特集 こども未来ちゃんといっしょに見る−平成23年度決算−東近江市の家計簿 “こども未来ちゃん”のイラスト=子どもの明るい未来に向けた事業を応援するマスコット ■記号の説明・・・問=問い合わせ IP=IP電話 ●東近江市の平成23年度の決算状況をお知らせします。  歳入総額・・・478億1千万円 前年度比13億3千万円(▲2.7%)の減少  歳出総額・・・455億6千万円 前年度比15億3千万円(▲3.2%)の減少 【ご了承ください】特集に記載した金額やパーセントは四捨五入してあるため、各項目の合計や差し引きなどが必ずしも一致するものではありません。 ●一般会計  ※( )内の%は構成比です。増減は平成22年度決算額と比較しています。 ◆歳入 総額478億1千万円 ◇未来ちゃんから質問・・・平成22年度と比べて何が大きく減っているの?  答え・・・国庫補助対象事業や国の地域活性化事業などが減ったため、国からもらえるお金(国庫支出金)が減少しました。市債は、借り入れ額が減少しました。 ・市税(36.3%)173億7千万円  前年の所得や所有する土地家屋に応じてみなさんに納めてもらう税金  →法人市民税は減少しましたが、固定資産税が増加となり全体では1億7千万円増加しました。 ・地方交付税(23.8%)113億6千万円  国税から市に配分されるお金 ・国・県支出金(16.4%)78億6千万円  使い道が決まっている国や県から配分されるお金  →教育施設整備の国庫補助率見直しや国の景気対策事業が終了したことにより10億9千万円減少しました。 ・市債(9.7%)市債46億4千万円  市の借金  →11億4千万円減少しました。 ・諸収入(2.9%)13億9千万円 ・その他(10.8%)51億9千万円 ◆歳出 総額455億6千万円 ◇未来ちゃんから質問・・・歳入でお金を借りているけれど、毎年返済しているの?  答え・・・はい。借入計画に基づき毎年度返済しています。また、財政負担を軽減するために過去に借り入れた金利の高い市債を繰り上げて返す場合もあります。 ・人件費(17.7%)80億8千万円  市職員の給料や退職金 ・扶助費(16.6%)75億4千万円  生活保護や高齢者、子ども、障がい者を支援するお金  →4億1千万円増加しました。 ・物件費(13.7%)62億6千万円  施設維持などのお金 ・公債費(12.5%)56億8千万円  市の借金の返済 ・補助費(11.8%)53億9千万円  特定の目的のため団体などに交付するお金 ・投資的経費(11.8%)公共事業など53億5千万円 ・繰出金(9.8%)44億4千万円  特別会計・企業会計への繰出金 ・積立金など(6.2%)28億1千万円  まちづくりや公共施設整備など将来のため目的ごとに積み立てている貯金 棒グラフ=歳入・歳出のそれぞれの内訳 ◆東近江市の財政は良いの?悪いの? 財政健全化判断比率  市の財政状況がわかる指標のひとつに「財政健全化判断比率」があります。  住民生活に大きな影響が出る市の財政破たんを防ぐため、毎年、「早期健全化」と「財政再生」の2つの基準でチェックしています。 ◇未来ちゃんから質問・・・東近江市の財政はどんな状態なの?もし悪かった場合どうなるの?  答え・・・下の表を見てください。東近江市は、平成23年度の決算で基準を超える指標はなく、すべて健全団体の基準でした。  もし健全団体でなくなった場合は、財政の健全化や再生のための計画を策定し、早急に財政の改善に取り組まなければならないなど、今後の財政運営に厳しい制限がかかります。 ◇財政健全化判断比率 ・実質赤字比率(一般会計を中心とした赤字の割合)  東近江市:赤字なし  早期健全化団体(※1):11.79%以上  財政再生団体(※2):20%以上 ※1. 財政健全化計画を立て、速やかに実行する必要がある団体。 ※2. 国の監督を受けながら財政を立て直す必要がある団体。 ・連結実質赤字比率(一般会計・特別会計・企業会計・すべての会計の赤字の割合)  東近江市:赤字なし  早期健全化団体: 16.79%以上  財政再生団体:40%以上 ・実質公債費比率(年間の借金返済額の割合)  東近江市:11.5%  早期健全化団体:25%以上  財政再生団体:35%以上 ・将来負担比率(将来負担すべき負債の比率)  東近江市:49.4%  早期健全化団体:350%以上  財政再生団体:基準なし ◇未来ちゃんから質問・・・東近江市は健全団体といえるんだね。よかった!安心したよ。  答え・・・いえいえ、今が大丈夫なだけで、これからの財政運営が大事なのです!  下図(※3)のように、東近江市では合併した特例によって多くのお金が国から配られています。しかし、その制度がいつまでもあるものではなく、また今後は医療や福祉にかかるお金も増えていくと予想されるため、その見込みに対応できるような財政運営を行っていく必要があります。 ※3. 次のことが優遇されています。 合併特例債・・・合併してからの一定期間、公共事業を行なうための費用の一部を合併特例債として通常より有利な条件で借りることができます。 地方交付税・・・国から交付されるお金で、地域による経済格差をなくすため、財政力の低い市町村に多く配分されます。合併した東近江市は、特例により合併前と同じ額が配分されていますが、平成27年度から段階的に減少し、平成33年度には本来の東近江市の額に戻るため現在と比べ40億円規模で減額となります。 ●特別会計・企業会計  特別会計は、特定の事業を行うために一般会計と分けて経理を行う会計のことで、企業会計は、独立採算を基本として複式簿記を取り入れて経営している会計のことです。 ◆8つの特別会計は、すべて黒字決算となり、剰余金(差引額)は平成24年度に繰り越しました。2つの企業会計も黒字決算となり、剰余金(差引額)は、平成22年度の累積欠損金(※4)と相殺しました。 ※4. 2年以上の会計年度における赤字額の累積額 ◆特別会計の区分別歳入、歳出、差引額 ・国民健康保険(事業勘定)  歳入=107億4千万円 歳出=105億7千万円 差引額=1億7千万円 ・国民健康保険(施設勘定)  歳入=2億1千万円 歳出=2億円 差引額=1千万円 ・後期高齢者医療  歳入=7億9千万円 歳出=7億8千万円 差引額=1千万円 ・介護保険  歳入=63億1千万円 歳出=62億4千万円 差引額=7千万円 ・簡易水道事業  歳入=1億9千万円 歳出=1億9千万円 差引額=0円 ・下水道事業  歳入=33億3千万円 歳出=33億2千万円 差引額=1千万円 ・農業集落排水事業  歳入=11億7千万円 歳出=11億7千万円 差引額=0円 ・公設地方卸売市場  歳入=5千万円 歳出=4千万円 差引額=1千万円 ◇企業会計の区分別歳入、歳出、差引額 ・病院事業(収益的収支)  歳入=29億5千万円 歳出=28億2千万円 差引額=1億2千万円 ・水道事業(収益的収支)  歳入=18億8千万円 歳出=17億6千万円 差引額=1億2千万円 ●希望都市づくりを着実に推進!!−平成23年度に取り組んだ主な事業−  みなさんからいただいた貴重な財源をもとに平成23年度は約350の事業を行いました。(特別会計・企業会計は除く)  その中から主な事業を紹介します。 ◆学校給食センター整備事業…12億9,720万円  幼稚園、中学校の完全給食に対応するため、蒲生学校給食センターを整備しました。 写真=1日6,000食の調理ができる蒲生学校給食センター外観 ◆小学校施設整備事業…10億308万円  八日市北小学校体育館改築工事、御園小学校耐震補強・大規模改修工事などを行いました。 写真=改築後の八日市北小学校の体育館内 ◆中学校施設整備事業…4億35万円  湖東中学校配膳室増築工事や朝桜中学校エレベータ棟増築と空調工事などを行いました。 写真=増築後の湖東中学校配膳室内 ◆インターチェンジ設置推進事業…7,765万円  蒲生スマートインターチェンジの平成25年度末の完成に向け、土地の取得と施設の整備などを行いました。 イラスト=蒲生スマートインターチェンジ完成イメージ ◆福祉医療助成事業…7億8,645万円  乳幼児の医療費無料化など、福祉医療助成を行いました。 ◆母子保健事業…9,593万円 ◆感染症対策事業…3億245万円 ◆幼保一体化施設整備事業…5,841万円 ●担い手育成事業…5,048万円  集落営農組織や認定農業者の育成、農村女性グループの活動支援など、担い手の育成に向けた事業を行いました。 ◆地球温暖化対策推進事業…3,168万円  環境にやさしい暮らしを促進するため、太陽光発電システム設置補助(地域商品券で支給)を行うとともに、 温暖化を防止し持続可能な低炭素社会の実現に向けた事業を行いました。 イラスト=市内でお買い物ができる地域商品券「三方よし商品券」 ◆災害支援事業…1,456万円  災害支援物資の搬送や移動図書館車の寄贈、職員派遣など、東日本大震災の被災地を支援しました。 写真=岩手県陸前高田市に寄贈された移動図書館車「やまびこ号」 ◆中山間地域活性化事業…737万円  奥永源寺振興計画の策定や道の駅設置に向けて用地測量など、中山間部地域の活性化に向けた事業を行いました。 写真=道の駅予定地でのプレイベント「渓谷の里物産まつり」 ◆防災対策事業…1,123万円  防災備蓄品の購入や市総合防災訓練の実施など、防災意識の高揚や自主防災活動の推進を図りました。 写真=布引運動公園で行われた防災訓練 ●防犯対策事業…3,755万円  防犯灯設置や防犯自治会活動など安全安心なまちづくりをめざし、防犯の普及および啓発に努めました。 ◆市民活動支援事業…810万円 ◆地域活性化支援事業…1,042万円 ◆まちづくり協議会支援事業…1,949万円 ◆緑の分権改革推進事業…1,474万円  ヒト、モノ、カネが地域内で循環する仕組みの構築をめざし、さまざまな事業を行いました。 ◆バス・鉄道対策事業…1億6,737万円  ちょこっとバスの運行事業や近江鉄道本線施設整備負担金など、誰もが利用できる交通手段の維持確保に取り組みました。 ◆病院事業会計支出金…10億5,000万円  市立病院の経営安定化を図るため、病院事業会計への支出を行いました。 ◆地域医療対策事業…1億2,176万円  (仮称)東近江総合医療センターの整備や夜間・休日の救急医療体制を維持するなど、地域の医療確保に取り組みました。 イラスト=平成25年4月開院予定の(仮称)東近江総合医療センター完成イメージ ◆街路・道路整備事業…8億5,384万円  垣見隧道の設計や市道札の辻野村線の整備など、「道路整備マスタープラン」に添って計画的に整備を進めました。 イラスト=垣見隧道完成イメージ ●行政改革に取り組みました  平成23年度は持続ある東近江市の基盤づくりをすすめるため、住民説明会でみなさんからいただいた意見を参考にしながら「公の施設改革計画」を策定しました。その計画に基づいて37施設を次のように見直しました。 ◇譲渡・貸与 18施設 ◇閉鎖・解体 11施設 ◇活用8施設 ◆行政改革の主な効果(平成23年度) ・職員数の削減などによる人件費の削減・・・1億6,000万円削減↓  給与水準の見直し(特別職の給与カット、職員削減、適正な職員給与水準の見直しなど) ・補助金などの整理合理化・・・2,300万円削減↓  補助金などの廃止・縮小・見直し ・事務事業の見直し・・・1億2,600万円削減↓  事業の廃止縮小、外部委託の実施、経費削減策など ・公の施設の見直し・・・1億200万円削減↓  施設の廃止・管理内容の見直し、指定管理者制度の新たな導入など ・歳入増加の取り組み・・・3億3,500万円増加↑  市税収納率の向上、広告収入の拡大、手数料の改正など 問=財政課 電話=0748-24-5602 IP=0505-801-5602