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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)について

[2021年7月9日]

ID:13238

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低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、子育てへの負担増加や収入減少に対する生活支援として、特別給付金を支給します。

給付金(ひとり親世帯以外分)ご案内チラシ(一般)

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対象児童

平成15年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童

(特別児童扶養手当の対象児童の場合は、平成13年4月2日から令和4年2月28日までの間に出生した児童)

※施設入所中でないこと。

支給対象者

  1. 令和3年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給する養育者で、令和3年度(令和2年分所得)の市町村民税均等割が非課税である人
  2. 出生や新たな養育等により、令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月分の児童手当もしくは特別児童扶養手当の受給資格の認定(他の市町村からの転入を理由とするものや、その他児童の養育に関する状況に変更を生じないものを除く。)または額改定の認定を受けた養育者で、令和3年度(令和2年分所得)の市町村民税均等割が非課税である人
  3. 平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を令和3年3月31日時点で養育している人または令和3年4月1日以降に当該児童を養育することとなった養育者(児童手当の対象となる児童がおらず、特別児童扶養手当の対象児童ではない場合に限る。)で、令和3年度(令和2年分所得)の市町村民税均等割が非課税である人
  4. 対象児童の養育者で、新型コロナウイルス感染症による影響で令和3年1月以降の家計が急変し、市町村民税均等割非課税に相当する収入となっている人(家計急変者)

給付額

 養育する対象児童一人につき5万円(一回限り)

給付金の支給手続き

◇上記の支給対象者1に該当する人

 令和3年6月当初に市町村民税均等割が非課税であることをこども政策課で把握でき、7月中旬に支給のお知らせ通知を送付した人には、令和3年7月29日に児童手当または特別児童扶養手当の登録口座へ本給付金を振り込み済みです。


◇上記の支給対象者2に該当する人

 市町村民税均等割が非課税であることがこども政策課で確認できた人には、順次、支給のお知らせ通知を送付します。送付した人には、手当の登録口座へ本給付金を振込予定です(ただし、令和4年2月末までに支給対象者2のいずれかの手当の認定事由が発生し、令和4年3月15日までに当該手当の手続きを完了した人に限る。)。 


※上記の支給対象者1または支給対象者2に該当する人で、税の申告などが住民税の当初賦課決定に間に合わず、その後に税の申告などを行い市町村民税均等割が非課税になった人など、支給要件に該当するものの給付金の支給を受けていない人は申請してください。

  • 申請受付期間は、令和3年9月1日から令和4年2月28日までです。
  • 給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(様式第3号)に必要書類を添えて提出してください。


◇上記の支給対象者3に該当する人(高校生の年代の児童を養育し、非課税である人)

  • 申請が必要です。申請受付期間は、令和3年9月1日から令和4年2月28日までです。
    申請のお知らせ通知が届いている人は、令和3年8月17日から申請できます。
  • 給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(様式第3号)に必要書類を添えて提出してください。


◇上記の支給対象者4に該当する人(家計急変者)

  • 申請が必要です。申請受付期間は、令和3年9月1日から令和4年2月28日(令和4年2月に児童手当または特別児童扶養手当の認定事由が発生した場合のみ令和4年3月15日)までです。
  • 給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(様式第3号)および収入(所得)見込額申立書【家計急変者】(様式第4号その1または様式第4号その2)に、必要書類を添えて提出してください。
  • 様式第4号については、基本的に、収入見込額申立書(その1)のみを使用してください。収入では支給要件に該当しない場合のみ所得見込額申立書(その2)を使用することができます。


◇児童手当を受給している公務員で、市町村民税均等割が非課税である

  • 申請が必要です。申請受付期間は、令和3年7月30日から令和4年2月28日(令和4年2月に児童手当の認定事由が発生した場合のみ令和4年3月15日)までです。
  • 公務員で児童手当を受給の場合、申請用紙に所属庁の証明が必要です。
  • 給付金(ひとり親世帯以外分)申請書(様式第3号)に必要書類を添えて提出してください。

 

 

給付金(ひとり親世帯以外分)申請書、申立書(*申請書等の用紙は市の窓口でご用意しています。)

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受給拒否の届出書(様式第1号)、支給口座登録等の届出書(様式第2号)


【注意事項】

 すでに低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)または本給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の算定対象になったことのある児童は、支給対象外になります。同一児童について重複して支給を受けた場合には、本給付金を返還していただきます。


 

 *低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)はこちら(別ウインドウで開く)

 


お問合せ

東近江市役所 こども未来部 こども政策課

電話: 0748-24-5643  IP電話:050-5801-5643

ファクス: 0748-23-7501

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