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令和3年3月定例会

[2021年3月3日]

ID:12814

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令和3年3月市議会定例会市長開会挨拶【令和3年3月1日】

 令和3年3月市議会定例会開会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。

 本日、令和3年3月東近江市議会定例会を招集いたしましたところ、議員の皆様には御多用の中、御出席を賜り誠にありがとうございます。

 議員の皆様には、日々東近江市の発展と市民の福祉増進のため、活動をいただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。

 本日、3期目の初登庁をさせていただきました。多くの支援者の皆さんをはじめ市議会議員の皆様や職員に出迎えていただき、引き続き東近江市政を担わせていただくことになり、その使命の大きさと重責を改めて感じ、身が引き締まる思いでございます。 

 2期8年、一貫して攻めの姿勢で東近江市の発展を願い市政運営に努めてきたことに対し、一定の評価をいただき「もっと頑張れ」という声とともに、さらなるチャレンジの機会をいただいたものと受け止めているところでございます。

 今一度、初心に立ち返り、市民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、「強く豊かな東近江市」の実現のために全身全霊を捧げていく覚悟を新たにしたところでございます。 

 議員の皆様をはじめ市民の皆様には、共に素晴らしい東近江市を創りあげていくことができますよう格段の御理解を賜りますことをお願い申し上げる次第でございます。

 それでは、3期目の東近江市長就任に当たりまして、東近江市政に対する私の所信を申し述べさせていただきたいと思います。

 私は、これまで一貫して、3つの理念と5つの基本政策を掲げ、鈴鹿の山々から琵琶湖までが一つの市域となった森里川湖の多様性のある自然の上に、千年を超える歴史、文化、伝統が蓄積された素晴らしい東近江市の地域資源を磨き上げるとともに、このスケールメリットを最大限にいかした政策を推進し、旧市町の均衡ある発展はもとより、11万人都市として自己完結できるまちを目指し、市政運営に取り組んでまいりました。

 都市基盤の整備につきましては、近江鉄道八日市駅周辺を核とした中心市街地活性化基本計画について国の認定を受けて整備を進め、新規出店が40を超え、危機的状況にある近江鉄道線の存続を決定するなど都市として必要な中核部分の整備を進めてまいりました。

 副次都市拠点としての能登川地区については、長年の懸案であった垣見隧道工事を進め、ホールやアリーナの整備、また、日清紡能登川工場跡地の再開発事業に着手するなど、人口11万4千人のまちにふさわしい都市機能の充実を図る施策を強力に推し進めてまいりました。 

 経済政策につきましては、地元経済団体などとの連携を強化し商工業の活性化に取り組むとともに、企業誘致を積極的に進め、新たに11社の企業を誘致し、税収の増加を図ることができました。

 福祉、医療につきましては、障害者地域生活支援拠点施設の整備、市立能登川病院と蒲生医療センターの指定管理者制度導入による地域医療の充実と機能強化を図ってまいりました。

 能登川病院につきましては、医師体制の充実とともに診療科目も徐々に増え、特に眼科では救急医療対応も可能で、県下でも屈指の診療体制を整えたアイセンターは、たいへん注目をされているところです。

 蒲生医療センターにつきましては、今日までの地域医療を継続しつつ、東近江圏域のがん治療の拠点として、この夏の開設を目指し、がんセンターの整備を行っているところであります。

 民間病院も含め市内の各病院が専門分野を強化し質の高い医療を提供し、市域全体で総合的な地域医療の確立を進めているところでございます。

 子育て支援と教育につきましては、認定こども園の整備推進や保健子育て複合施設ハピネスを開設するとともに、子育て世代に好評の見守りおむつ宅配事業や小中学校の学習環境の充実など、子育て世代を社会全体で応援する取組も推進してまいりました。

 農業の分野では、地域商社「株式会社東近江あぐりステーション」を設立し、近畿最大の耕地面積を誇る本市のポテンシャルをいかすため、農家の皆さんの生産意欲を高め儲かる農業を推進するとともに、高収益作物の生産拡大や担い手育成にも着実に取り組んでいるところで、そのための土地改良政策にも力を傾注してまいりました。

 市民の安心安全、災害に強いまちづくりのため、長年の懸案であった八日市新川の暫々定通水、防災情報告知放送システムの整備など、近年の度重なる大雨などの災害への対策も講じてまいりました。 

 このように、地域間競争に打ち勝ち、果敢に挑戦する戦略的な行政運営を進め、各分野に精一杯取り組んでまいりました8年間でありました。

 しかしながら、少子高齢化がもたらす社会構造の変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う地域の社会経済活動の停滞により、財政状況の厳しさが増す中にあって、実現できた政策がある一方で、ようやく動き出した事業や道半ばの施策がございます。

 まだまだ本市の有する地理的優位性、多様性、奥深い歴史文化が十分にいかされていないことも感じており、東近江市の発展のためには、一層努力をしなければならないものと考えております。

 私は、コロナ禍を経て、これからの「まちづくり」に求められることは質の向上であると考えております。それを代表するものが文化であり、そこに行政がもっと目を向け、意識的に文化や広い意味での教養を高めることにより、市の魅力を最大限に引き出し、市民の満足度を高め、東近江市のうるおいとにぎわいを実現してまいりたいと考えている次第でございます。

 このため、次の5つのことを政策としてまちづくりを推進してまいります。 

 1つ目は、多様性の高い自然と歴史文化をいかした質の高いまち

 2つ目は、若者が夢を持ち住み続けたいと思えるまち

 3つ目は、高齢者が安心して日々を送ることのできるまち

 4つ目は、結婚から出産・子育てに至るまで安心して希望をかなえることができるまち

 5つ目は、充実した教育が受けられるまち

であります。言い換えますと、「東近江市で生まれ、育ち、生涯を通じてこのまちで満足のできる人生を過ごしている」と実感できるクオリティの高いまちを目指し、これからの10年先、20年先を見据え、地域に活力を呼び起こすさまざまな施策を前進させるということでありまして、強く豊かな東近江市の創生に向け、全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 それでは、令和3年3月東近江市議会定例会に提出いたしました各議案を御審議いただくに当たり、市政に臨む一端を申し述べたいと存じます。

 本市におきましては、人口減少の中、新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済や市民生活に及ぼす影響は大きく、誰もが経験したことのない先を見通せない状況が続いておりますが、少子化や若い世代の転出超過への対応を重要な課題と位置付け、本市の有する潜在的な成長力を更に掘り起こし、その強みや特長をいかし、引き続き地方創生の実現に向けて積極果敢に挑戦してまいりたいと考えております。

 こうしたことから、令和3年度当初予算につきましては、切れ目ない行政サービスを提供することにより、市民の安全、安心や市民生活の安定に資するための経費を中心に、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症対策に加え、これまで進めてきた地方創生の歩みを止めることなく、将来にわたる地域の活力を維持するための施策を継続、伸展させる予算として編成いたしました。

 この予算編成時期に市長選挙が予定されておりましたことから、一部政策的な事業を除き、令和3年度一般会計当初予算は骨格予算と捉え、その総額を475億円とし、前年度予算と比較しますと23億円の減少となりました。

 まず、新型コロナウイルス対策につきましては、特にワクチン接種は直面する最も重要な課題であると認識いたしております。本市におきましては、1月25日にこのワクチンの迅速かつ円滑な接種を図るため、健康福祉部内に19名体制の新型コロナワクチン接種推進室を設置したところでございます。

 ワクチン接種に関しましては、決して自治体間の競争になってはならないと認識しており、いかに混乱やトラブルなくスムーズに接種が実施できるかを念頭にプランを作り、接種場所の確保や市民の接種希望を聞く手続など、医師会や医療従事者の皆様の御理解と御協力をいただきながら、全庁挙げての体制を整え全力で取り組んでまいります。

 一方、懸念される地域経済の低下に対応する経済対策といたしまして、市内経済団体と連携しキャッシュレス決済を活用して飲食や買い物をした方にポイント還元し、市内経済の活性化と接触機会の低減を図る事業や、収入が大幅に減少した宿泊業と飲食業を対象に事業継続のための支援策を新たに講じてまいります。

 また、中小企業、小規模事業者への資金繰り支援策として、セーフティネット資金等利子補給や感染症への対応に伴う新たな事業展開に取り組む中小企業に対する補助のほか、近江牛の肥育農家に対する経営安定化のための支援を実施してまいります。このほか、幼児施設や小中学校における感染症対策も引き続き行ってまいります。

 今回の感染症は、今なお、世界各国をはじめ日本国内でも感染の収束には至っておらず、さらには感染・伝播性の強い変異株と呼ばれるウイルスが国内でも確認されておりますことから、引き続きその動向を注視するとともに必要な対策を適時適切に講じていかなければならないものと考えております。

 次に、重点的に取り組む施策について、第2期東近江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の4つの柱に沿って基本的な考えを申し上げます。 

 1つ目の柱であります「活力ある東近江市の創生」につきましては、商工業、農林水産業において、創業や雇用の創出、ブランド化を更に進め地域経済の好循環を生み出す施策を推進いたします。

 まず、商工業では、新たな企業の立地促進や既存企業の規模拡大を支援し、商工業の活力を増進させ雇用の創出に努めていきます。また、中心市街地活性化の賑わいを創出するためのイベントや情報発信に対する支援のほか、空き店舗への出店に対する家賃の補助を行います。

 本市の基幹産業である農業振興策につきましては、地域商社として設立しました「株式会社東近江あぐりステーション」の地域内中規模流通の仕組みを確立させ、高収益作物の生産振興を図るとともに、野菜の産地化に向けた機械の導入に対する支援などにも継続して取り組み、水田野菜の特産品化を図り、もって農家に安定した収入が得られる農業の実現を目指してまいります。

 また、平成26年度から開始しております新規就農者への支援につきましては、これまで19人がこの制度を活用して就農されており、引き続き、次世代の担い手となる農業者の育成にも努めてまいります。

 農業生産基盤の整備におきましては、国営事業の早期採択を目指し、事業計画策定に向け調査を行います。併せて、大規模区画で行う農業においては、スマート農業の普及拡大を見据え、近畿農政局と連携しドローンを活用した先端技術の実証実験を行うなど、更なる攻めの農業施策を展開してまいります。

 さらに、市域の56%を占める森林は、貴重な資源であることの意識を広げ、温室効果ガスの削減に資するなど資源としての価値をその活用に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 2つ目の柱であります「魅力ある東近江市の創生」につきましては、市域に広がる豊かで多様性のある自然環境とその中で育まれてきた歴史や文化の魅力を磨き上げるとともに、健康を維持するためのスポーツや人生をより心を豊かにするための文化芸術の振興により暮らしの質を高め、新しい人の流れをつくる観光振興や定住移住施策を行ってまいりたいと考えております。

 昨年、市内の聖徳太子ゆかりの社寺などと連携して取組を開始しました聖徳太子薨去1400年に際しましてのプレイベントや自然の魅力と大切さについて考える環境スポーツイベント「びわ湖 東近江 SEA TO SUMMIT」を開催します。

 市内に所在する多くの文化財につきましては、県や国との連携強化を図り国・県の指定文化財、また、国宝指定を目指すなどその価値を高めてまいりたいと考えております。

 本市には、能登川博物館、近江商人博物館・中路融人記念館、ガリ版伝承館、野口謙蔵記念館、木地師資料館、西堀榮三郎記念探検の殿堂、湖東歴史民俗資料館等々の多様な博物館、美術館が所在しますが、これらを本市の貴重な施設と捉え、その有効活用について検討しなければならないと考えます。

 近江鉄道太郎坊宮前駅の周辺整備や(仮称)布引の森整備につきましては、引き続き計画的に取り組んでまいります。

 さらに、奥永源寺地域を訪れていただく多くのキャンプ客などに本市の豊かな自然を満喫していただくため、駐車場の整備などを進めてまいります。

 昨年は、コロナ禍により本市を代表する四季折々のイベントの多くが中止となりましたが、感染症を契機に自然豊かな地方への回帰や体験を通じた新たな価値を求める観光ニーズもありますことから、感染予防も含めさまざまな工夫をしながら、本市の観光振興のため観光協会や経済団体などと連携し、誘客の増加に向けた取組を強力に推し進めてまいりたいと考えております。

 また、定住移住の取組では、コロナ禍で生じた地方の豊かな暮らしへの関心の高まりを逃さず、都市部からのUIJターンを更に推進するため、東京や大阪での移住相談会の開催、移住推進ツアーの開催、お試し居住体験に加え、新たに開始したオンラインでの移住相談やオーダーメイドの移住体験などを通じて、移住者のニーズに対応し、選ばれるためのさまざまな施策を講じてまいりたいと考えております。

 次に、3つ目の柱であります「夢のある東近江市の創生」につきましては、晩婚化や未婚化が進む中で、若い世代の結婚、妊娠、出産、子育ての希望をかなえることは、将来のまちを支える人を増やし、まちの活力を維持していく上で、欠くことができない取組であると認識いたしております。

 子育て支援施策では、育児不安に対する相談体制を強化するため、産後の身体的な回復や心理的不安を取り除く産後ケアの支援体制を充実してまいります。また、病児保育事業について、愛東病児保育室の受け入れ児童の範囲を病後児から病児まで広げ、子育て環境の充実を図りたいと考えております。

 見守りおむつ宅配便、中学校3年生までの医療費助成、医療的ケアが必要な児童生徒の通学支援、保育士の人材確保の強化にも引き続き取り組んでまいります。

 小中学校の教育環境の整備につきましては、国が進めるGIGAスクール構想を推進し、タブレット端末を活用した各種の学習に対応できるようGIGAスクールサポーターを配置し環境を整えるとともに、子どもたちの確かな学びを育む学力向上対策に取り組んでまいります。

 最後に、4つ目の柱であります「豊かな東近江市の創生」につきましては、中心市街地と各地域拠点の充実、各地域を結ぶ道路や公共交通等の強化、防災減災対策などの都市基盤の整備を進める一方で、地域共生社会の実現と安全で安心なまちづくりの施策を推進してまいりたいと考えております。

 地域公共交通のうち鉄道につきましては、滋賀県と近江鉄道沿線5市5町で構成する近江鉄道沿線地域公共交通再生協議会において、近江鉄道線のあり方について協議を進めているところでございます。その中で、令和6年度からの新たな運行形態への移行を見据え、第一には、沿線自治体、鉄道事業者、沿線住民が一体となって利便性の向上や利用促進を図ることとしており、引き続き、キャンペーンやイベントなどの取組を推進するとともに、近江鉄道線の存続に向けて県の主導のもと関係団体と緊密に連携し、そのあり方を検討してまいります。

 道路整備につきましては、広域的な幹線道路である国道8号では、バイパス整備の事業化や五個荘簗瀬町地先の交差点改良による渋滞の解消への取組、国道307号バイパス整備に向けた道路設計、国道421号では永源寺ダム湖周辺の狭隘区間の解消を図る工事の推進、また、名神名阪連絡道路については、滋賀県と三重県の両県で最適なルート帯などの検討が行われているところであり、これらの動きを見据え本市におきましては道路整備アクションプログラムなどをもとに、計画的に市道や街路整備を進めるほか、生活道路や生活水路の整備について、自治会からの要望に逐次お応えできるよう引き続き支援をしてまいります。

 御河辺橋の整備につきましては、現在、新橋のルート決定の最終段階に至っており、早期の整備実現に向け活動してまいります。また、(仮称)黒丸スマートインターチェンジ設置につきましては、昨年10月に国から準備段階調査の採択を受け、12月に国や西日本高速道路株式会社と準備会を設置し協議を続けているところであり、事業化に向けて基本計画の策定を進めることとしております。

 河川整備につきましては、県において八日市新川の河川の掘削や橋梁の整備が進められているところでありますが、引き続き一日も早い完成を目指していただけるよう働きかけてまいります。

 市営住宅整備につきましては、市営新大森団地の集会所の新築工事や駐車場整備などを行い、令和3年度末の工事完了を目指し取り組んでまいります。

 地域医療におきましては、東近江医療圏域におけるがん診療について、地域で完結して良質な医療が受けられる体制を構築するため、本年8月の診療開始を目指し、指定管理者と連携し蒲生医療センターのがん診療棟の整備を進めてまいります。また、永源寺診療所の整備工事を実施いたします。

 以上、令和3年度の市政運営に当たり所信の一端と施策について述べてまいりましたが、各施策の推進に当たりましては、これまで以上に関係部局が十分に連携しより効果が発揮できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

 そのためには、職員一人一人の知識や経験をいかし、市役所の組織力を更に高めるとともに、市民の皆様の声に耳を傾けながら、市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

 本日、御提案申し上げます議案は、専決案件1件、予算案件11件、条例案件10件、その他案件2件、人事案件2件の合計26議案でございます。

 どうか慎重に御審議をいただきまして、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会に当たりましての挨拶とさせていただきます。 

 どうぞよろしくお願い申し上げます。

 

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東近江市役所 企画部 秘書課
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