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新型コロナウイルスの影響による中小事業者などが所有する事業用家屋および償却資産にかかる固定資産税および都市計画税の軽減措置について

[2020年6月25日]

ID:11862

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 新型コロナウイルスの影響により収入が減少した中小事業者に対して、令和3年度課税分に限り、所有する事業用家屋および償却資産にかかる固定資産税および都市計画税を事業収入の減少割合に応じて減額します。

対象者

 ・下記軽減の要件をすべて満たす中小事業者

※中小事業者とは

  資本金の額または出資金の額が1億円以下の法人

  資本または出資を有しない法人もしくは従業員1000人以下の個人

  ただし、大企業の子会社などは対象外となります。

軽減の対象

 令和3年度の事業用家屋および償却資産にかかる固定資産税および都市計画税

 ※事業用であっても、土地は軽減対象外となります。

軽減の要件

 ・令和2年2月から10月までの間で、任意の連続する3ヵ月間の事業収入が前年同期間に比べ3割以上減少していること。

軽減の割合

 ・事業収入の減少割合が3割以上5割未満の場合は、2分の1

 ・事業収入の減少割合が5割以上の場合は、全額

申請方法

  受付時期や提出書類などについては、詳細が決まり次第、ホームページで公表します。

その他

 この情報は、令和2年5月1日現在の中小企業庁のホームページに基づいています。

 詳細については、中小企業庁のホームページ(別ウインドウで開く)をご覧ください。

 

お問合せ

東近江市役所 税務部 資産税課

電話: 0748-24-5605、0748-24-5637 IP電話:050-5801-5605、050-5801-5637

ファクス: 0748-24-5577

お問合せフォーム

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