特集　平成21年度決算報告 ■記号の説明・・・問＝問い合わせ　IP＝IP電話 　決算とは、市の実際の収支をまとめた「実績」にあたります。 　平成21年度にみなさんに納めていただいた税金や、国・県などから市に入ったお金がいくらで、どのように使われたかをお知らせします。 ●決算チェック１　一般会計歳入・歳出 歳入歳出差引額は14億3,101万円 翌年度繰越し分を差し引くと、11億5,320万円の黒字決算 歳入　473億2,863万円 歳出　458億9,762万円 【歳入グラフ】（カッコ内は構成比） ◆歳入　473億2,863万円 　○自主財源（43.3％） 　　　市税　　　　　　　 　160億5,878万円（33.9％） 　　　諸収入　　　　　　　　15億8,425万円 （3.3％） 　　　繰越金、財産収入など　28億6,427万円 （6.1％） 　○依存財源（56.7％） 　　　市債　　　　　　 　　50億4,786万円（10.7％） 　　　県支出金　　　　　　　24億8,998万円 （5.3％） 　　　国庫支出金　　　　　　78億 303万円（16.5％） 　　　地方交付税　　　　　　95億4,427万円（20.2％） 　　　地方譲与税など　　　　19億3,619万円 （4.0％） 【歳出グラフ】（カッコ内は構成比） ◆一般会計歳出（性質別）　458億9,762万円 　○義務的経費（41.1％） 　　人件費　　　　　81億1,795万円　（17.7％） 　　扶助費　　　　　53億4,733万円　（11.6％） 　　公債費　　　　　54億1,894万円　（11.8％） 　○一般行政経費（30.3％） 　　物件費　　　　　61億7,559万円　（13.4％） 　　維持補修費　　　　　7,581万円　 （0.2％） 　　補助費など　　　76億5,933万円　（16.7％） 　○投資的経費（17.0％） 　　普通建設事業費・災害復旧対策費　78億474万円　（17.0％） 　○その他（11.6％） 　　繰出金・積立金など　52億9,793万円　（11.6％） ◆一般会計歳出（目的別）　458億9,762万円 　　議会費 　2億6,229万円 （0.6％） 　　総務費　 70億5,193万円（15.3％） 　　民生費　 108億1,469万円（23.5％） 　　衛生費　 38億1,813万円 （8.3％） 　　労働費 　1億1,496万円 （0.3％） 　　農林水産業費　23億4,224万円 （5.1％） 　　商工費 　3億9,387万円 （0.9％） 　　土木費　 47億4,024万円（10.3％） 　　消防費　 15億9,214万円 （3.5％） 　　教育費　 86億6,284万円（18.9％） 　　災害復旧費　 2,736万円 （0.1％） 　　公債費 　54億1,894万円（11.8％） 　　諸支出金　 6億5,799万円 （1.4％） 　人件費：職員の給与や退職金、議員の報酬など 　扶助費：生活保護費や児童手当などの経費 　公債費：借入金の元金や利子を返済するための費用 　物件費：光熱水費、消耗品費、備品購入費、委託料など 　維持補修費：公共施設の修繕料など 　補助費など：一部事務組合や各種団体への負担金や補助金 　投資的経費：道路や施設などを整備するための費用 　繰出金・積立金など：特別会計などへ繰り出したお金や基金への積立金 ◆歳入の状況 　歳入は473億2,863万円で、うち市税は160億5,878万円でした（上表参照）。 　税収では景気低迷の影響で、法人税割が前年と比べ19億3,200万円減少したことから、市税全体で19億6,098万円減少しました。 　地方交付税は、交付税総額が約１兆円増額したことや、地域雇用創出推進費の創設などにより７億1,075万円増加し、国庫支出金については、地域活性化のための各臨時交付金、定額給付金補助金や小学校整備事業、布引運動公園の整備などにより47億4,181万円の増となりました。 　また、市債についても交付税の不足分を補う臨時財政対策債や合併特例債を借り入れたことにより17億8,582万円増加しました。 ◆歳出の状況 　歳出は、458億9,762万円で、その内訳を性質別に見ると、人件費は、職員数減少による給料・手当の減少、市独自の人件費削減、退職者の減少に伴う退職手当の減少などにより、５億6,147万円減少しました。扶助費では、障害者自立支援給付費や生活保護給付費の増加に伴い４億933万円の増となりました。 　物件費は、妊婦健診や成人保健事業の充実により２億6,945万円増加しました。また、補助費などは、定額給付金18億699万円、病院事業会計への負担６億2,070万円などで23億6,476万円増加しました。 　普通建設事業費は、道路・街路整備、布引運動公園整備、小学校施設整備事業を実施し、23億9,337万円の増加となりました。 ◆一般会計歳入・歳出決算額の推移 　　　 平成17年度　 平成18年度　 平成19年度　 平成20年度　 平成21年度 --------------------------------------------------------------------- 歳入　　約458億円　　約458億円　　約462億円　　約418億円　　約473億円　 歳出　　約435億円　　約446億円　　約451億円　　約407億円　　約459億円　 ●決算チェック２　特別会計 　特別会計は、特定の事業を行うために、一般会計と分けて経理をする会計です。本市には９会計あります。 区分　　　　　　　　　　　　　　　　歳入　　　　　　歳出　　　　　　　歳入歳出差引額 ------------------------------------------------------------------------------------ 国民健康保険（事業勘定）特別会計　　96億8,246万円　　96億5,197万円　　3,049万円 国民健康保険（施設勘定）特別会計　　 2億 667万円　　 1億9,812万円　 　855万円 老人保健特別会計　　　　　　　　　　　　5,558万円　　　　5,123万円　 　435万円 後期高齢者医療特別会計　　　　　　　 7億7,994万円　　 7億6,330万円　　1,664万円 介護保険特別会計　　　　　　　　　　62億3,343万円　　62億 828万円　　2,515万円 簡易水道事業特別会計　　　　　　　　 1億8,961万円　　 1億8,759万円　　 202万円 下水道事業特別会計　　　　　　　　　49億3,554万円　　49億1,782万円　　1,772万円 農業集落排水事業特別会計　　　　　　15億8,812万円　　15億6,542万円　　2,270万円 公設地方卸売市場特別会計　　　　　　　　4,417万円　　　　3,878万円　　 539万円 ※歳入歳出差引額がプラスの会計は、その剰余金を平成22年度に繰り越しました。 ●決算チェック３　企業会計 　企業会計は、企業と同じように、独自の収入でその経費をまかなう独立採算を原則とする会計です。本市には、水道・病院会計の２会計があります。 区分　　　　　　　　　　収入　　　　　　支出　　　　　　　収入支出差引額 ------------------------------------------------------------------------ 水道事業会計（収益的）　19億7,386万円　　19億8,556万円　　△ 1,170万円 　　 〃　　 （資本的）　11億2,023万円　　14億9,860万円　　△3億7,837万円 病院事業会計（収益的）　28億4,207万円　　30億8,584万円　　△2億4,377万円 　　 〃　 （資本的）　 　8,727万円　　 1億6,593万円　　△ 7,866万円 ※支出に対する収益的収入不足は、平成22年度へ未処理欠損金として繰越。 ※資本の収入不足は、会計内に積み立てていた資金（損益勘定留保資金）などで補てんしました。 ●決算チェック４　基金 ◆市の基金は約196億円 　基金は、家計でいえば貯金にあたるものです。それぞれの目的のために積み立てた総額は約196億円になります。 ◆基金の額（平成21年度末現在） 　財政調整基金　　　　　　　　　 29億1,421万円 　減債基金　　　　　　　　　　　 21億8,345万円 　公共施設整備基金　　　　　　　 25億8,656万円 　みんなで育むまちづくり基金　　 30億1,687万円 　その他基金（特別会計基金含む） 88億5,344万円 　合計　　　　　　 　　　　　　 195億5,453万円 ●決算チェック５　市債 ◆市債残高は約1,021億円 　市債は、家計でいえば借金にあたります。 　なぜ借金をするのかというと、道路や水道・下水道、学校などの設備には多額の費用がかかり、整備する年の市民に大きな負担となります。このため、計画的にお金を借り、「分割払い」をすることで、将来にわたって施設を使う市民にも公平に負担をしてもらおうとするのが、大きな理由です。 ◆市債の額（平成21年度末現在） 　一般会計　　　　　　　　　551億1,878万円 　国保施設勘定特別会計　 　　　　7,704万円 　簡易水道事業特別会計　　　 12億7,776万円 　下水道事業特別会計　　　　322億1,473万円 　農業集落排水事業特別会計　 76億7,851万円 　公設地方卸売市場特別会計　　 　4,778万円 　水道事業会計　　　　　　　 33億1,605万円 　病院事業会計　　　　　　　 23億5,605万円 　合計　　　　　　　　　　1,020億8,670万円 ●決算チェック６　健全化判断比率 ◆早期健全化基準をすべてクリア 　自治体の財政破綻を未然に防ぎ、財政状況の悪化した団体に対して早期健全化を促すため、財政判断指標を公表することが義務付けられています。 　本市は、次のとおりいずれも早期健全化基準以下となっています。 　　　　　　　　　　東近江市　　東近江市　　東近江市 　　　　　　　　　　平成19年度　平成20年度　平成21年度　早期健全化基準　財政再生基準 　---------------------------------------------------------------------------------- 　実質赤字比率　　　 　 −　　　 　−　　 　　−　　　　11.85％　　　　20.00％ 　連結実質赤字比率　 　 −　　　 　 −　　 　　−　　　　16.85％　　　　40.00％ 　実質公債費比率　　 13.0％　 　14.1％　 　13.7％　 　25.00％　　　　35.00％ 　将来負担比率　　　 116.3％　　 120.0％　 111.4％ 　 350.00％　　　　　− 　※早期健全化基準は、本市の標準財政規模に基づく比率 　※実質赤字額、連結実質赤字額がない場合は「−」を記載しています。 　■実質赤字比率：普通会計の赤字の割合 　■連結実質赤字比率：公営企業会計などを加えた市全体の赤字の割合 　■実質公債費比率：借金の返済にどれくらい支払っているかの割合 　■将来負担比率：将来どれくらい負担が見込まれるのかの割合 　※上記の比率は、標準財政規模（地方公共団体が通常収入を見込む経常的一般財源の規模）に対する割合 ●今後の展望と課題 　平成21年度は不況の影響から、法人税割が前年の３割にも満たない状況にありました。一方で、普通交付税が増額され、国による経済対策として臨時交付金が交付されたことから、結果として必要とする財源手当が可能となりました。 　しかしながら、目前には地域医療を守るための拠点病院整備や、小・中学校施設整備などの各種環境整備、旧市町を結ぶ道路整備など、真に必要とする事業、解決すべき課題は山積しています。 　現在、国においては地方分権推進に向けた検討がなされ、従来の行財政フレームが大きく変わろうとしています。今後においても情報収集と制度理解に徹し、合併支援措置が期限を迎える時期を目途に、より一層、行財政改革を加速しながら、引き続き堅実な財政運営に努めていきます。 問＝財政課 　電話＝0748−24−5602　IP＝050−5801−5602 びわこ学院大学の「東近江の地域学」講座。市職員による市の財政についての講義も行われました。 （写真あり） ●平成21年度の主な事業 ◇小学校施設整備事業 　　33億122万円 　　箕作小学校・八日市南小学校の建設、校舎等耐震補強など 　　（写真：箕作小学校竣工式） ◇定額給付金給付事業 　　18億699万円 　　生活支援、地域の経済対策 ◇公園緑地整備事業 　　17億305万円 　　布引運動公園整備事業 　　（写真：布引運動公園） ◇障害者自立支援給付事業 　　13億5,307万円 　　障害者の生活の安定と自立の促進 ◇生活保護費支給事業 　　8億7,860万円 ◇学校給食センター整備事業 　　2億3,433万円 　　能登川学校給食センター増築工事など 　　（写真：増築された給食センター） ◇バス・鉄道対策事業 　　2億3,214万円 　　コミュニティバス運行事業・負担金、バス路線維持対策など ◇早期療育事業 　　2億2,777万円 　　発達支援センター新築工事、相談支援、療育支援など ◇学童保育所管理運営・施設整備事業 　　1億3,388万円 　　市内19学童保育所の運営支援、八日市南こどもの家・箕作こどもの家の新築など ◇子育て応援特別手当支給事業 　　7,127万円 ◇地域医療対策事業 　　4,451万円 　　地域医療政策検討、救急医療・夜間当番医委託など 　　（写真：地域医療体制検討会） ◇地球温暖化対策推進事業 　　1,474万円 　　グリーンニューディールや緑の分権改革など国の施策の研究、住宅用太陽光発電設置補助など 　　（写真：太陽光パネル） ◇感染症対策事業など 　　714万円 　　新型インフルエンザ対策