第2次東近江市総合計画後期基本計画の概要

(1) 人口減少と少子高齢化による人口構成の変化への対応
　人口減少や少子高齢化の進行は、税収の減少や社会福祉費用の増大など構造的な問題を生じさせることから、将来を見据え、持続的に発展する施策を創出・展開する必要があります。
(2) 地域資源や施策に磨きをかける
　市域に広がる多様で豊かな自然、歴史、文化、伝統などの地域資源を磨き、人材を育て、本市の持つポテンシャルを最大限にいかし向上させる必要があります。
(3) 地方創生
　総合計画と人口ビジョンおよびまち・ひと・しごと創生総合戦略の整合を図りながら、着実に地方創生の取組を進める必要があります。
(4) 安全・安心な地域社会
　人命や経済に大きな被害を及ぼす自然災害などのリスクを最小限に抑える取組、インフラの老朽化対策など、安全・安心の確保に努める必要があります。
(5) 柔軟で機動的な施策の実施
　社会保障費の増大などによる財政の硬直化、生産年齢人口の減少に伴う財源の減少などに対し、さまざまな収入増加策を講じつつ、真に市民に必要な施策を見定める必要があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症への対応
　新型コロナウイルス感染症により、地域経済や市民生活など社会全体が大きな影響を受ける中、デジタル化の流れやライフスタイル、価値観の変容など新型コロナウイルス感染症による社会の変化を捉える必要があります。

第2次東近江市総合計画には、次の特徴があります。

(1) 基本構想
 [1]「まちづくりの基本方針」を4つに整理
 [2]市の各部局の目標を政策として位置付け（13の政策）
 [3]4つの「共通の認識」を常に念頭において施策を推進

(2) 後期基本計画
 [1]基本施策に市の各課の目標を位置付け、組織体系に沿って計画を体系化
 [2]4年間に実施する事業と具体的な取組を明確化
 [3]施策に数値目標を設定（施策数141  数値目標数131）

〇鈴鹿山脈から琵琶湖まで、森・里・川・湖といった多様な姿を見せる水と緑の豊かな自然を大切にした調和のとれた美しいまち
〇古代から近世に至る歴史遺産、惣村や近江商人などの精神を育み綿々と続く地域の暮らしなど、悠久の歴史・文化が脈々と息づくまち
〇地域の個性や魅力的で豊かな資源をいかし、共に力を合わせ市民自らの手で創り出すまち
〇産業経済活動が活性化し、地域全体が元気でにぎわいのあふれる自立的なまち

　本市の人口は、平成17年（2005年）をピークに減少の局面に入っており、平成27年（2015年）10月1日現在（国勢調査）の総人口は114,180人となっています。
　今後も、人口の減少傾向は続くとみられることから、人口に関する目指すべき方向性として、定住の促進と人口流出の抑制に取り組むとともに、結婚・妊娠・出産・子育ての希望を実現し、地域の資源をいかした活性化を行う必要があると考えます。
　こうした取組により本市の将来目標人口を、2040年に10万人、2060年には9万人とします。

　将来都市像を実現するためには、組織の縦割りによる施策の実施ではなく、組織横断的な事業の立案や運営を行うとともに、問題点や課題を行政職員一人一人が共有し諸問題を解決する総合的な施策の推進を図ります。
　また、スピード感をもってさまざまな課題に対応できる行政組織の構築や将来を見据えた行財政改革に努め、行財政マネジメントシステムの機能強化を行うなど、中長期的な視点を持った責任ある行財政運営の推進を図ります。
　さらには、国、県および近隣市町との連携を強化し、道路などの基盤整備や環境保全を始め広域的な視点による行政経営を進めるとともに、産業、経済、金融、学術などのさまざまな機関との連携強化、圏域を越えた観光の活性化や防災体制の強化など、多様な連携の推進を図ります。