委員会のうごき 総務常任委員会 企業誘致に弾みをつける ３月定例会で、当委員会に付託された議案４件の審査を行いました。 ◎行政手続条例の一部改正 　委員から、行き過ぎた行政指導をした市に対して、市民から直接中止等を求めることは困難では ないかとの質問があり、担当者から、確かに申し出が困難という面もあるが、行政指導は基本的に 相手方の同意の上で行われるもので、制度の周知・啓発をしていきたいとの答弁がありました。 全委員賛成 ◎職員の給与に関する条例の一部改正 　この改正は人事院勧告に基づくもので、民間給与との格差の是正を図るものです。 　地域手当については、４月から１％の支給率で実施され、勧告に基づき３年間で段階的に引き上 げられます。 全委員賛成 ◎地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴う関係条例の整理 　この改正による大きな変更点は、教育委員長と教育長を一体化することです。 　ただし、経過措置として現在の教育長の残任期間は適用されないため、当市では２９年４月１日か らの適用となります。 　また、これまで教育長は、教育委員会委員の互選により選出していましたが、改正により、市長 が直接任命できるようになります。 　このことについて委員から、教育委員会の独立性を奪うことになりかねないなどの意見がありました。 賛成多数 ◎工場等立地促進条例の一部改正 　委員から、雇用促進奨励金は他市より魅力のある条件としなくては効果がなく、地域間競争に勝 てないのではと質問があり、担当者から、既存の奨励金とあわせて、東近江市民を新規に雇用する ことで雇用促進奨励金が交付される制度が新たに加えられ、企業にとってメリットがあると考えて いますとの答弁がありました。 全委員賛成 福祉教育こども常任委員会 いじめ対応に基本方針策定 ３月定例会で当委員会に付託された議案１７件の審査を行いました。 ◎東近江市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の制定 　これまで、厚生労働省令で定められていた、地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準 を、市の条例で定めるものです。 　保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員、その他これに準ずる者という規定があるが、具体的 にどのような者を指すのかとの質問があり、それぞれに準ずる者の規定があり、社会福祉士であれ ば社会福祉主事任用資格を有し、福祉事務所で相談経験年数５年以上、且つ、高齢者の相談業務に ３年以上携わったことのある者というように、細かく規定されていますとの答弁がありました。 全委員賛成 ◎東近江市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正 　介護報酬の改定に伴い、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が 改正されたため、市の条例を改正するものです。 　通所者の定員を増やした場合、職員も増員する必要があり、利用者の利用状況によっては、施設 にとって不利益が生じることはないのかとの質問があり、登録定員を増やしたところだけ、通所定 員も増やすことのできる改正となっており、面積基準さえクリアすれば、定員増については事業所 の判断となっています。 　定員を増やすことのできる事業所は、現在でも毎日の定員が超過している状態であり、職員を増 員しても収益増につながるものと考えますとの答弁がありました。 全委員賛成 ◎東近江市附属機関条例の一部改正 　重大ないじめ問題が発生した場合に市長の附属機関として、いじめ問題調査委員会を設置するた め改正されるものです。 　基本方針には、根本原因である学校現場の人員不足の解消策が示されていないという意見や、万 が一問題が発生した場合には、迅速な対応が取られるよう、日常の備えを怠らないようにとの意見 がありました。 全委員賛成 他14議案　全委員賛成 産業建設常任委員会 地区計画で課題解決 　３月定例会で当委員会に付託された議案８件の審査を行いました。 ◎東近江市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正 　地区計画の戸数、人口体系など地区計画の考え方について質問があり、現在５ 地区の計画があ り、その内４地区が住居系となっています。 　今は結果的に市街化区域に隣接した調整区域での計画となっていますが、市街化区域から離れ た既存集落においては、人口減少や高齢化など地域コミュニティの維持が難しいという課題があ り、地区計画を利用して地域の課題解決が図れる有効な手段だと思っていますとの答弁がありました。 全委員賛成 ◎東近江市道の駅奥永源寺渓流の里条例の制定 　施設の維持管理の方法と区分について質問があり、支所の出張所機能や診療所機能、２階のコ ミュニティの部分は市が管理を行い、屋外便所、市民交流広場をはじめ、道の駅として使用する部 分は、奥永源寺渓流の里運営協議会に管理委託を予定していますとの答弁がありました。 全委員賛成 ◎東近江市農業集落排水処理施設条例の一部改正 　公共下水道への接続年次計画が示されている処理場において、補助金を活用してポンプの故障等 の修繕を行った場合、公共下水道への接続年次計画に遅れが生じることがあるのかとの質問があり、 補助金で修繕を行うと、耐用年数が延長され、公共下水道接続年次計画に影響を及ぼすこととなります。 　基本的には補助金は受けず、公共下水道への接続を計画的に進めますとの答弁がありました。 全委員賛成 ◎東近江市手数料条例の一部改正 　建築計画概要書の公開と、県内の交付状況について質問があり、建築計画概要書の閲覧について は、建築基準法で規定されているため、写しの交付についても問題はないと考えています。 　現在、県内で交付を行っているのは大津市だけで、他市は情報公開制度で対応されていますと の答弁がありました。 全委員賛成 他４議案　全委員賛成 河川整備推進特別委員会 知事に要望書を提出 　市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに向けて、河川整備は不可欠な問題であり、当市の最重 要課題となっています。 　２５年の台風１８号の被害から推察しても、将来において蛇砂川や愛知川、さらに日野川などの氾濫 や土堤崩壊は大きな脅威となっています。 　こうした河川整備の早期推進を図るべく、２６年６月の定例会において河川整備推進特別 委員会を設置し、現地踏査など調査研究に取り組んできました。 　委員会では２月１０日、滋賀県知事に対し、主要河川（蛇砂川と八日市新川、愛知川、日野川）の 早期改修に関する要望を行いました。 　議会からは、加藤正明議長、寺村茂和河川整備推進特別委員会委員長、鈴村重史同副委員長 が出席し、知事へ要望書を手渡しました。 　今後も委員会では、市民が安心・安全に暮らせるまちづくりに向けて、河川改修事業の早期実現 に最大限の努力をし、国、県、関係機関と連携を図りながら、取り組みを進めていきます。 第３回市民と議会の意見交換会を開催します 　議会改革の一環として、議会の活動や審議内容を市民の皆様により知っていただき、多くの声を聞 かせていただくことを目的に、意見交換会を開催します。　ご参加をお待ちしています。 5月21日(木)　みすまの館（湖東）・能登川図書館・東近江市役所東庁舎 5月22日(金)　建部コミュニティセンター・永源寺コミュニティセンター・蒲生コミュニティセンター 5月23日(土)　中野コミュニティセンター・愛東コミュニティセンター・てんびんの里文化学習センター 時間はいずれも、１９時３０分〜２１時です。