家屋を取り壊した場合の手続について

　固定資産税は、毎年1月1日（賦課期日）現在に存在している固定資産を課税対象とし、その年の4月から始まる年度分について課税されます。

　年の途中で取り壊した家屋については、その年度分はそのまま課税されますが、手続をすることで、翌年度の課税台帳から抹消されます。取り壊した家屋が登記済か未登記かで手続が異なるため、以下を参考にして、取り壊した年の年末までに手続してください。

　登記済家屋（登記をされている家屋）を取り壊した場合は、法務局で滅失登記をしてください。登記の手続については、法務局に問い合わせてください。

　ただし、滅失登記の申請が年末に間に合わない場合は、事前に資産税課または各支所窓口へ「家屋滅失申告書」を提出してください。

　未登記家屋（登記をされていない家屋）を取り壊した場合は、「家屋滅失申告書」を資産税課または各支所窓口に提出してください。なお、法務局での手続は不要です。

　住宅が建っている土地（住宅用地）は、一般的に「住宅用地に対する課税標準額の特例」が適用されています。住宅を取り壊すと、その特例の適用がなくなるため、翌年度から土地の固定資産税額が上がる場合があります。

　詳しくは、土地の課税標準の特例措置（別ウインドウで開く）を確認してください。