令和5年4月から下限面積要件が廃止されます（農地法第3条許可）

　農地を売買、贈与、貸借するには、農地法第3条の規定に基づく農業委員会の許可が必要です。
　令和5年4月1日から「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律（令和4年法律第56号）」が施行され、その許可要件のうち下限面積要件が廃止されました。
　これにより、下表のとおり本市で設定している下限面積（別段面積）も廃止しました。

　本要件が廃止されたことにより、家庭菜園程度の小さな農地を新規で取得することや空家などとまとめて売買しようとしている農地の取得も可能となります。

※50アール以上の耕作をされていない方や初めて農地を権利取得される場合については、営農計画書の提出が必要です。
※農地を権利取得する場合は、投機目的の農地取得を未然に防ぐため、継続的に耕作することを条件としています。
※法人が農地を取得する場合には別の要件があります。※詳しくは農業委員会事務局まで問い合わせてください。