一般質問 無会派　横山榮吉 いつになる全線開通 問　外環状線整備の進捗状況で法的対応を含め、いつまでに全線完成を目指す予定か。 答　春日工区で立ち退き交渉が成立していなかった２件の内、１件は１月に契約済みで、残る１件 も交渉中であり、工区の完成は２８年度の予定です。 　また、ひばり通り交差点の信号機の設置は、２７年度で交差点部改良工事を計画しており、工事完 成時に設置出来るように要望していきます。 　さらに、聖徳工区は６割程度の用地取得をしており、随時工事を進めながら３１年度末に大 凧通りまでの供用を目指します。 　なお、既設交差点の右折だまり等の安全対策については、交差点の状況に応じた安全対策を行います。 問　蛇砂川整備で、ゲリラ豪雨が発生した場合の緊急対応と整備の完了は。 答　浸水の恐れがある地域は巡回を強化し、土のうを配置するなど素早い対応に努め、県へも更に 強く要望します。 　整備完了は、２２年度策定の県河川整備計画で概ね２０年間とされています。 問　27年度の発達障がい支援策は。 答　重要課題と認識し、発達支援センターに教員２人、必要な学校に特別支援教育支援員の配置な ど、積極的・重点的に取り組んでいます。 　新規事業で、発達障がい児の早期発見・早期対応を図るとともに、教職員の指導力を高める研修 も計画的に実施します。 　また、早期支援が重要で、東近江総合医療センターでの発達診断など、支援体制の充実を図ります。 無会派　大洞共一 これで集まるのか ふるさと寄附 問　特典付きふるさと寄附制度を、昨年３月議会に提案し熟慮を重ねられた結果、１年後の今議会 に取り組み予算が計上されたが。 @特典付きふるさと寄附のコンセプトは。 A地元特産品の選定に当たり、業者の決定方法は。 B特典は寄附額１万円以上３万円未満で、３千円相当のものとなっており、平均すると15％の返 礼となる。 　他市町では最高70％、最低でも30％となっている所もあるが、違いを認識しているのか。 C送料はどちらが負担するのか。 Dクレジット決済は27年10月からの開始予定となっているが、それまでは従来型で取り組むのか。 答　@制度の主旨を踏まえた上で、寄附金の増加および、特産品の振興やＰＲによる地域経済の活 性化を図ることです。 　あわせて、当市の観光情報などを発信することで、寄附者が当市に魅力を感じ、実際に訪問して いただくことによる交流人口の増加にもつなげたいと考えています。 A業者の決定方法は、東近江市観光協会から事業者を推薦していただき、決定したいと考えていま す。 B２７年度税制改正大綱に基づく、寄附金控除の趣旨を踏まえた良識ある対応の要請を勘案しながら、 鈴鹿から琵琶湖まで広がる豊かな市域が育む、当市ならではの特産品を特典にできるように準備し ています。 C送料は、実績に応じて市が負担する予定です。 D２７年４月から開始できるよう準備を進めています。 市政会　岡ｱ嘉一 高齢者福祉に情熱を 問　今後、介護保険の予防給付( 支援１、２ ) の訪問介護と通所介護が、介護保険給付から切り離 されることにより、重篤化する人が増えないように、また、親の介護のために職を辞するなど、社 会の成長基盤を崩すことのないようにする必要がある。 　市としてどのように対処されるのか。 　また、社会福祉協議会や介護事業所等の関連分野との協力体制の構築は。 答　第６期計画で、介護予防･日常生活支援総合事業は、全国一律の基準で実施してきたサービス から、既存の介護事業所による専門的サービスに加え、ＮＰＯや民間企業、ボランティアなど、地域 の多様な組織を活用することで、サービスの拡充と費用の効率化を目指すものです。 　この事業で提供するサービスが従来以上のものとなるよう検討します。 　また、実施時期は十分な検討を行う必要があることや、事業の円滑な移行の準備期間が必要なこ とから、２９年度からとします。 　関連分野との協力体制については、社会福祉協議会や、介護サービス事業者等関係機関が参画す る協議体を設置し、今後のサービス提供体制のあり方を検討します。 問　市役所のそれぞれの職場において、残業をやむを得ずしている職員が多くいると思うが、サー ビス残業の把握をどのようにされているのか。 　また、その防止策は。 答　残業の必要性は、所属長が業務の進行状況から判断し、職員の健康管理にも配慮しながら、 時間外勤務の命令を行なっています。 　サービス残業は無いものと認識しています。 日本共産党議員団　田郷　正 弱者に重荷 介護保険料改定 問　医療介護総合法は、要支援１、２の訪問介護やデイサービスなどの通所介護を保険給付から外 し、市が実施する地域支援事業に移行する。 　また、特別養護老人ホームへの入所は、要介護３以上に限定され、利用料に２割負担が持ち込 まれる。 @市の地域支援事業の課題と具体的施策は。 A除外された要介護１、２への対応は。 B低所得者に対する食事代、部屋代の負担軽減策は。 答　@これまでの全国一律のサービスから、多様な主体の活用で、サービスの拡充と費用の効率化 を目指します。 　特に、単身世帯や高齢者世帯が増加する中、生活支援サービスを重層的に提供できる地域づくり が重要であり、そのためには相当の準備期間が必要です。 A要介護１、２は、特例入所が認められています。 B市独自の負担軽減措置は考えていません。 問　介護報酬の２・２７％引き下げで、特別養護老人ホームは１施設当たり１５００万円の減収に なるとしているが、市内事業所への影響は。 答　報酬改定は、サービス種別やサービス内容等によって個々に状況が異なるため、個別の影響は 把握していません。 問　第６期介護保険料は、基準額である第５段階が月４１５０円から５２００円となり、年１万 ２６００円の大幅な値上げになる。 　一般会計からの繰り入れで、保険料引き下げを。 答　保険原理に基づいて運営しており、公費負担の上限は５０％が適切と考えていますので、 一般会計からの繰り入れは行いません。 【表】段階ごとの介護保険料 第5期（平成24〜26）基準額 第1段階　24,900円 第2段階　24,900円 第3段階　37,350円 第4段階　43,570円 第5段階　49,800円 第6段階　56,020円 第7段階　62,250円 第8段階　74,700円 第9段階　87,150円 第10段階　　なし 第6期（平成27〜29）基準額 第1段階　28,080円 第2段階　46,800円 第3段階　46,800円 第4段階　56,160円 第5段階　62,400円 第6段階　74,880円 第7段階　81,120円 第8段階　93,600円 第9段階　106,080円 第10段階　109,200円 注）第6期　第1段階基準額28,080円は平成27〜28 日本共産党議員団　野田清司 広報紙は自治会配布で 問　市広報紙と共産党議員団広報紙の新聞折り込み部数の差異について、前議会でその問題点と改 善策を質したところ、適正であるが市民から疑念を持たれないように精査すると答弁された。 　27年度予算への反映は。 答　新聞折込料は、業者が把握する部数で市内全域へお届けできる対応としています。 問　共産党広報紙は、市内の全家庭に届くよう近隣の市町の販売店にも届けている。 　１回で２０００部余りもの差が９年間続いているとすれば、印刷料、折込料に影響することにな るが、精査すべきでは。 答　共産党広報紙との折込数の差は、市外販売店の差異が要因と考えられますが、１販売所で１０００ 部近くの差があるところもあり、改めて精査します。 問　広報紙や議会だよりの新聞折込みをやめて自治会配布にすれば、１１００万円近くの公費が削 減され、自治会への支援もできる。 　自治会配布82％ より、新聞折込み89％が効果的であるとしているが、世帯分離等を勘案した数値 ではなく適切でない。 　大切なことは広報紙がより効果的に全世帯に届くことであり、自治会配布の方が適切では。 答　配布方法は、毎月１日に確実に一斉配送できる新聞折込みが、最も適した方法と考えています。 　今後、自治会で配布いただくことが可能か、アンケート調査を実施した上で、検討します。