしました。

 幼児施設及び学校施設につきましては、文部科学省の学校再開等のガイドラインに基づき、本日から再開しました。小中学校における臨時休校中の授業時間の確保につきましては、夏休みや冬休みの長期休暇の短縮や学校行事の見直しなどにより生じた授業時間を充てることとしておりますが、学習指導や生活指導において、児童生徒への過度な負担が生じることのないよう配慮するとともに、体調管理のほか心のケアにも十分に留意し、きめ細やかな指導を万全の体制で行いたいと考えております。

 5月10日には、奄美地方が梅雨入りしたと発表され、近畿地方も間もなく、梅雨の季節を迎えます。これからの時期は、ゲリラ豪雨や梅雨前線に伴う豪雨、また長雨による土砂災害や水害の危険性が高まってくる季節でもあります。災害時の避難所開設に当たっては、新型コロナウイルスに限らず、常に感染症のリスクがあることから、市が開設する指定避難所においては、感染リスクを低減するため、検温や避難スペースを分けるなどの感染症対策の強化を検討しております。

 しかしながら、ケースによっては、不特定多数の避難者により避難所が過密になることが想定されますことから、水害や土砂災害の場合には、自宅のより安全な上層階に移動することや、より安全を確保できる親族宅などへの避難等、避難所以外への避難方法の検討などについても、市民の皆様に適切に周知を図ってまいりたいと考えております。

  一方で、滋賀県に緊急事態措置が講じられてから約1箇月余り、人の動きが極端に制約されてきたところであります。今後、停滞している社会活動、経済活動を回復させる局面となってまいりますことから、社会経済活動の活性化に向け、前向きな取組も進めていくことが必要であると認識いたしております。

 緊急事態宣言は解除されましたものの、市民生活、経済活動への影響は、まだまだ先が見えず、第2波、第3波の感染が心配される状況下で、経済活動や学校教育を再開することとなります。

 本定例会におきましては、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、市民生活、事業者、教育保育及び医療現場など多岐にわたり、社会経済活動の再開に向け取組が必要でありますことから、市独自の緊急支援対策第2弾として総額10億円規模の補正予算を追加提案させていただく準備を進めているところでございます。

 現在、最終の精査を行っているところでありますが、その一端として、市民生活への支援では、経済的に厳しい状況にある家庭への経済的支援や、相談支援体制の充実を図ってまいりたいと考えているところです。

 教育保育への支援につきましては、学校や保育現場における感染症予防対策と経済的支援のほか、小中学校では、子どもの学習機会の確保が必要であると考えております。

 事業者への支援につきましては、まずは事業の継続と雇用の維持が最優先課題であると認識いたしております。国のさまざまな支援制度を有効かつ速やかに利用していただくための相談体制や経営の安定化に資する支援に加えて、この苦境を新たな成長へとつなげていただくための補助も検討しているところであります。 感染症の流行収束後に、人の流れとまちのにぎわいを創出し、地域経済を再び活性化できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 感染症への不安を持ちながら生活をしなければならない現在の状況は、今後も長期間にわたり続くものと覚悟しなければならないと考えます。市民の皆様の声なき声に真に耳を傾けながら、職員一人一人の知識や経験、市役所の組織力を最大限にいかし、時期を逸することなく、必要なところに必要な支援の手が行き届くよう、取り組んでまいりたいと考えております。 

 さて、本日、提案申し上げます議案は、予算案件3件、条例案件8件、その他案件2件、人事案件2件の合計15件でございます。

 どうか慎重に御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。

お問合せ

東近江市役所 企画部 秘書課
電話: 0748-24-5615  IP電話:050-5801-5615 ファクス: 0748-24-1457
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