◎特集 「男女共同参画推進計画後期計画」スタート『一人ひとりが輝く生き方を』 　男女共同参画って･･･「女性がもっと働くってこと？」「男性がもっと家事をするってこと？」と思い込んでいませんか？ 　いいえ、そうではないのです。 　私たちの住む社会を、もっと住みやすく、あなたも私もきらきら輝くために、自分らしく能力を十分に発揮できる社会のことをいいます。 　「男女共同参画推進計画後期計画」は、そのための指針として策定しました。 ◆後期計画の特徴ー新たに盛り込んだ視点ー ◇男女共同参画の視点が取り入れられた防災・災害復興体制の確立に努め、減災に取り組みます。 ◇ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）など男女間のあらゆる暴力を防止するための意識啓発や被害者の自立に向けた支援の充実を図ります。 ◇仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の普及推進のため、個人や企業などへの啓発活動を実施します。 ◇相談機関を広くお知らせするなど、悩みごとが相談しやすい環境を作ります。 ◇平成28年度までに男女共同参画推進条例を制定します。 ◆後期計画を策定 ◎特集　「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」策定『高齢期を安心してだれもが笑顔で暮らせるまちに』 　本市では「いつまでも住み慣れた地域でいきいきと元気に暮らせるまち」の実現に向けて、認知症高齢者への支援や地域での支え合い、介護予防、施設整備などの施策の指針となる第５期「高齢者保険福祉計画・介護保険事業計画（平成24年〜26年度）」を平成24年３月に策定しました。 写真＝あったかサロンで手遊びをする参加者 　　　笑顔の輪が広がる ◆基本理念 ◇東近江市は、すべての市民が尊厳を保ち、いつまでも安心して暮らすことのできるまちをめざします ◇東近江市は、住み慣れた地域でいきいきと元気に暮らせるまちをめざします ◆基本目標 @いつまでも元気で安心して暮らせるまちをめざします ●介護予防健康教室やあったかサロンなどを開催 A認知症になっても安心して暮らせるまちをめざします ●認知症の早期発見・対応の支援 ●権利擁護の推進と関係機関の連携体制の整備 ●高齢者虐待の早期対応、関係機関や地域住民などへ見守り協力の働きかけ Bいつまでも住み慣れた地域で暮らせるまちをめざします ●日常生活圏における保健や医療、福祉、介護に関する機関や地域住民などとの密接な連携体制の整備 C参加と協働によって、生きがいをもって暮らせるまちをめざします ●高齢者の生きがい活動や健康づくり活動の支援 ●高齢者と子どもたちなど多世代の交流活動の推進 ◆計画をとりまく課題 　高齢化の進展により団塊の世代が高齢期を迎える平成27年には、国民の４人に１人が高齢者になります。 　本市においても、下のグラフのように総人口の減少に対し、高齢者人口は増加し、それとともに、要支援・要介護認定者も増えると推計しています。同時に、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯の増加、認知症高齢者の増加が見込まれ、より一層、要介護者に対する支援や地域の見守り体制の充実などが必要となります。 ■本市の総人口および高齢者人口、要支援・要介護認定者数の実績と推計（各年10月１日現在） 　平成21年＝総人口：117,933人、高齢者人口：24,021人、要支援・要介護認定者数：3,737人 　平成22年＝総人口：117,445人、高齢者人口：24,269人、要支援・要介護認定者数：3,902人 　平成23年＝総人口：116,918人、高齢者人口：24,367人、要支援・要介護認定者数：3,959人 　平成24年＝総人口：116,367人、高齢者人口：25,145人、要支援・要介護認定者数：4,025人 　平成25年＝総人口：115,785人、高齢者人口：25,927人、要支援・要介護認定者数：4,076人 　平成26年＝総人口：115,174人、高齢者人口：26,830人、要支援・要介護認定者数：4,105人 ◆取り組む５つの重点項目 　今回の計画の大きな特徴は、保健、医療、福祉、介護に携わる人と地域が密接に連携する「地域包括ケア」を実践するため、次の５項目を盛り込んだことです。 ◇介護サービスの充実強化 ◇介護予防の推進 ◇医療との連携強化 ◇高齢者の住まいの整備 ◇多様な生活支援サービスの確保や権利擁護の推進など 　これらが一体的かつ継続的に行われるように、サービス利用者や家族、事業者、関係団体、民生委員・児童委員、市民などで地域包括支援ネットワークを構築し、関係機関との連携強化を図ります。 ◆増え続ける介護費用 　高齢者人口や各サービスの受給者数などをもとに算定した保険給付費は、平成24年度から26年度までの３年間で合計１９３億円となりました。介護給付サービスの総給付費は、前年度対比で23年度は８千万円増加しています。さらに、24年度は４億２千万円、25年度は１億９千万円、26年度は１億７千万円増加する見込みです。 　このため、介護保険料の基準額は月額４，５９８円必要と試算されましたが、介護保険財政調整基金（積み立て）などを取り崩すことにより４，１５０円に設定しました。 　また、介護保険料は次の表「介護保険料（平成24年度〜平成26年度）」に示すとおり、９段階に細分化しています。 ■介護保険料（平成24年度〜平成26年度） 段階１＝対象者：生活保護を受給、または市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受給されている人、年額：24,900円、月額：2,075円、【基準額×0.5】 段階２＝対象者：世帯全員が市民税非課税で、本人の前年課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人、年額：24,900円、月額：2,075円、【基準額×0.5】 段階３＝対象者：世帯全員が市民税非課税で、第１段階または第２段階以外の人、年額：37,350円、月額：3,112円、【基準額×0.75】 段階４＝対象者：世帯員は市民税課税対象であるが、本人は市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円以下の人、年額：43,570円、月額：3,631円、【基準額×0.875】 段階５＝対象者：世帯員は市民税課税対象であるが、本人は市民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合計が80万円を超える人、年額：49,800円、月額：4,150円、【基準額】 段階６＝対象者：本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円未満の人、年額：56,020円、月額：4,668円、【基準額×1.125】 段階７＝対象者：本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の人、年額：62,250円、月額：5,187円、【基準額×1.25】 段階８＝対象者：本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が200万円以上400万円未満の人、年額：74,700円、月額：6,225円、【基準額×1.5】 段階９＝対象者：本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が400万円以上の人、年額：87,150円、月額：7,262円、【基準額×1.75】 ◆みんなで見守り支え合う社会に 　計画は、今後の高齢者支援の環境づくりを、家庭や行政だけではなく、地域や社会全体の課題としてとらえ、その実現に向けて社会全体で取り組んでいこうと策定しました。 　このような趣旨をふまえ、市民、家庭、地域、事業者、行政などがそれぞれの役割を担いながら、密接な連携と協力を図り、だれもが安心して笑顔で暮らせるまちになるよう高齢者の福祉の向上に努めてまいります。 問＝長寿福祉課 電話＝０７４８−24−５６７８ IP＝０５０５−８０１−５６７８