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　特集 12月３日〜９日は障害者週間
　　　　障害者の「働きたい！」をサポート　地域の中で自立して暮らすために


　12月３日から９日までは障害者週間です。
　この週間は、みなさんに広く障害者福祉についての関心と理解を深めてもらうとともに、障害のある人が社会、経済、文化そのほかあらゆる分野の活動に積極的に参加する機会となるよう設けられました。
　障害のある人を取り巻く雇用の現状と、就労へ向けた関係機関の取り組みを紹介します。

●高まる就労意欲と雇用の現状
　障害のある人の就労意欲は近年急速に高まっていると言われており、職業を通じて誇りをもって自立した生活を送ることができるよう職業訓練などさまざまな障害者雇用対策が進められています。
　しかし、現在の雇用率は、次のように、目標値に到達していない状況です。

◇障害者雇用促進法で、企業に対して雇用する労働者の2.0％（従業員が50人以上の民間企業の場合）に相当する障害者の雇用を義務付けています。（障害者雇用率制度）
■障害者雇用状況（平成25年度）
　実雇用率（目標値：2.0％）：全国1.76％、滋賀県 1.81％
　達成企業割合：全国 42.7％、滋賀県 51.8％

●「働きたい！」のサポート体制
　就労には、働きたいという障害のある人の思いと、雇用する企業側のニーズがうまく合致することが必要です。
　本市では、障害のある人の自立と安定した職業生活が実現できるよう、東近江圏域働き・暮らし応援センターやハローワーク東近江、特別支援学校、就労移行支援事業所、企業、保健所、福祉事務所（市役所）などが連携しています。そのほか、関係機関が「東近江圏域就労ネットワーク（いちおしネット）」を組織し、新たに雇用を考えられている企業へのＰＲ活動など、職業生活を支えるネットワークづくりをめざしています。　

●「働きたい！」を応援する　就労サポートの輪
障害のある人とつながり支えあう関係機関
◇企業など：障害者雇用の理解促進、雇用体制整備
◇家族・地域：働く喜びの教育と暮らしの中での役割分担
◇生活支援センター：日常生活や地域生活への助言
◇障害者就業・生活支援センター（働き・暮らし応援センター）：就労および生活支援
　◆毎日たくさんの「働きたい」と企業のみなさんの「働いてほしい」という声に出会います。働くことを通してその人の人生が豊かになることの大切さを感じます。
　みなさんと連携、協力しながらより多くの「働きたい」が実現する地域づくりをめざします。
◇ハローワーク：職業相談、職業紹介、障害者向け求人の確保、雇用率達成指導
　◆就職を希望して来られる多くのみなさんに、仕事の相談や紹介、職業訓練や求人などの情報提供、就職後のフォローアップなどを行っています。
　仕事を通じて、誇りや生きがいをもって自立した生活が送れるよう、地域と連携して就職活動を支援しています。
◇障害者職業センター：就職に向けての相談、職業能力評価、ジョブコーチ支援
◇医療機関：医療措置および指導
◇就労移行支援事業所：職業基礎訓練、職業準備支援
◇特別支援学校：校内実習、進路指導など
◇行政：職場体験実習、福祉サービスの利用調整
　◆職場体験実習で就労の架け橋に
　市役所では、支援の一つとして、平成23年度から障害のある人に市役所業務の一部を体験してもらっています。
　これまで、市役所の公文書整理や廃棄作業、庁舎周辺の清掃作業、冊子の仕分け作業、パソコン入力作業、記念品の袋詰め作業などを延べ55人が体験（写真）され、それをきっかけに５人が企業などへ就労されました。実習後、参加された人から「普段の（福祉的）作業所とは違う雰囲気の中で仕事ができ、良い体験になった」など前向きな思いを持っていただいており、自分に自信を持ち、仕事へのイメージを描くことができる大変良い経験となっています。
　また、市役所で障害のある人が仕事をしている姿を見たり携わったりすることで、来庁される市民のみなさんをはじめ、市職員にとっても改めて障害への理解を深めることにつながっています。
　この体験実習が就労実現への架け橋となれるよう、今後も継続して支援していきます。


●一人の労働者として
　すでに障害のある人を雇用されている企業では、「がんばりに期待している」、「女性だから、外国人だから、高齢者だから、障害者だからと区別するのではなく、みんな一緒の人間であり雇用の形も一緒である」と積極的に取り組んでいただいています。
　この企業では、雇用主だけでなくともに働く仲間が、障害のある人を分け隔てなく、できるところを認め合い、難しいところはサポートし、一人の労働者として接しておられることで雇用の継続が実現しています。
　障害の有無に関わらず、人は誰でも得意なことや苦手なことがあります。障害のある人にも得意分野において、ひと際高い能力を持っておられることがあります。その能力や、やる気を引き出し、それをきっかけに自立して生きていけるよう働く場と生活する場を確保することが大切です。
　現在は、就労意欲があっても、受け皿となる企業などの準備や環境が整わない場合もあり、就労の場を獲得できず、生活困窮者になるケースが少なくありません。
　法的には「障害者雇用」という言葉が使われますが、「障害者を雇用する」のではなく「一人の労働者として雇用する」という考え方を持っていただけると、就労の機会も増えていくのではないでしょうか。
　障害のある人が働き、地域でともに生活するためには、企業だけでなく、みなさんの理解と協力がなくては成り立ちません。
　すべての人が、その人らしく働き、暮らせる地域となるよう、これからもサポート体制を充実していきます。

問＝障害福祉課
電話＝０７４８−24−５６４０
IP＝０５０５−８０１−５６４０