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特集 
災害に強く、人と環境に優しい庁舎に
本庁舎「新館」が完成　５/７から業務を開始

　昨年３月から建設していた本庁舎「新館」が完成し、５月７日（水）から業務を開始します。また、これまで使用してきた本庁舎「本館」は、本年度末の完了をめざし耐震化工事に入ります。このため、今後１年間は一時的に新館、別館、西庁舎を含めて使用し、業務に当たります。
　市民のみなさんにはご不便、ご迷惑をおかけしますが、ご協力をお願いします。

■新しく建設した新館
　災害時に市民の安全を守る中心的な役割を果たす「危機管理センター」として、また業務スペースが手狭になっていたことから、新館を本館東側に建設しました。
　新館は、鉄骨造の３階建てで、一部平屋建てとなっており、延床面積は４７８９・４３平方メートル、総工費は12億８７７万円です。耐震安全分類は、災害対策を指揮する建物に求められる�T類（分類の中では最高）で設計しています。

■新館の特徴
�@危機管理センター
　災害時でも情報収集が迅速にできるよう防災情報システムを27年度に整備し、職員や消防、警察、自衛隊などが素早く参集し災害対応できる部屋を設けます。また、発電機を設置し、停電時でも電力を供給します。
※危機管理センターは27年度から本格的に運用します。
�A総合窓口サービス
　総合窓口サービスを６月から開始します。これまで転入・転出や出生、婚姻などの届出の際には、複数の窓口で手続きを行う必要がありました。こうした手続きをできる限り１つの窓口で行えるようにし、手続き時の負担を軽減します。
�B環境に優しい庁舎
　新館の屋上に最大30キロワット発電できる太陽光パネルを設置し、１階ロビーのテレビ画面で当日の発電状況を確認できます。また、電力消費を抑えるため、自然採光を積極的に取り入れるとともに、照明器具はＬＥＤ照明を採用しています。

■本年度に本館を耐震化
　これまで使用していた本館は、昭和52年に旧八日市市庁舎として建設され、地域に根ざし優れた公共建築を選定する旧建設省の「公共建築１００選」にも選ばれるなど、市民のみなさんに親しまれてきました。しかし、「大規模な地震による揺れで倒壊・崩壊しない」という新耐震基準を満たしていないため、本年度に耐震化工事を行います。そのため、議場や市長室、各執務室などを一時的に新館や別館、西庁舎に配置します。


【新館１階】
　市民サービスに関する部署を中心に配置します。６月から総合窓口を開始し、各種手続き時の手間や証明書発行などを簡略化します。
写真＝新館窓口
図＝新館フロアー図
　　１階：保険年金課、市民課、生活環境課、廃棄物対策課、交通政策課、会計課、滞納整理対策室、市民税課、納税課、資産税課、男女共同参画課、人権課、市民生活相談課、総合案内、自動交付機、休日・時間外受付

【新館２階】
　まちづくり協議会や自治会、自主防災組織など、住民自治に関する部署や、市の組織を管理、運営する部署を配置します。
図＝新館フロアー図
　　２階：総務課、防災危機管理課、職員課、財政課、管財課、情報推進課、契約検査課、地域医療政策課、まちづくり協働課、監査委員事務局

【新館３階】
　災害時に中心的な役割を果たす危機管理センター機能を集中配置します。なお、本館の耐震化工事が完了するまでは、一時的に議場などに使用します。屋上には、太陽光パネルを敷き詰めています。
図＝新館フロアー図
写真＝屋上の太陽光パネル
　　３階：市長室、副市長室、議長室、秘書課、議会事務局、企画課、都市経営課、広報課、議場

【別館】
　市の都市基盤を整備、管理する部署を中心に配置します。
写真＝別館の外観
　１階：都市計画課�@　施設建築課　住宅課　こども支援センター
　２階：観光物産課　　管理課　道路河川課　　農村整備課　開発調整課　建築指導課　都市計画課�A

【西庁舎】
　市の農業、商業に関する部署を配置します。
写真＝西庁舎の外観
　１階：農林水産課�@　農業委員会事務局
　２階：農林水産課�A　商工労政課

図＝庁舎案内図

■より親しんでいただける市役所へ
　今後１年間は、新館、西庁舎、別館に加え、従来どおりの部署が配置されている東庁舎、土地開発公社ビル、水道事務所で業務に当たります。なお、本館の耐震化工事の完了後に再び部署の配置替えを行います。
　市民のみなさんがより使いやすく、そして親しんでいただける市役所となるよう努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。
問＝管財課
電話＝０７４８−24−５６０３
IP＝０５０５−８０１−５６０３


■機構改革　一部の部署を変更
　４月１日から、機構改革により一部の部署や所管する業務を変更しました。部署の配置替えに加え、こちらにもご注意ください。
●部を新設
　少子高齢社会に的確に対応するため、「健康福祉こども部」を改編し、健康福祉施策を所管する「健康福祉部」と、子ども施策を所管する「こども未来部」を新設しました。
●課を新設
�@健康福祉部に「健康福祉政策課」
　健康福祉施策を総合的に推進するため、健康福祉政策課を新設し、課内に「臨時給付金事業対策室」を設置しました。
�A教育委員会に「歴史文化振興課」　
　本市の豊かな歴史や文化を有効に保存・活用するため、文化財の保存や活用を担う「文化財課」と、歴史・民俗資料などを収集し保管・展示する「博物館」を統合し、歴史文化振興課としました。
●課が所属する部を変更
�@まちづくり協働課を企画部から総務部へ
　まちづくり協働課が所管する自治会やまちづくり協議会に関する業務は、防犯自治会や自主防災組織の設立を促進する総務部の業務と関連するため、総務部へ移行しました。
�A企業立地政策課を産業振興部から企画部へ
　企業誘致と市内立地企業の情報収集をより一層推進するため、企画部へ移行するとともに、企業立地政策課の体制を強化しました。
�B地域医療政策課を健康福祉部へ
　地域医療政策課の業務を健康福祉政策と一体的に取り組み、地域医療の充実と在宅医療・介護の推進を図るため、健康福祉部へ移行しました。
●課名を変更
�@行政改革課を都市経営課に
�Aいきいき支援課を福祉総合支援課に
●業務の移行
　新エネルギー政策室を廃止し、業務（太陽光発電補助など）は生活環境課に引き継ぎました。
問＝職員課
電話＝０７４８−24−５６０１
IP＝０５０５−８０１−５６０１