家屋の用途に変更があった場合の手続について

　家屋の用途は、登記簿の情報や新築時の実地調査で確認した情報などを基に判断しています。
　家屋の用途変更とは、建物の使用用途を「住宅」「事務所」「店舗」「工場」などから現在使用している別の用途に変更することをいいます。

具体例
　・「事務所」や「店舗」として使用していた家屋を「居宅」に変更した。
　・「居宅」として使用していた家屋を「事務所」や「事務所兼住宅」に変更した。
　※上記以外でも用途が変わった場合は、すべて該当します。

• 評価替え年度に適用する経過年数に応じた減価率が変更される場合
• 用途変更に伴う増築や一部取り壊しなどにより床面積が変更された場合

• 住宅用地の特例（住宅用の土地にかかる減額措置）が適用される場合、または外れる場合

　※上記は一例です。具体的な用途変更の内容により、税額が変わる場合は異なります。