代表質問 東近江市民クラブ　周防清二 総合戦略は専門部署の設置を 問　国の地方創生戦略である東近江市版「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に盛り込む予定事業を、義 務的経費の増加する厳しい財政状況の中で予算計上されているが、その策定業務が委託となっている。 　地方創生の要である総合戦略は、総合計画に繋がることから、専門部署を設置し、市民の声や各 地区の計画・課題を取りまとめてこそ特色ある総合戦略と考えるが。 答　２７年度において、地方版総合戦略である東近江市総合戦略、定住自立圏構想等の策定と平行し て、総合計画や中心市街地活性化基本計画等の策定に向けて、計画的に取り組みます。 　これらの計画は相互に関連し、全庁にわたることから、部局横断的な調整・協議を進めながら、 一元的に計画を策定する必要があり、担当する課の新設を検討しています。 　計画策定に当たり、アンケートや市民懇話会、関係団体のヒアリング等を実施するなど情報収集 に務め、地方創生に向けた東近江市にふさわしい総合戦略を策定します。 魅力あるまちに 問　27年度予算では、若者の定住に向けての施策が盛り込まれているが、定住する若者にとってま ち自体が魅力あるものでなければならない。 　そのためには、@駅前や商店街の活性化、魅力ある店舗の誘致などを早期に進める必要があるのでは。 　A２世代・３世代同居を進める施策は。 答　@当市への移住・定住を促進させるには、生まれてから生涯を終えるまでの様々なステージにおいて、 魅力的な環境が整っていることが重要です。 　すでに、八日市商工会議所やアーバンデザインセンター準備会などが、駅前活性化についてご検 討いただいていますが、２７年度から市がリーダーシップをとり、官民一体となったまちづくりを推 進するための、中心市街地活性化基本計画の策定に取り組みます。 　また、魅力ある商店街の次世代の人材を育成するため、能登川と八日市の商店街エリアに、地域 おこし協力隊２名の導入を考えています。 　昨年１２月から、八日市駅前商店街の店主と４回にわたり、現状の問題点や課題等について、　話 し合いをしています。 　また、八日市商工会議所および東近江市商工会と取り組む、創業対策支援事業を引き続き実施 し、魅力ある事業者の育成に力を入れ、ウェルカムショップ支援事業も活用しながら空き店舗の解 消を目指す考えです。 A核家族化による社会問題が露呈しており、家族形態の再考が必要と考えます。 　同居でなくても近距離に家族が居住していることで、高齢者が安心して生活でき、子育て環境 の安心にも繋がるので、若者の定住促進に取り組む必要があると考えます。 　そこで、若者に生まれ育った地域の良さを再認識してもらうための活動をする自治会 やまちづくり協議会に対し、住み続けたい地域づくり交付金制度を創設して、若者の定住を支援します。 　また、税制における促進策としては、住宅を建築された場合、床面積１２０uまでの固定資産税 を３年間２分の１にする軽減措置が、２世帯住宅では、２４０uまで適用される制度があります。 子育て支援で出生率アップ 問　人口の増加策として、子育て支援施策が目白押しだが、合計特殊出生率を上げるための施策 として、第３子以降への直接給付等の検討は。 答　合計特殊出生率を上げるためには、様々な施策を組み合わせる必要があると考えています。 　まず、結婚については、各団体で取り組まれている婚活への支援を引き続き行うとともに、新たに 市が婚活イベントを開催します。 　次に、出産については、母子健康手帳交付時に保健師が必ず面談を行い、出生後の早い時期に全ての母子 を訪問するなど、妊娠から出産までのサポートを引き続き行います。 　　子育てについては、２７年度から取り組む「子ども・子育て支援事業計画」の中で、質の高い幼児期 の教育保育の提供や保育の受け入れ拡大、学童保育の充実等、地域の子育て支援を総合的に実施す ることとしています。 　検討課題として、産後の母子に対する支援や第３子以降の子育て家庭への支援などが考えられます。 　今後、策定する東近江市人口ビジョンや総合戦略において、地方創生の柱である、結婚・出産・ 子育て支援に積極的に取り組み、合計特殊出生率の向上を目指したいと考えています。 団体役員の負担 限界に 問　各地区の子ども会、ＰＴＡ、育成会、地域教育協議会をはじめとする各種団体では、社会情勢 の変化により役員が固定、あるいは複数団体の役員を務めるなど、負担が限界にきている。 　各団体の事業見直しとともに、まち協の部会が各団体の事業を分担するなど、抜本的改革が必要なのでは。 　あわせて、社会教育を推進する生涯学習課とまちづくり協働課を統合し、まち協への指導・助 言ができる人員配置をすべきでは。 答　各種団体の運営状況については、役員への負担や後継者の育成などの課題があることを認識して おり、背景には、地域の人間関係の希薄化や個人志向の強まり、少子高齢化、勤務形態の多様化など、 地域社会の変化があります。 　この様な実情を踏まえ、各団体とともに時代に即した運営のあり方や事業の方法等について検 討し、必要に応じた団体への指導・助言を考えています。 　一方、まち協へ参画する団体が、互いに協力していくことも大切であると考えます。 　昨年、地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、「地方公共団体の長は、その地域 の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を定め るものとする」と規定されました。 　今後、策定される大綱に基づき、教育委員会と協議しながら、２７年度に生涯学習課とまちづくり 協働課のあり方も含め、東近江市の教育行政としてふさわしい体制を整備したいと考えています。 【表紙のことば】 　３年前に閉校した甲津畑小学校が、今年１ 月、在日ブラジル人の子どもたちが通う「日本ラ チーノ学院」の校舎として活用されることになりました。 　現在、県内各地から高校３年までの１３１名が、スクールバスなどで通っています。 　子どもたちの声が響きわたり、山里に活気が戻ってきています。 【写真】 　街に響きわたったジャズフェスティバル