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東近江市中小企業者事業展開支援補助金の申請について

[2021年6月1日]

ID:13063

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東近江市中小企業者事業展開支援補助金について

 本市では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に対応する市内の中小企業者の新たな事業展開に向けた取り組みを支援するため、事業に係る経費の一部を補助します。


申請期間

6月1日から9月30日まで(土・日曜日、祝日を除く。)

対象者

以下のいずれかにあてはまる事業者が対象です。

(法人)市内に主たる事務所を有する中小企業者(みなし大企業を除く。)

(個人)本市に住民登録があり、市内で事業を営む者

中小企業者とは

 この補助金における中小企業者とは、中小企業基本法で規定される中小企業者のことです。詳しくは、以下のリンク先を参照してください。

中小企業庁:「中小企業・小規模企業者の定義」(別ウインドウで開く)

中小企業庁:FAQ「中小企業の定義について」(別ウインドウで開く)

みなし大企業とは

この補助金におけるみなし大企業とは、以下のような企業を指します。大企業者とは、中小企業者以外の事業者を指します。

・発行済株式の総数または出資金額の2分の1以上の数または金額が同一の大企業者により所有されている。
・発行済株式の総数または出資金額の3分の2以上の数または金額が大企業者により所有されている。
・大企業者の役員または職員を兼ねる者の数が役員総数の2分の1以上を占めている。

対象事業

補助金の交付決定日以降に着手し、令和4年2月28日までに完了する事業で、以下のすべてに該当すること。

(1)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響に対応する事業であって、次のいずれかに該当するものであること。

 ・販路の拡大または事業の転換を図るもの

 ・情報通信技術などを活用し、労働者の働き方の多様化に対応するためのもの

(2)補助事業について、国または地方公共団体の制度による補助を受けていないこと。

対象経費

補助事業に係る経費のうち対象経費は、以下のとおりです。

広告宣伝費、印刷製本費、通訳・翻訳料、材料費、通信運搬費、リース料、出店料、施設整備費、機械装置費、委託料

対象となる取り組み事例

販路拡大または事業転換を図るもの

  • 新たに自社でECサイトを開設するまたはECモールなどへの出店
  • デリバリー販売やテイクアウトなど新しい事業への取り組み
  • オンラインビジネスを開始するために必要となるWEBカメラなどの購入
  • WEB上での展示会への出展
  • キャッシュレス決済端末の導入 など

情報通信技術などを活用し、労働者の働き方の多様化に対応するもの

  • テレワーク利用を推進するためのインターネット環境の整備
  • WEB会議システムの導入 など

補助率

対象経費の2分の1(上限20万円)

申請書類について

申請方法

 申請書の提出は原則として郵送又は持参 となります。
 ※持参の場合は、商工労政課窓口(市役所本館2階)に持参してください。

よくある質問について

お問合せ

東近江市役所 商工観光部 商工労政課

電話: 0748-24-5565  IP電話:050-5802-9540

ファクス: 0748-23-8292

お問合せフォーム

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