■記号は、問＝問い合わせ　IP＝IP電話 特集 平成27年度当初予算 　合併から10年が経過した本市では、国から受けている合併支援措置の段階的削減が始まり、厳しい財政状況への対応が迫られます。また、人口減少社会といわれる中で、自律的で持続的なまちをつくるため、本年度は次の予算でまちづくりを進めていきます。 ・合併後最大の予算 　本年度の予算編成に当たっては、今後の市政運営において早急に解決すべき課題に対応していくために定めた５つの基本政策に基づき、「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向けた予算としました。 　一般会計の総額は４９２億円で、前年度当初予算額と比較して５・６％の増となり、合併後最大の予算となりました。 ・将来世代に負担のつけ回しをしない 　今年度は社会保障に関する事業費が大幅に伸びるほか、施設整備などのハード事業が集中しますが、国や県の支援を最大限活用することで市の借金である市債の発行を抑制し、収入と支出のバランスを図りました。 ・市制10周年記念事業を展開 　合併から10年の節目の年を、コンサートやライブを市内各地で開催する東近江音楽祭のほか、全国的なイベントの誘致など様々な事業を実施し、本市の魅力を市内外にＰＲします。 問＝財政課 電話＝０７４８−24−５６０２ IP＝０５０−５８０１−５６０２ ※市の予算は千円単位で表しますが、わかりやすくするために四捨五入し、万円単位で表示しています。このため、合計額などにおいて合致しない部分があります。　※（　）内の％は、対前年度比です。 歳入：492億円（5.6％） 内訳 【自主財源　市が自主的に確保できるお金　（44％）】 市税　市民のみなさんや企業などからの税金：163億2,020万円（0.3％） 負担金・使用料・手数料など　特定のサービスを受けた人が負担するお金。施設利用料など：18億8,875万円（75.7％） 繰入金　基金（貯金）を取り崩したお金：17億2,918万円（△28.7％） 繰越金・諸収入など　前年度から繰り越されるお金や寄附金など：17億1,247万円（3.8％） 【依存財源　国や県から割り当てられるお金　（56％）】 地方交付税　国税の中から市へ交付されるお金：109億5,000万円（0％） 国庫支出金　特定の事業に対して国から支出されるお金：55億2,136万円（△5.6％） 県支出金　特定の事業に対して県から支出されるお金：33億5,893万円（31.1％） 市債　市の借金：54億7,410万円（34.0％） 地方消費税交付金など　国から一定の割合で配分されるお金など：22億4,500万円（29.6％） 歳出：492億円（5.6％） 内訳 目的別グラフ 民生費　児童や高齢者、障害者福祉の充実に　162億1,536万円（11.9％） 教育費　学校や社会教育、施設整備に　87億6,707万円（30.5％） 公債費　市の借金の返済に　59億2,714万円（1.0％） 総務費　市民活動や防犯、交通対策に　47億836万円（△21.5％） 衛生費　健診やごみ処理に　40億4,320万円（△4.0％） 農林水産業費　農業や林業、水産業の振興に　27億1,157万円（37.5％） 消防費　消防や救急活動に　16億6,729万円（3.5％） 商工費　商工業や観光の振興に　5億7,505万円（△32.3％） そのほか　5億6,720万円（5.3％） 性質別グラフ 扶助費　児童手当や障害者・高齢者の支援、生活保護など　92億2,265万円（17.0％） 物件費　公共施設の維持管理など　79億2,939万円（6.2％） 人件費　市職員の給料、議員報酬、各種委員報酬など　74億9,244万円（2.6％） 投資的経費　公共事業など、将来への投資　68億7,030万円（0.2％） 公債費　市の借金の返済に　59億2,714万円（1.0％） 繰出金　特別会計・企業会計への繰出金など　57億7,223万円（3.8％） 補助費など　消防やごみなど、広域で事業を行う組合への負担金など　56億4,977万円（5.8％） 積立金など　3億3,607万円（5.4％） 会計別予算額：総合計　799億5,714万円（2.3％) 内訳 一般会計　まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計　492億円（5.6％） 特別会計　保険料など特定の収入で事業を行う会計　278億1,930万円（4.2％） うち、国民健康保険（事業勘定）123億4,500万円（12.6％） 　　　国民健康保険（施設勘定）10億7,900万円（△44.3％） 　　　後期高齢者医療　10億2,000万円（2.8％） 　　　介護保険 81億1,200万円（5.1％） 　　　簡易水道事業　2億6,900万円（20.1％） 　　　下水道事業　35億4,500万円（3.4％） 　　　農業集落排水事業 14億200万円（2.5％） 　　　公設地方卸売市場 4,730万円（△30.4％） 企業会計　事業収入により経営する会計。独立採算を基本としている　29億3,784万円（△39.6％） うち、水道事業 25億9,217万円（△4.0％） 　　　病院事業 3億4,568万円（△84.0％） 地域への流れをつくるまちづくり〜人口減少社会への挑戦〜　５つの基本政策 　全国的に人口減少社会に突入し、本市もその例外ではありません。2040年に本市人口は約97,000人となり、現在から約14％減少すると推測されています。（※） 　そうした中で、にぎわいと人の活力にあふれるまちをめざす施策や、人口減少に挑戦する施策に取り組みます。 ※国立社会保障・人口問題研究所推計による ■元気で活力があふれる地域づくり 企業誘致　　１億1,788万円 　雇用の安定と経済活性化のため、企業誘致優遇制度を見直しました。さらに、企業誘致のための情報収集を強化し、工業団地などの整備の可能性を調査します。 中心市街地活性化　1,319万円 　八日市駅前を中心とした市街地のにぎわい創出のため、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組みます。 ■誰もが笑顔で暮らせる地域づくり 病院の医師確保と運営体制の強化　1億8,700万円 　救急医療と小児医療の充実のため、本年4月から公設民営の指定管理者制度を導入した能登川病院の運営を支援します。蒲生医療センターでは、在宅医療を推進するため医師確保に努めます。 地域包括支援センターの機能強化　1,593万円 　地域包括支援センターの相談員を各支所に配置し、高齢者やその家族が介護や健康について身近に相談できるようにします。 ■人を育てる地域づくり 小中学校等整備　20億145万円 　（仮称）湖東学校給食センターを整備し、すべての幼稚園、保育園、小中学校で給食センターから給食を配送できるようにします。そのほか、校舎などの改築、改修を進めます。 認定子ども園等幼児施設整備　8億8,129万円 　（仮称）蒲生幼児園、（仮称）五個荘東幼児園を建設するほか、能登川地区にも認定子ども園を整備します。 すくすく東近江市事業　1,312万円 　旧八日市南小学校跡地を活用し、子育てや健康づくりを総合的に支援する施設を整備するため、基本計画の策定や測量を行います。 幼小中連携推進事業　569万円 　幼児期から中学校卒業までを見通したつながりのある指導ができるよう中学校区で連携を進めます。本年度は２校区に連携推進員を派遣し、取り組みの充実を図ります。 病児保育所の設置　815万円 　病気や療養中の子どもを預けることができる病児保育所を愛東支所内に設置します。 ■安心・安全な地域づくり 防災システム整備　4,178万円 　災害時に情報の収集、整理、発信を効果的に行う防災システムを整備します。また、災害などの緊急情報を市民のみなさんに速やかに伝えるための告知放送システムの設計を進めます。 ■持続可能な地域づくり 移住促進　3,129万円 ※一部平成26年度３月補正予算に前倒し 　本市への移住を促進するため、移住に関する窓口を設け、都市部で相談会などを実施します。また地域の新たな担い手として「地域おこし協力隊」の導入を進めます。 「緑豊かな鈴鹿の山々、清らかに流れ出る愛知川、恵みをたたえる琵琶湖。これら愛知川水系一帯を地域資源として磨きをかける事業に取り組みます。」 林業の担い手育成　117万円 　林業への就業につながるよう、森林整備体験の機会を作ります。 鈴鹿トレイル推進、鈴鹿10座認定事業　396万円 　本年秋オープン予定の道の駅「奥永源寺渓流の里」を起点に、鈴鹿の山々をめぐるトレッキングルートの検討やルート看板を設置します。また、鈴鹿の山々を「10座」として認定し、登山した人に記念品を贈呈します。 森に人が集まる事業　270万円 　森に人が集いにぎわう機会を創出するため、子どもから大人まで多くの人が森の魅力に触れられる「森の博覧会」を開催します。 ホンモロコ特産品化事業　100万円 　　伊庭内湖は県下有数のホンモロコの産卵場所です。そこで、琵琶湖産ホンモロコを本市の特産品とするための事業を推進します。 循環共生型まちづくり推進事業　660万円 　鈴鹿山系から琵琶湖まで一つの水系でつながり、市街地と農山村が共存するまちとして、地域資源が循環し、人と自然が共生するまちづくりを進めます。戦略の策定のほか、鈴鹿産木材の積極的な活用や、愛知川のアユ復活について検討します。 ■市制10周年記念事業 ６月13日　第56回　外国人による日本語弁論大会　150万円 　日本の社会や文化に日頃から深く接している外国人が日本語でスピーチします。1960年から毎年開催されている大会を、本年は東近江市で開催します。 10月31日、11月１日　ドリームサッカー〜日本代表ＯＢがやってくる〜　100万円 　サッカー日本代表ＯＢ選手による開催地チームとの親善試合や、少年少女サッカー教室、指導者向けの講習会などを行います。　 出張！なんでも鑑定団　203万円 　テレビ放送でおなじみの「出張！なんでも鑑定団」の出張鑑定を東近江市で開催します。 東近江音楽祭　300万円 　音楽を身近に感じるコンサートやライブを市内各地で開催します。　　　など