令和3年度から適用される税制改正（市県民税）

　令和3年度から適用される個人市県民税の主な改正点についてお知らせします。

　働き方の多様化を踏まえ、「働き方改革」を後押しするなどの観点から、特定の収入にのみ適用される給与所得控除額・公的年金等控除額がそれぞれ10万円引き下げられ、どのような所得にでも適用される基礎控除の控除額が10万円引き上げられます。
　なお、給与所得と年金所得の両方を有する人については、片方に係る控除のみが減額されるように、給与所得控除後の給与所得から10万円を控除する措置が講じられます。

1. 給与所得控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 給与所得控除の上限額が適用される給与等の収入金額が1,000万円から850万円になり、その上限額が220万円から195万円にそれぞれ引き下げられます。

※子育て世帯や介護世帯には負担が生じないよう、所得金額調整控除の措置があります。　（「所得金額調整控除の創設」参照）

※給与等の収入金額が660万円未満の場合は、給与所得は上記の表によらず所得税法別表第5（年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表）により求めます。

1. 公的年金等控除額が一律10万円引き下げられます。
2. 公的年金等の収入金額が1,000万円を超える場合、公的年金等控除は195万5千円が上限とされます。
3. 公的年金等に係る雑所得以外の所得に係る合計所得金額が、1,000万円を超え2,000万円以下である場合には一律10万円を、2,000万円を超える場合には一律20万円を、それぞれ上記見直し後の公的年金等控除額から引き下げることになります。

[1]基礎控除額が10万円引き上げられます。

[2]合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が段階的に減額となり、2,500万円を超えると基礎控除の適用はされなくなります。

　　基礎控除の見直しにより、合計所得金額が2,500万円を超える場合は、調整控除が適用されないことになります。

　※調整控除とは、税源移譲に伴い生じる所得税と個人市・県民税の人的控除額の差額による税額の負担増を調整するものです。

　以下に該当する場合は、給与所得の金額から所得金額調整控除の金額が控除されます。

　[1]給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合
 
 　　（1）特別障害者に該当している。
　　 （2）年齢23歳未満の扶養親族を有している。
　　 （3）特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有している。

    所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10％

　
  [2]給与所得控除後の給与等の金額および公的年金等に係る雑所得の金額があり、給与所得控除後の給与等の金額と公的年金等に係る雑所得の金額の合計額が10万円を超える場合

　所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を超える場合は10万円）＋公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を超える場合は10万円））－10万円

※上記 [1].[2]の両方該当する場合は、[1]の控除後に[2]を控除します。

すべてのひとり親家庭に対して公平な税制を実現するため、以下の措置が講じられます。

1. 未婚のひとり親に寡婦（寡夫）控除を適用
   　婚姻歴や性別にかからわず、生計を同じとする子（総所得金額等が48万円以下）を有する単身者（合計所得金額500万円以下）について、同一の「ひとり親控除」（控除額30万円）を適用することになります。
2. 寡婦控除の見直し
   　上記以外の寡婦については、引き続き寡婦控除として、控除額26万円を適用することとし、子以外の扶養親族を持つ寡婦についても、男性の寡夫と同様の所得制限（合計所得金額500万円以下）を設けることになります。
   （注意）ひとり親控除、寡婦控除のいずれについても、住民票の続柄に「夫（未届）」「妻（未届）」の記載がある者は対象外とされます。
3. 個人住民税の非課税措置の見直し
   　上記の対応を踏まえ、人的非課税措置の対象となる未婚のひとり親について、児童扶養手当受給者（18歳以下の児童の父又は母）に限定しないこととされます。
   
   

[所得控除額]