情報ステーション ■記号は、時＝日時、場＝場所、対＝対象、問＝問い合わせ、IP＝IP電話になります。 【保存版　市県民税・所得税の申告はお早めに】２月16日（木）〜３月15日（木） 　平成24年度市県民税と平成23年分所得税の申告の受付が始まります。 　期間中は大変混み合いますので、所得税の申告書はご自分で作成され、税務署へ郵送するなど早めに済ませましょう。 　還付申告をぜひご利用ください！ 問＝市民税課 　電話＝0748-24-5604　IP＝0505-801-5604 ●始めにチェック！私は確定申告が必要ですか？ 　※平成24年１月１日現在、本市に住所のある人が対象です。 　※ＡからＤはチェック後段に記載しています。 ◆平成23年中の収入がある 　⇒ある人は 　・給与収入がある…１へ 　・公的年金収入がある…２へ 　・保険の満期返戻金など一時的な収入がある…３へ 　・農業所得、不動産所得、事業所得のいずれかがある（自営業・外交員・内職など）…Ｃへ 　・譲渡所得がある（土地や建物を売ったり、株式の取引による収入など）…Ａへ 　⇒ない人は 　・同一世帯の人に扶養されている…Ｄへ 　・同一世帯の人には扶養されていない…Ｂへ １．勤務先で年末調整を済ませた 　⇒済ませた人は１−１へ。済ませていない人は１−２へ １−１．年末調整をした給与所得以外に、ほかの会社の給与収入や農業所得など、ほかの所得がある 　⇒ある人は（１）へ 　⇒ない人は（２）へ （１）．ほかの所得が20万円以下である 　⇒はい…Ｂへ 　⇒いいえ…Ａへ （２）．医療費控除など控除内容に変更がある 　⇒はい…Ｃへ 　⇒いいえ…Ｄへ １−２．源泉徴収票に源泉徴収税額の記載がある 　⇒はい…Ａへ 　⇒いいえ…Ｃへ ２．公的年金収入が400万円以下である 　⇒400万円以下の人は２−１へ 　⇒400万円を超える人はＡへ ２−１．公的年金以外の所得がある 　⇒ある人は（１）へ 　⇒ない人はＤへ （１）公的年金以外の所得が20万円以下である 　⇒はい…Ｂへ 　⇒いいえ…Ａへ ３．収入−必要経費−50万円が０円より大きくなる 　⇒はい…Ｃへ 　⇒いいえ…Ｄへ Ａ．所得税の確定申告が必要です Ｂ．市県民税の申告が必要です Ｃ．所得税または市県民税の申告が必要です　※金額や内容によって、申告の種類が異なります。 Ｄ．申告の必要はありません ※Ａ、Ｂ、Ｃに該当した人は次もご覧ください ※所得税の確定申告を行うと、市県民税の申告をしたものとみなされます。 ●申告が必要なときの、申告の方法は？ 　所得税の申告書は、国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」で、自宅で作成できます。 　また所得税の申告書は、市民税課、各支所市民福祉グループ、近江八幡税務署にも用意しています。 ◆特設の申告会場で提出 　詳しくは下記をご覧ください。 ◆近江八幡税務署へ郵送　問＝近江八幡税務署　電話＝0748-33-3141 　〒523-8502　近江八幡市桜宮町243番地２ ◆市役所本庁・各支所に設置の「申告書提出ポスト」へ提出 　１月４日（水）から３月15日（木）まで。本庁は24時間（土・日・祝日を含む）、支所は平日の８:30〜17:15に設置します。 ◆インターネットから申告できる「e-Tax」 　詳しくは下記をご覧ください。 ◇申告に関するお問い合わせ、ご相談は下記まで　 問＝市民税課　　電話＝0748-24-5604　IP＝0505-801-5604 各支所市民福祉グループ 　　永源寺支所　電話＝0748-27-2183　IP＝0505-801-2183 　　五個荘支所　電話＝0748-48-7310　IP＝0505-801-7310 　　愛東支所　　電話＝0749-46-2261　IP＝0505-801-2261 　　湖東支所　　電話＝0749-45-3703　IP＝0505-801-3703 　　能登川支所　電話＝0748-42-9912　IP＝0505-801-9912 　　蒲生支所　　電話＝0748-55-4884　IP＝0505-801-4884 ●申告受付 日程と会場　※いずれの会場も市内全地区の人が対象です 【受付日と会場・受付時間（いずれも土・日・祝日、12:00〜13:00は除く）】 ◆還付申告会場…医療費控除など、還付申告の人が対象です。 　時＝２月１日（水）〜３日（金）10:00〜15:30　場＝やわらぎホール（能登川支所隣） 　　※やわらぎホールでは、税務署によるパソコンを利用した電子申告を推進しています。ぜひご利用ください。 　時＝２月14日（火）・15日（水）９:30〜16:30　場＝八日市文化芸術会館 ◆市県民税・確定申告のいずれも受付 　時＝２月16日（木）〜29日（水）、３月１日（木）〜15日（木）９:30〜16:30 　場＝八日市文化芸術会館 ・２月20日（月）〜２月29日（水）は、税理士による事業所得者を中心とした「地区相談会場」と、近江八幡税務署による「パソコンを利用した指導申告会場」を併設します。（土・日除く） 　対＝事業所得者・不動産所得者（青色申告・白色申告は問いません）※譲渡の相談（土地建物や株式）は行いませんので、近江八幡税務署で申告をお願いします。 ◇２月14日（火）〜３月15日（木）は、八日市文化芸術会館にe-Tax用のパソコンを用意しますので、ぜひご利用ください。（電子証明つきの住民基本台帳カードが必要です） ◇日曜日の申告のご案内　３月11日（日）受付時間＝９:30〜15:00 ◆市県民税の申告のみ受付　※確定申告が必要な人は八日市文化芸術会館へお越しください。 　時＝２月20日（月）〜２月24日（金）９:30〜16:30　場＝五個荘、愛東、蒲生の各支所 　時＝２月24日（金）９:30〜16:30　場＝政所出張所 　時＝２月27日（月）〜３月２日（金）９:30〜16:30　場＝永源寺、湖東、能登川の各支所 ●申告されるみなさまにお願い 　収支内訳書・医療費明細書は事前に作成をお願いします。 ●ご存じですか？「ｅ−Ｔａｘ」 　住民基本台帳カードに電子証明書を付けて所得税の確定申告をe-Tax（国税電子申告・納税システムhttp://www.e-tax.nta.go.jp）で行うと、最高4,000円の所得税の税額控除が受けられます（平成19〜22年分の確定申告でこの控除を受けた場合は受けられません）。詳しくはお問い合わせください。 問＝近江八幡税務署　電話＝0748-33-3141 ●申告に必要なもの ・申告書（送付されている人は必ずご持参ください） ・認印（朱肉を必要とする印鑑） ・源泉徴収票（給与収入もしくは年金収入のある人。コピーは不可） ・社会保険料納付確認書（国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・介護保険料を納付している人には１月中旬に発送予定） 　※国民年金は、日本年金機構から送付された控除証明書を、必ずご持参ください。 ・生命保険料、地震保険料の控除証明書 ・医療費の領収書（23年中に支払った原本。受診者、医療機関ごとに集計し、明細書を作成してください） ・障害者手帳、療育手帳など（障害者控除を受ける人） ・収支内訳書（農業や事業、不動産所得のある人） ・寄附金の受領書（寄附金控除を受ける人） ・住宅借入金控除関係書類（住宅借入金等特別控除を受ける２年目以降の人） ・そのほかの所得や経費の証明書類 ・還付を受ける人は、申告者本人の金融機関の口座がわかるもの ●介護保険の要介護認定を受けている人の控除 ◇要介護認定を受けている高齢者が、障害者控除の対象になる場合 　介護保険法による要介護認定を受けている人で、認知症や寝たきり度が重度の満65歳以上の人が対象となります。市発行の『障害者控除対象者認定書』が必要です。 ◇おむつの費用が医療費控除の対象になる場合 　寝たきりの状態で治療上おむつの使用が必要な場合は、おむつ代が控除の対象になります。 　初めて控除を受ける人は、医療機関発行の『おむつ使用証明書』、２年目以降の人は市発行の『確認書』が必要です。なお、２年目以降でも「主治医意見書」でおむつの使用が確認できない場合は、医療機関の発行する『おむつ使用証明書』が必要になる場合があります。 ＊上記の手続きについては、確定申告の前に下記の窓口でお願いします。 問＝長寿福祉課 　電話＝0748-24-5678　IP＝0505-801-5678 　もしくは各支所市民福祉グループ ●こんなときは、税務署で申告を 　次の所得などに関する申告は、八日市文化芸術会館・支所では受付できません。近江八幡税務署で申告をお願いします。 ◇譲渡所得 　土地・建物の売買や株式の取引による収入などの申告。上場株式などに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除 ◇配当所得 　上場株式の配当などで申告分離課税の適用を選択したもの ◇ＦＸ（外国為替証拠金取引） ◇住宅取得控除 　（特定増改築等）住宅借入金等特別控除や住宅耐震改修・住宅特定改修、認定長期優良住宅新築等特別税額控除を新たに申告する場合 ◇青色申告 　ただし、２月20日（月）〜29日（水）は八日市文化芸術会館でも受け付けます。 　詳しくは上段「申告受付 日程と会場」をご覧ください。 ●平成23年度の税制改正 ◇扶養控除の内容＝平成23年分の申告から改正 　子ども手当の創設及び高校の実質無償化に伴い、所得税・市県民税ともに、16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止され、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する扶養控除が縮小されます。 ◇公的年金等所得者の申告基準＝平成23年分の公的年金から改正 　公的年金等の収入額が400万円以下で、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の人は所得税の確定申告が不要になりました。ただし、市県民税の申告は必要です。 　市県民税の申告書は郵送でも受け付けています。 ◇寄附金関連の控除を新設 １．特定震災指定寄附金特別控除…震災関連の一定の寄附をしたとき ２．認定ＮＰＯ法人寄附金特別控除…認定ＮＰＯ法人に寄附をしたとき ３．公益社団法人等寄附金特別控除…一定の用件を満たす公益社団法人などに寄附をしたとき ※申請には寄附金の受領書などが必要です。 ◆東日本大震災の被災者などに対する税制上の措置については、国税庁ホームページに掲載されています。