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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

[2022年2月15日]

ID:13971

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 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、さまざまな困難に直面した皆さんに対し生活・暮らしの支援を行う観点から、令和3年度住民税非課税世帯等に対して、一世帯当たり10万円の現金を支給しています。

 令和4年4月26日の国の新たな対策(コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」)の中で、「家計急変により受給資格があるにもかかわらず、申請がないことで受給できていない世帯」に対し、令和4年度の課税情報を活用してプッシュ型の給付を行うこととなりました。本市においても現在準備を進めております。

 なお、本給付金の受給は1回限りとなっており、すでに受給された世帯は、対象外となります。

給付対象者

[1]住民税非課税世帯
 1 令和3年12月10日時点で本市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和3年度の住民税が非課税である世帯

 2 令和4年6月1日時点で本市に住民登録があり、かつ、世帯全員の令和4年度の住民税が非課税である世帯

   (上記[1]-1、または既に家計急変世帯として本給付金を受給済の世帯は除く。)

[2]家計急変世帯
 申請時点で本市に住民登録があり、かつ、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が減少し、世帯員全員のそれぞれの1年間の収入見込み額が、住民税非課税水準に相当する額(別表参照)以下となる世帯

※[1][2]ともに住民税が課税されている人の扶養親族などのみからなる世帯は、対象になりません。


別表1「家計急変世帯の対象となる住民税非課税相当収入限度額表」
扶養している親族の状況 

非課税相当限度額

(収入額ベース) 

非課税相当限度額

(所得額ベース) 

 単身または扶養親族がいない場合 93.0万円 38.0万円
 配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合 137.8万円 82.8万円
 配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合 168.0万円 110.8万円
配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合 209.7万円 138.8万円
配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合 249.7万円 166.8万円
別表2「家計急変世帯の対象となる住民税非課税相当収入限度額表(障害者、未成年者、寡婦およびひとり親の場合)」
扶養している親族の状況 

非課税相当限度額

(収入額ベース)

非課税相当限度額

(所得額ベース)

 障害者、未成年者、寡婦およびひとり親の場合 2,043,999円135.0万円
※「収入額ベース」は控除や経費などを減額する以前の額を、「所得額ベース」は収入から控除や経費などを減額した後の額を基準として算出した額のことを言います。
※別表2に該当する世帯であっても、3人以上扶養している場合は、別表1の限度額を適用します(例:別表2の世帯で扶養者が3人の場合→別表1の「配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合」より、非課税相当限度額(収入額ベース)は209.7万円となります)。

給付額

一世帯当たり10万円

※一世帯1回限り。

※[1]-1「令和3年度住民税非課税世帯」、[1]-2「令和4年度住民税非課税世帯」、[2]「家計急変世帯」の重複受給できません。

申請方法

[1]住民税非課税世帯
 1 令和3年度住民税非課税世帯

  対象となる世帯には、2月に給付内容や確認事項が記載された確認書を送付しています。返送がまだの方は早急に返送してください。

 2 令和4年度住民税非課税世帯

   対象となる世帯には、給付内容や確認事項が記載された確認書を7月上旬から順次発送する予定です。内容を確認の上、必要事項

  を記入して、確認書に記載の期日までに同封の返信用封筒で返送してください。(添付書類が必要な場合があります。)    

  

[2]家計急変世帯
 給付を受けるためには申請が必要です。給付対象者の要件に該当する場合は、以下の提出書類を提出してください。 
 ※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減収は対象になりません。
 ※申請時点で住民登録が本市にない場合は、住民登録のある市区町村へ問い合わせてください。

 

 《提出書類》

  • 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)(家計急変世帯分)
  • 簡易な収入(所得)見込額の申立書
  • 「任意の1カ月の収入(所得)額」が確認できる書類のコピー
  • 申請・請求者(世帯主)の本人確認書類(有効期限内のもの)のコピー
  • 申請する世帯の状況を確認できる書類のコピー
  • 受取口座を確認できる書類のコピー
  • 戸籍の附票のコピー(令和3年12月10日以降、2回以上転居した人のみ)

受付期間および給付時期

●受付期間

[1]住民税非課税世帯

  確認書に記載された期限までに返送してください。

[2]家計急変世帯

  6月1日(水)から9月30日(金)まで

●給付時期

 給付には、確認書または申請書を受理した日から約1カ月程度かかる見込みです(不支給決定の場合を除く。)。

配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している人へ

 配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している人で、今お住まいの市区町村に住民票を移すことができない場合は、所定の手続きをしていただくことで、避難先の市区町村から本給付金を受け取ることができます。給付金を受給する手続きについては、避難先の市区町村へ問い合わせてください。

本給付金を装った振り込め詐欺(サギ)や個人情報の詐取に注意してください。

 本市からATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることや手数料などの振り込みを求めることは絶対にありません。不審な電話や郵便があった場合はすぐに対応せず、身近な人や市役所または警察に相談し、被害に遭わないようにしてください。

お問合せ

東近江市役所 健康福祉部 生活支援給付金室 (本館1階)

電話: 0748-24-5639

ファクス: 0748-24-5693

お問合せフォーム

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