一般会計予算 平成27年度　一般会計予算 合併後最大の492億円を可決 合併から10 年が経過し、合併支援措置である国からの交付金が、段階的に削減され始めます。 　厳しい財政状況への対応が迫られる中、今後の市政において早急に解決すべき課題にしっか り対応するため、「東近江市グランドデザインレポートOGR2014」の基本政策に基づき、事業を 着実に推進するための予算が編成されました。 　歳入の面では、輸出・ＩＴ関連企業の業績が堅調であることから、法人市民税の増収、個人市民税 についても賃金の上昇に伴う増収が見込まれています。 　一方、歳出では、福祉・医療関連の費用が大幅に伸びることや、施設整備などのハード事業が続く ことなどから、選択と集中が徹底され、国・県の支援を最大限活用することにより、市債の発行が抑制 され、将来世代への負担軽減をするなど、基礎的財政収支のバランスが図られた予算となりました。 　なお、当初予算の編成中に26 年度の国補正予算が成立し、当市にあっても国の施策と連動し、 地域経済対策と地方創生に切れ目なく対応するため、27 年度に予定していた事業（9億1,700 万円）が 26年度補正予算へ前倒しされました。 　このようなことから、一般会計予算は合併後最大の492 億円。前年度予算と比較すると26 億円（5.6％） の増加となり、厳しい中にあっても活力のあるまちづくりを推進するための予算となりました。 　一般会計のほかに、特別会計と水道・病院事業の企業会計を合わせた総予算規模は、799 億 5,714 万3 千円で、前年度予算額と比較すると17 億9,013 万5 千円（2.3％）の増加となりました。 ■一般会計予算 歳入 市税 163億2,020万円 構成比33.20% 伸率0.30% 地方譲与税 3億2,000万円 構成比0.70% 伸率△5.9% 利子割交付金 2,400万円 構成比0.00% 伸率0.00% 配当割交付金 3,000万円 構成比0.10% 伸率36.40% 株式等譲渡所得割交付金 600万円 構成比0.00% 伸率500.00% 地方消費税交付金 16億8,000万円 構成比3.40% 伸率46.10% ゴルフ場利用税交付金 4,000万円 構成比0.10% 伸率0.00% 自動車取得税交付金 5,000万円 構成比0.10% 伸率0.00% 地方特例交付金 7,500万円 構成比0.20% 伸率△11.8% 地方交付税 109億5,000万円 構成比22.30% 伸率0.00% 交通安全対策特別交付金 2,000万円 構成比0.00% 伸率0.00% 分担金及び負担金 2億9,809万4千円 構成比0.60% 伸率△52.1% 使用料及び手数料 15億9,065万5千円 構成比3.20% 伸率251.70% 国庫支出金 55億2,136万3千円 構成比11.20% 伸率△5.6% 県支出金 33億5,893万2千円 構成比6.80% 伸率31.10% 財産収入 1億485万3千円 構成比0.20% 伸率1.70% 寄附金 2,463万5千円 構成比0.10% 伸率1131.80% 繰入金 17億2,918万4千円 構成比3.50% 伸率△28.7% 繰越金 2億円 構成比0.40% 伸率0.00% 諸収入 13億8,298万4千円 構成比2.80% 伸率2.80% 市債 54億7,410万円 構成比11.10% 伸率34.00% 歳 入 合 計 492億円 構成比100.00% 伸率5.60% 歳出 議会費 3億105万9千円 構成比0.60% 伸率5.40% 総務費 47億836万2千円 構成比9.60% 伸率△21.5% 民生費 162億1,536万2千円 構成比33.00% 伸率11.90% 衛生費 40億4,319万8千円 構成比8.20% 伸率△4.0% 労働費 1億1,324万9千円 構成比0.20% 伸率4.10% 農林水産業費 27億1,156万7千円 構成比5.50% 伸率37.50% 商工費 5億7,505万4千円 構成比1.20% △32.3% 土木費 40億1,774万7千円 構成比8.20% 伸率△7.6% 消防費 16億6,729万円 構成比3.40% 伸率3.50% 教育費 87億6,707万3千円 構成比17.80% 伸率30.50% 公債費 59億2,714万4千円 構成比12.00% 伸率1.00% 諸支出金 1億2,289万5千円 構成比0.20% 伸率7.70% 予備費 3,000万円 構成比0.10% 伸率0.00% 歳出合計 492億円 構成比100.00% 伸率5.60% ■特別・企業会計予算 国民健康保険特別会計（事業勘定） 123億4,500万円 伸率12.6% 国民健康保険特別会計（施設勘定） 10億7,900万円 伸率△44.3% 後期高齢者医療特別会計 10億2,000万円 伸率2.8% 介護保険特別会計 81億1,200万円 伸率5.1% 簡易水道事業特別会計 2億6,900万円 伸率20.1% 下水道事業特別会計 35億4,500万円 伸率3.4% 農業集落排水事業特別会計 14億200万円 伸率2.5% 公設地方卸売市場特別会計 4,730万円 伸率△30.4% 水道事業会計 25億9,216万7千円 伸率△4.0% 病院事業会計 3億4,567万6千円 伸率△84.0% 特別・企業会計合計 307億5,714万3千円 伸率△2.6%