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第2次東近江市総合計画後期基本計画の概要

[2022年4月1日]

ID:14306

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1 はじめに

 日本全体の人口減少や少子高齢化の流れの中で、本市においても人口減少が進んでおり、今後、人口構造が大きく変化することによる影響が懸念されています。そうした中、人口減少を少しでも食い止め、持続可能なまちづくりを進めていくことが大きな課題となっています。
 本市ではこれまで、平成29年3月に第2次東近江市総合計画(計画期間:平成29年度~令和7年度)を策定し、基本構想に掲げる将来像「うるおいとにぎわいのまち 東近江市」の実現に向け、前期基本計画に基づいた各種施策に着実に取り組んできました。
 その前期基本計画の計画期間が令和3年度をもって終了することから、引き続き、本市が有する歴史・文化などの地域資源に磨きをかけるとともに、若い世代が結婚や妊娠、出産、子育て等の希望を実現し、誰もが安心して暮らせる東近江市の実現を目指して、令和4年度から令和7年度までの後期基本計画を策定しました。

2 計画策定の背景

 第2次東近江市総合計画後期基本計画は、次の視点に留意して策定しています。

(1) 人口減少と少子高齢化による人口構成の変化への対応
 人口減少や少子高齢化の進行は、税収の減少や社会福祉費用の増大など構造的な問題を生じさせることから、将来を見据え、持続的に発展する施策を創出・展開する必要があります。
(2) 地域資源や施策に磨きをかける
 市域に広がる多様で豊かな自然、歴史、文化、伝統などの地域資源を磨き、人材を育て、本市の持つポテンシャルを最大限にいかし向上させる必要があります。
(3) 地方創生
 総合計画と人口ビジョンおよびまち・ひと・しごと創生総合戦略の整合を図りながら、着実に地方創生の取組を進める必要があります。
(4) 安全・安心な地域社会
 人命や経済に大きな被害を及ぼす自然災害などのリスクを最小限に抑える取組、インフラの老朽化対策など、安全・安心の確保に努める必要があります。
(5) 柔軟で機動的な施策の実施
 社会保障費の増大などによる財政の硬直化、生産年齢人口の減少に伴う財源の減少などに対し、さまざまな収入増加策を講じつつ、真に市民に必要な施策を見定める必要があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症への対応
 新型コロナウイルス感染症により、地域経済や市民生活など社会全体が大きな影響を受ける中、デジタル化の流れやライフスタイル、価値観の変容など新型コロナウイルス感染症による社会の変化を捉える必要があります。

3 計画の構成

計画の構成

4 計画の特徴

第2次東近江市総合計画には、次の特徴があります。

(1) 基本構想
 [1]「まちづくりの基本方針」を4つに整理
 [2]市の各部局の目標を政策として位置付け(13の政策)
 [3]4つの「共通の認識」を常に念頭において施策を推進

(2) 後期基本計画
 [1]基本施策に市の各課の目標を位置付け、組織体系に沿って計画を体系化
 [2]4年間に実施する事業と具体的な取組を明確化
 [3]施策に数値目標を設定(施策数141  数値目標数131)


5 基本構想

 総合計画基本構想は、平成29年度から9年間の計画としていることから、中間見直しに当たる後期基本計画の策定においては大きな見直しは行っていません。
 しかし、基本構想策定後からこれまでに顕在化してきた社会経済情勢の変化や新たに発生した行政課題へ適確に対応するために軽微な時点修正を行っています。

東近江市の将来性

 東近江市の「アイデンティティ」について、本市が有する優れた特性を市民と行政が互いに確認・理解し、改めて見つめ直し、磨き上げ、最大限に活用することで、次世代を見据えたまちづくりや地域の誇りにつながると考えます。
東近江市のアイデンティティ

将来都市像とまちづくりの基本方針

将来都市像 うるおいとにぎわいのまち 東近江市

〇鈴鹿山脈から琵琶湖まで、森・里・川・湖といった多様な姿を見せる水と緑の豊かな自然を大切にした調和のとれた美しいまち
〇古代から近世に至る歴史遺産、惣村や近江商人などの精神を育み綿々と続く地域の暮らしなど、悠久の歴史・文化が脈々と息づくまち
〇地域の個性や魅力的で豊かな資源をいかし、共に力を合わせ市民自らの手で創り出すまち
〇産業経済活動が活性化し、地域全体が元気でにぎわいのあふれる自立的なまち

このまちで素晴らしい人生を過ごしていると実感できる東近江市でありたい
基本的な視点と共通の認識
〇「将来都市像」を実現するため、4つの「基本的な視点」をまちづくりの基本方針とします。
〇「将来都市像」を目指して、「まちづくりの基本方針」を推進するに当たっては、4つの「共通の認識」を常に念頭において施策に取り組みます。

将来人口

 本市の人口は、平成17年(2005年)をピークに減少の局面に入っており、平成27年(2015年)10月1日現在(国勢調査)の総人口は114,180人となっています。
 今後も、人口の減少傾向は続くとみられることから、人口に関する目指すべき方向性として、定住の促進と人口流出の抑制に取り組むとともに、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、地域の資源をいかした活性化を行う必要があると考えます。
 こうした取組により本市の将来目標人口を、2040年に10万人、2060年には9万人とします。

将来目標人口
◇総人口と年齢3区分別構成の推移
人口の推移グラフ

※「総人口と年齢3区分別構成比の推移」は東近江市人口ビジョン(令和2年(2020年)3月改定)による。なお、2020年は令和2年国勢調査人口に置き換えている。
※平成27年および令和2年国勢調査の実績人口データには年齢不詳分が含まれているため、年齢判明分の人口の割合で年齢不詳分を按分し年齢判明分に加算している。

将来の土地利用の方向性

 本市のさまざまな特性をもった土地を確保しつつ、バランスのとれた都市基盤の整備を進めていくことが必要です。

農用地

 農業生産を支える優良な農地を保全するとともに、持続可能な農業経営を進めるための基盤や住環境の整備、農業のもつ多面的機能の維持増進を図り、さらに、美しい自然と調和した農村環境を交流の資源として活用に努めます。

森林

 自然環境や生活環境に配慮し、森林の保全や木材としての活用に努めるとともに、自然に親しむ癒しの場としての保健休養機能やレクリエーション、観光、教育などの場としての交流機能の向上を図ります。

河川・水辺

 多様な生態系を育む自然環境の保全を基本としつつ、適正な管理と整備を図る一方、人々に潤いを与える空間として、観光、レクリエーションなどの活用に努めます。

市街地など

 都市基盤の整備、居住環境の改善を始め、商業、工業、交流、サービス、文化、行政サービスなど魅力ある市街地としての機能の強化を図り、総合的な都市生活機能の拠点としてふさわしい市街地の形成とにぎわいの創出を図ります。

基本計画

ひと~人と地域が共に成長できるまちづくり~
くらし~誰もが健やかに笑顔で暮らせるまちづくり~
まち~活力とにぎわいのあるまち~
行政経営~自律的で市民に信頼されるまちづくり~

計画の推進に当たって

 将来都市像を実現するためには、組織の縦割りによる施策の実施ではなく、組織横断的な事業の立案や運営を行うとともに、問題点や課題を行政職員一人一人が共有し諸問題を解決する総合的な施策の推進を図ります。
 また、スピード感をもってさまざまな課題に対応できる行政組織の構築や将来を見据えた行財政改革に努め、行財政マネジメントシステムの機能強化を行うなど、中長期的な視点を持った責任ある行財政運営の推進を図ります。
 さらには、国、県および近隣市町との連携を強化し、道路などの基盤整備や環境保全を始め広域的な視点による行政経営を進めるとともに、産業、経済、金融、学術などのさまざまな機関との連携強化、圏域を越えた観光の活性化や防災体制の強化など、多様な連携の推進を図ります。

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