情報ステーション ■記号は、時＝日時　場＝場所　対＝対象　定＝定員　持＝持ち物　￥＝費用　申＝申し込み　問＝問い合わせ　IP＝IP電話 ●将来への橋わたし　国民年金 ◆公的年金などの源泉徴収票が送付されます 　老齢や退職を支給事由とする年金（老齢年金）は、雑所得として所得税の課税対象とされています。そのため老齢年金を受けている人には、１年間の年金の支払総額などを記載した「源泉徴収票」が日本年金機構から１月下旬に送付されますので、確定申告などの際に提出してください。なお、障害年金・遺族年金は課税の対象でないため、源泉徴収票は送付されません。 　紛失などにより再発行が必要な場合は次の専用ダイヤル、または彦根年金事務所へお問い合わせください。 問＝ねんきんダイヤル　電話＝０５７０−05−１１６５ 問＝彦根年金事務所お客様相談室　電話＝０７４９−23−１１１６ ◆障害年金受給者の人も申告が必要です 　毎年７月に「国民年金受給権者所得状況届」のハガキを提出する必要がある一部の障害年金受給者（※１）は、障害年金のみの収入であっても市民税・県民税の申告が必要です。なお、所得が一定額以下の人は家族の扶養になることができますので、扶養の申告漏れがないようご注意ください。 ※１ 一部の障害年金受給者とは受給要件に所得制限のある人で、年金コードが「２６５０」「６３５０」の受給者です。 ◆国民年金保険料は口座振替がお得です！ 　国民年金保険料は、口座振替で納付していただけます。金融機関などに行く手間が省け、納め忘れもなく大変便利です。口座振替には、当月分保険料を当月末に振替納付することにより、毎月50円割引される「早割制度」や、現金納付よりも割引額が多い「６か月前納・１年前納・２年前納」もあります。平成27年度の前納のお申し込み期限は２月末までです。 　口座振替のお申し込みは、年金手帳（所有者のみ）、通帳、届出印をご持参のうえ、ご希望の金融機関または年金事務所や市役所で手続きを行ってください。 問＝保険年金課　 電話＝０７４８−24−５６３１ IP＝０５０５−８０１−５６３１ ●大人への第一歩、忘れずに手続きを　新成人のみなさんおめでとうございます ◆20歳になったら国民年金　 　日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人は国民年金に加入し、保険料を納めることになっています。国民年金は、老後の生活保障だけでなく、万が一、病気やケガで障害が残った場合や、一家の働き手が亡くなった時などに、あなたやあなたの家族を守ってくれます。 　ただし、加入の届出や保険料の納め忘れがあると年金が受けられないこともありますので、「あの時に…」と後悔する前に、国民年金に加入しましょう。 　加入の手続きは、市役所の保険年金課や各支所、または彦根年金事務所へお尋ねください。なお、学生や収入が少なく保険料の納付が困難な人は、保険料の支払いを猶予・免除する制度がありますので、国民年金の加入手続きとあわせて申請してください。 ■国民年金の給付は、３種類の基礎年金 ・老齢基礎年金　老後を支えます。 ・障害基礎年金　病気やケガで障害の状態になった人を支えます。 ・遺族基礎年金　亡くなった人により生計を維持されていた「子のある配偶者」や「子」を支えます。 ◆第１号被保険者　対象者＝20歳以上60歳未満の自営業者、農林漁業者、学生など、保険料＝国民年金保険料【定額】15,250円（平成26年度） 　第２号被保険者　対象者＝会社員、公務員など、保険料＝厚生年金保険料率 17.474％（平成26年９月現在）労使折半で保険料負担 　第３号被保険者　対象者＝第２号被保険者に扶養されている配偶者、保険料＝被保険者本人は保険料負担を要しません。配偶者の加入している年金の保険者が負担 ■年金手帳は大切に保管しましょう 　公的年金制度では、すべての制度に共通して使用される基礎年金番号が用いられています。国民年金や厚生年金に加入すると基礎年金番号が記載された年金手帳が交付され、加入記録や保険料の納付状況などがこの番号で管理されます。年金手帳は、年金に関する手続きの際に必要となりますので、大切に保管してください。 問＝彦根年金事務所国民年金課　電話＝0749-23-1114 問＝保険年金課 電話＝0748-24-5631　IP＝0505-801-5631 ●市民税・県民税および所得税の申告はお早めに　２月16日（月）〜３月16日（月） 　平成27年度市民税・県民税と平成26年分所得税の申告の受付が始まります。 　期間中は大変混み合います。所得税の申告書はご自分で作成され、税務署へ郵送するなど早めに済ませましょう。 問＝市民税課 電話＝０７４８−24−５６０４ IP＝０５０５−８０１−５６０４ イラスト＝東近江市自書申告キャラクター「ポストん」 ◆始めにチェック！　私は申告が必要ですか？ ※平成27年１月１日現在、本市に住所のある人が対象です。 ※ＡからＤはチェック後段に記載しています。 ◇スタート　平成26年中に収入がある。 ⇒ある人は 　・給与収入がある…１へ 　・公的年金収入がある…２へ 　・保険の満期返戻金など一時的な収入がある…３へ 　・譲渡・配当所得がある（土地や建物を売ったり、株式の取引による収入など）…Ａへ 　・農業所得、不動産所得、事業所得のいずれかがある（自営業・外交員・内職など）…Ｃへ ⇒ない人は 　・市内に住む親族に扶養されている…Ｄへ 　・市内に住む親族に扶養されていない…Ｂへ １．勤務先で年末調整を済ませた 　⇒済ませた人は１−１へ。済ませていない人は１−２へ １−１．年末調整をした給与所得以外に、ほかの会社の給与収入や農業所得など、ほかの所得がある 　⇒ある人は（１）へ 　⇒ない人は（２）へ （１）．ほかの所得が20万円以下である 　⇒はい…Ｂへ 　⇒いいえ…Ａへ （２）．医療費控除など控除内容に変更がある 　⇒はい…Ｃへ 　⇒いいえ…Ｄへ １−２．源泉徴収票に源泉徴収税額の記載がある 　⇒はい…Ａへ 　⇒いいえ…Ｃへ ２．公的年金収入が400万円以下である 　⇒400万円以下の人は２−１へ 　⇒400万円を超える人はＡへ ２−１．公的年金以外の所得がある 　⇒ある人は（１）へ 　⇒ない人はＤへ　※控除内容に変更がある人はＢへ （１）公的年金以外の所得が20万円以下である 　⇒はい…Ｂへ 　⇒いいえ…Ａへ ３．収入−必要経費−50万円が０円より大きくなる 　⇒はい…Ｃへ 　⇒いいえ…Ｄへ Ａ．所得税の確定申告が必要です Ｂ．市民税・県民税の申告が必要です Ｃ．所得税または市民税・県民税の申告が必要です　※金額や内容によって、申告の種類が異なります。 Ｄ．申告の必要はありません　※所得税の納付・還付が生じる場合や国民健康保険料、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの軽減判定、そのほかの行政サービスを受ける上で申告が必要になる場合があります。 ※Ａ、Ｂ、Ｃに該当した人は次もご覧ください ※所得税の確定申告を行うと、市民税・県民税の申告をしたものとみなされます。 ■申告の方法と日程・会場 ※申告されるみなさまにお願い 　所得税の申告書を自宅で作成すると、申告会場の混雑を避けることができます！ 　国税庁ホームページ（http://www.nta.go.jp）の「確定申告書等作成コーナー」で、自宅で簡単に作成できます。 収支内訳書・医療費明細書は事前に作成をお願いします。 高額療養費の手続きを先にお済ませください。 ◆提出方法は次の４つ！ １.特設の申告会場で提出する　※混雑の状況により午前の受付時間の調整を行うことがあります。ご了承ください。 ※いずれの申告会場も市内全地区の人が対象です。 ◆還付申告受付　対象＝医療費控除など、還付申告の人 ※次の期間に来られない人は、２/16〜３/16の間、八日市文化芸術会館で申告できます。 ◇受付日＝２月４日（水）〜６日（金） 　会場＝やわらぎホール（能登川支所隣） 　受付時間（12:00〜13:00は除く）＝10:00〜15:30 ※能登川支所が工事中のため、駐車台数に限りがあります。 ◇受付日＝２月13日（金） 　会場＝八日市文化芸術会館　 　受付時間（12:00〜13:00は除く）＝９:30〜15:30 ◆Ａ．Ｂ．Ｃ　市民税・県民税、確定申告のいずれも受付 ◇受付日（土・日・祝は除く）＝２月16日（月）〜３月16日（月） 　会場＝八日市文化芸術会館　・受付時間（12:00〜13:00は除く）＝９:00〜16:00 ◆地区相談コーナー２月16日（月）〜27日（金） 　税理士による事業所得者を中心とした「地区相談コーナー」が設置されます。 　（受付時間 ９:30〜11:30、13:00〜15:30） 　対象＝事業所得者・不動産所得者（青色申告・白色申告は問いません）。 　　※譲渡の相談（土地建物や株式）は行いませんので、近江八幡税務署で申告をお願いします。 ◇近江八幡税務署による「パソコンを利用した申告指導会場」を設置します。オペレーターがパソコンの操作方法から説明します。 ◆八日市文化芸術会館の会場には、e-Tax用のパソコンを設置しています。ぜひご利用ください。（電子証明つきの住民基本台帳カードが必要です。） ◆日曜日の申告の受付 ◇受付日＝３月８日（日）・受付時間（12:00〜13:00は除く）＝９:00〜15:00 　会場＝八日市文化芸術会館 ◆Ｂ　市民税・県民税の申告のみ受付 ◇受付時間 ９:00〜16:00（12:00〜13:00は除く） （諸事情により、八日市文化芸術会館　に行くことができない人の確定申告に限り受付します。） ◇受付日＝２月16日（月）〜20日（金） 　会場＝愛東支所・湖東支所 ◇受付日＝２月23日（月）〜27日（金） 　会場＝五個荘支所・蒲生支所 ◇受付日＝３月２日（月） 　会場＝政所出張所 ◇受付日＝３月２日（月）〜６日（金） 　会場＝やわらぎホール ◇受付日＝３月３日（火）〜６日（金） 　会場＝永源寺支所 ２.近江八幡税務署へ郵送する 　〒523-8502　近江八幡市桜宮町243番地２ 　近江八幡税務署　電話＝0748-33-3141 ３.市役所本庁・各支所の「申告書提出ポスト」へ投函する 　２月４日（水）から３月16日（月）まで、本庁は24時間（土・日・祝日を含む）、支所は平日の８:30〜17:15に申告書提出ポストを設置します。 ４.インターネットから「e-Tax」で申告する 　自宅で確定申告ができるe-Tax（国税電子申告・納税システムhttp://www.e-tax.nta.go.jp）を利用すれば、税務署や申告会場へ行く手間がなく、また、受付システムが稼動している時間であれば、税務署の執務時間外でも申告することができます。さらに、通常還付申告の支払い手続きには、おおむね１か月半から２か月程度の期間がかかりますが、e-Taxで行うと書面での申告に比べ還付が３週間程度に短縮されます。（※手続きには電子証明つきの住民基本台帳カードが必要です。詳細は、市民課までお問い合わせください。） ◆申告に関するお問い合わせ、ご相談は下記まで　 　市民税課　　電話＝0748-24-5604　IP＝0505-801-5604 　永源寺支所　電話＝0748-27-2183　IP＝0505-801-2183 　五個荘支所　電話＝0748-48-7310　IP＝0505-801-7310 　愛東支所　　電話＝0749-46-2261　IP＝0505-801-2261 　湖東支所　　電話＝0749-45-3703　IP＝0505-801-3703 　能登川支所　電話＝0748-42-9912　IP＝0505-801-9912 　蒲生支所　　電話＝0748-55-4884　IP＝0505-801-4884 ◆申告に必要なもの □申告書（送付されている人はご持参ください。） □認印（朱肉を必要とする印鑑） □源泉徴収票の原本（給与収入または年金収入のある人） □社会保険料納付確認書（国民健康保険料・介護保険料・　後期高齢者医療保険料を納付している人には１月中旬に市役所から発送） 　※国民年金保険料は、日本年金機構から送付された控除証明書を、必ずご持参ください。 □生命保険料・地震保険料の控除証明書 □医療費の領収書（平成26年中に支出した原本。受診者、　医療機関ごとに集計し、明細書を作成してください。） 　〈医療費控除を受ける人〉 □障害者手帳・療育手帳など〈障害者控除を受ける人〉 □収支内訳書〈農業や事業、不動産所得のある人〉 □寄附金控除証明書または寄附金の受領書〈寄附金控除を受ける人〉 □住宅借入金控除関係書類〈住宅借入金等特別控除を受ける２年目以降の人〉 □そのほかの所得や経費の証明書類 □還付を受ける人は、申告者本人の金融機関の口座がわかるもの ◆こんなときは税務署で申告を 　次の所得などに関する申告は、八日市文化芸術会館・支所では受付できません。近江八幡税務署で申告をお願いします。 １.譲渡所得＝土地・建物の売買や株式の取引による収入などの申告。上場株式などに係る譲渡損失の損益通算および繰越控除 ２.配当所得＝上場株式の配当などで申告分離課税の適用を選択したもの ３.青色申告＝ただし、２月16日（月）〜27日（金）は八日市文化芸術会館でも受け付けます。 ４.準確定申告　平成26年中に亡くなられた人の申告 ５.ＦＸ（外国為替証拠金取引） ６.住宅借入金等特別控除（初年度）　（特定増改築等）住宅借入金等特別控除や住宅耐震改修、住宅特定改修、認定長期優良住宅新築等特別税額控除を新たに申告する場合 ７.過年分（平成25年分以前の申告） ◆住宅税制の改正 ◎所得税 　「住宅借入金等特別控除」が次のとおり変更になります。※（ ）内は一定条件を満たす認定住宅の場合 ◇居住年月：平成26年１月〜平成29年12月 ◇年末残高限度額：4,000万円（5,000万円） ◇控除率：1.0％　 ◇控除期間：10年間 ◇各年の控除限度額：40万円（50万円） ◇最大控除限度額：400万円（500万円） ※住宅取得にかかる消費税率が５％の場合は、年末残高限度額は2,000万円（認定住宅は3,000万円）で計算します。 ◎市民税・県民税 　所得税の住宅借入金等特別控除を受けた上で、所得税から控除できなかった額を市民税・県民税から控除する際の限度額が次のとおり変更になります。 １.居住年月：平成26年３月まで 控除限度額：所得税の課税総所得金額等の５％（最高9.75万円） ２.居住年月：平成26年４月〜平成29年12月 控除限度額：所得税の課税総所得金額等の７％（最高13.65万円） ※２.のうち、住宅取得にかかる消費税率が５％の場合は、１.で計算します。 【お詫びと訂正】 　自治会を通じて各ご家庭に配布の「平成26年分申告相談スケジュール」の「申告チェック表」の「ゴールD※注１」の表記が「社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除の額」となっておりますが、正しくは下記のとおりでした。お詫びし訂正します。 〔訂正後〕「社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除の額に変更がある人は、市民税・県民税の申告をしてください。」 ●市民税・県民税、所得税の申告にご利用を！ 「社会保険料納付確認書」 　平成26年１月から12月までに市で納付確認できた国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料の納付確認書を１月中旬に納付義務者へ送付します。社会保険料控除として申告される人は、この納付確認書をご利用ください。なお、年金から引き去りとなっている場合は、年金支払者もしくは日本年金機構から送付される「源泉徴収票」をご利用ください。 問＝保険年金課 　電話＝0748-24-5632　0505-801-5632 ●介護保険の要介護認定を受けている人の控除 ◎要介護認定を受けている高齢者が、障害者控除の対象になる場合 　介護保険法による要介護認定を受け、認知症や寝たきり度が重度で満65歳以上の人が対象となります。市発行の『障害者控除対象者認定書』が必要です。 ※認定書は、市が定める認定基準に基づき交付します。 ◎おむつの費用が医療費控除の対象になる場合 　寝たきりの状態で治療上おむつの使用が必要な場合は、おむつ代が控除の対象になります。 　初めて控除を受ける人は、医療機関発行の『おむつ使用証明書』、２年目以降の人は市発行の『確認書』が必要です。ただし、２年目以降でも「主治医意見書」でおむつの使用が確認できない場合は、医療機関が交付する『おむつ使用証明書』が必要です。 ＊これらの手続きは、確定申告の前に次の窓口で申請してください。 申問＝長寿福祉課　 　電話＝０７４８−24−５６７８ 　IP＝０５０５−８０１−５６７８ 　または各支所