■記号は、問＝問い合わせ　IP＝IP電話 特集　平成24年度決算 　　　東近江市の平成24年度の決算状況をお知らせします。 　　　問＝財政課 　　　電話＝0748-24-5602　IP＝0505-801-5602 　 ●歳入(一般会計)　478億7,040万円 0.1％増（前年度比） 校舎や医療センターの整備などで市債発行額が15.6％増加 　市税が163億7,182万円となり、前年度比で5.7％の減少となりました。個人市民税は増加したものの、法人市民税が前年度比９億232万円減少の14億1,020万円となったことが影響しました。市民税については景況に大きく左右されるため、引き続きその動向に注視していく必要があります。 　市の借金である市債が15.6％増加しました。幼保一体化施設の整備、小中学校校舎の耐震・改修、また東近江総合医療センターの整備など、大型事業を実施するための財源として借り入れたことによります。 ・市税 　　　　163億7,182万円 △5.7％　所得や所有する土地家屋に応じてみなさんに収めてもらう税金 ・地方交付税　　113億8,760万円 0.2％　国税から市に配分されるお金 ・国・県支出金　76億9,816万円 △2.1％ 使い道が決められている、国や県から配分されるお金 ・市債 　　　　 53億5,976万円 15.6％　市の借金 ・諸収入 　　　 16億3,860万円 3.4％ ・そのほか　　　54億1,447万円 4.4％ ●歳出（一般会計） 469億1,440万円 3.0％増（前年度比） 職員数の減少や市独自の給与削減などで人件費が6.7％減少 　市の基盤を整備するための投資的経費は77億7,548万円で、45.2％増加しました。東近江総合医療センターの整備や小中学校校舎の耐震・改修工事などの大型事業を実施しました。 　一方、人件費は75億4,063万円で、前年度比５億3,977万円減少（△6．7％）しました。これは、退職者数に対し新規採用を抑制したことなどによる職員数の減少や、市独自の給与削減をしたことによるものです。 ・投資的経費　77億7,548万円 45.2％　公共事業など ・扶助費　　　76億5,959万円 1.5％　生活保護や高齢者、子ども、障がい者を支援するお金 ・人件費　　　75億4,063万円 △6.7％　市職員の給料や退職金 ・補助費など　61億9,174万円 14.8％　特定の目的のため、諸団体などに交付するお金 ・物件費　 　 61億344万円 △2.4％　施設維持などのお金 ・公債費　　 56億7,059万円 △0.2％　市の借金の返済 ・繰出金 　　 46億6,410万円 5.0％　特別会計、企業会計への繰出金 ・積立金など　13億883万円　△53.4％　将来のために積み立てているお金 ※金額の後の％表示は前年度比の増減（△はマイナス）です。記載した金額や％は四捨五入してあるため、各項目の合計や差し引きなどが必ずしも一致するものではありません。 ●特別会計・企業会計 　市の会計には、全般的な市の事業を行う一般会計のほかに、特別会計と企業会計があります。 　特別会計は、保険料など特定の収入で事業を行う会計です。事業の収支を明確にするために一般会計と区分しています。 　企業会計は、事業収入により経営する会計で、独立採算を基本にしています。 一般会計　　　　　　　　　　　　　　歳入：478億7,040万円　歳出：469億1,440万円 特別会計　国民健康保険（事業勘定）　歳入：108億1,011万円　歳出：106億1,170万円 　国民健康保険（施設勘定）　歳入：2億7,560万円 　歳出：2億981万円 　後期高齢者医療　　　　　　歳入：8億8,774万円　　歳出：8億6,791万円 　介護保険 　　　　　　歳入：66億1,608万円 　歳出：66億266万円 　簡易水道事業 　　　　　　歳入：1億9,580万円 　歳出：1億9,315万円 　下水道事業 　　　　　　歳入：29億9,690万円 　歳出：29億8,991万円 　農業集落排水事業 　　歳入：12億863万円 　歳出：12億662万円 　公設地方卸売市場 　　歳入：4,684万円 　歳出：3,631万円 企業会計　水道事業（収益的収支）　　歳入：18億8,323万円 　歳出：17億8,869万円 　病院事業（収益的収支）　　歳入：30億9,365万円 　歳出：27億8,079万円 ●財政指標 ・財政力指数　0.691（３か年平均） 　財政力の強弱を表すもので、毎年の行政活動に必要なお金を、どのくらい自力で調達できるのかを示したものです。この指数が高いほど、「自主財源」の割合が高く、財政力が強い自治体といえます。 グラフ＝財政力指数に関する東近江市と類似団体の折れ線グラフ ・経常収支比率　87.1％ 　扶助費、人件費のように毎年経常的に支出される経費に、市税、地方交付税など使い道が自由で毎年入る財源がどの程度充てられているかを表しています。比率が低いほど、市の施策に使える財源が多いといえます。 グラフ＝経常収支比率に関する東近江市と類似団体の折れ線グラフ ・実質公債費比率　10.0％ 　早期健全化団体（※１）の基準：25％以上 　一般会計、特別会計などすべての会計を対象とし、借金返済の負担が大きすぎないかをチェックする指標です。市税、地方交付税のように使い道が自由で毎年入る財源のうち、借金返済額が占める割合をいいます。 グラフ＝実質公債費比率に関する東近江市と類似団体の折れ線グラフ ・将来負担比率　25.7％ 　早期健全化団体（※１）の基準：350％以上 　市税、地方交付税のように使い道が自由で毎年収入される財源に対し、一般会計などが将来負担すべき実質的な負債がどの程度の割合かを示します。比率が低いほど将来の財政負担が軽いといえます。（類似団体の平均指標の開示はありません） グラフ＝将来負担比率に関する東近江市のグラフ 【類似団体とは】 　類似団体とは、総務省が「人口」と「産業構造」により、全国の市町村の中から特徴が似ている市町村を分類し、まとめたものです。本市を含む11団体（平成23年度）が１つのグループにまとめられています。 【早期健全化団体とは】 　財政健全化計画を立て、速やかに実行する必要がある自治体。財政運営に厳しい制限がかかります。 ●平成24年度　主な事業 ◆子ども・教育 ・公立保育所施設整備事業　１億5,505万円 　ちどり保育園の増築、みつくり保育園のテラス改修などを行いました。 ・学校給食センター整備事業　908万円 　（仮称）湖東学校給食センターの整備（設計）などを行いました。なお、平成25年度からすべての小学校、中学校で給食を提供しています。 ・幼保一体化施設整備事業　３億8,994万円 　湖東ひばり幼児園や八日市野・つつじ幼保一体化施設の整備に取り組みました。 ・中学校施設整備事業　17億3,829万円 　小学校施設整備事業　９億6,424万円 　船岡中の校舎を改築、玉園中の武道場は新築しました。また、市内の小中学校の耐震補強、大規模改修やエアコンの設置を行いました。 写真＝改築された船岡中校舎 ◆人と環境にやさしいまちへ ・人権施策推進事業　393万円 　市民一人ひとりの人権が尊重されるまちづくりをめざす新たな「人権施策基本計画」を策定しました。 ・環境農業推進事業　5,050万円 　環境こだわり農産物の生産に合わせ、環境保全に取り組む農業者を支援しました。 ・地球温暖化対策推進事業　1,716万円 　市民共同発電所の設置を推進するためのルールを制定しました。また、住宅用太陽光発電システム設置の補助や緑のカーテンプロジェクトにも取り組みました。 ・介護保険一般管理事務　7,046万円【特別会計】 　住み慣れた地域や住まいで安心して暮らせることを考える機会とする介護保険推進全国サミットを開催しました。 写真＝介護保険推進全国サミットの様子 ◆健康と命を守る ・福祉医療助成事業　８億2,050万円 　福祉医療費助成制度を実施。小学校１〜３年生の医療費助成を拡充しました。 ・感染症対策事業　２億9,354万円 　法定予防接種（BCG、ポリオワクチン、高齢者インフルエンザなど）や任意予防接種（子宮頸がん予防ワクチンなど）の費用助成を行いました。 ・母子保健事業　9,727万円 　妊娠、出産、育児などにおける子育て支援をはかるため、妊婦健診や母子手帳の交付、新生児訪問や乳幼児健診などの支援を行いました。 ・地域医療対策事業　19億4,738万円 　東近江総合医療センターの整備に伴う工事委託など、医療体制の充実に取り組みました。 写真＝東近江総合医療センターの外観 ◆安全なまちづくり ・交通安全施設整備事業　9,851万円 　通学路の路側帯をカラー化し、運転者にわかりやすくしました。そのほかにも、安全な交通環境になるよう、歩道やカーブミラーを整備しました。 ・防災対策事業　3,702万円 　大災害に対応するため、地域防災計画を改訂しました。また、地域での自主防災力の強化のため、地震災害図上訓練（DIG）養成講座を開きました。 写真＝地震災害図上訓練（DIG）養成講座の様子 ◆東近江の元気づくり ・コミュニティセンター管理運営事業　３億1,496万円 　五個荘コミュニティセンターの整備工事を行いました。また、各コミュニティセンターの維持管理の委託費用（指定管理）も含んでいます。 写真＝整備後の五個荘コミュニティセンターの外観 ・商工振興対策事業　5,481万円 　地域商業の振興や地域活性化を図るため、八日市商工会議所や東近江市商工会への支援を行いました。 ◆住みよいまちへ ・街路事業　　　　　３億6,465万円 ・道路新設改良事業　３億564万円 　垣見隧道の整備に着手しました。また、そのほかの市道の整備や改良に取り組みました。 ・バス・鉄道対策事業　１億7,592万円 　誰もが利用できる移動手段の確保のため、ちょこっとバスやちょこっとタクシーの運行に努めました。委託費用や民間業者の路線バス運行への補助も含んでいます。