情報ステーション ■記号は、時＝日時　場＝場所　対＝対象　定＝定員　持＝持ち物　￥＝費用　申＝申し込み　問＝問い合わせ　IP＝IP電話 ●今年から更新手続きが必要です 福祉医療費助成制度と受給券の更新 　本市では、医療機関を受診する際、自己負担金の一部を助成する「福祉医療費助成制度」があります。助成を受けるには申請が必要となりますので、受給要件（左表）に該当すると思われる人は、お問い合わせください。　 ８月から新しい受給券に更新 　現在お持ちの受給券の有効期限は７月末日です。８月以降にご使用いただく受給券を受け取るには、５月中旬に郵送した申請書の提出が必要です。申請書を提出されなかったり、一定以上の所得があるなどにより受給要件に該当しない人には、交付されません。 　また、小学校就学前までのお子さんの受給券（「乳幼児」の記載があるもの）は10月に更新します。 ※小学校６年生までのお子さんの受給券（「子ども医療費受給券」と記載があるもの）は、６年生になった年度の３月末まで有効ですので更新はありません。 ・乳幼児 　対象者（受給要件）＝０歳から小学校就学前のお子さん 　所得要件＝なし ・子ども医療 　対象者（受給要件）＝小学１年生から小学６年生までのお子さん 　所得要件＝なし ・心身障害者 　対象者（受給要件）＝身体障害者手帳１〜４級、または療育手帳A・Bをお持ちの人 　所得要件＝あり ・精神障害者 　対象者（受給要件）＝精神障害者保健福祉手帳１・２級と自立支援医療受給者証（精神通院）をお持ちの人 　所得要件＝あり ・母子家庭、父子家庭 　対象者（受給要件）＝18歳未満の児童を養育している母子・父子家庭の児童とその母・父など 　所得要件＝あり ・65〜74歳老人（低所得） 　対象者（受給要件）＝本人・配偶者・扶養義務者がともに市民税非課税の人 　所得要件＝あり ・ひとり暮らし寡婦 　対象者（受給要件）＝以前母子家庭であった母で、１年以上ひとり暮らしの状態にある65歳未満の人 　所得要件＝あり ・ひとり暮らし高齢寡婦 　対象者（受給要件）＝以前母子家庭であった母で、１年以上ひとり暮らしの状態にある65〜74歳までの人 　所得要件＝あり　 問＝保険年金課 　電話＝0748-24-5631　IP＝050-5801-5631 ●新しい被保険者証をご確認ください 「後期高齢者医療被保険者証」を７月中旬に郵送します ■ご注意ください 　現在お持ちの被保険者証（うぐいす色）は、８月１日以降は使えません。お持ちの被保険者証の有効期限をお確かめください。 平成27年度後期高齢者医療保険料の通知書を７月中旬に郵送します 平成27年度の保険料は、平成26年中の所得に基づき計算しています。 ・「特別徴収」の欄に金額が記載されていれば、その金額を年金から直接お支払いいただきます。 ・「普通徴収」の欄に金額が記載されていれば、納付書か口座振替でお支払いいただきます。 問＝保険年金課 　電話＝0748-24-5631　IP＝050-5801-5631 ●直売所をめぐってスタンプを集めよう 東近江地域の農産物直売所スタンプラリー 　地産地消の推進を目的に、多くの人に直売所を利用いただき地域の安全安心な農産物を知っていただくため、東近江地域２市２町の農産物直売所17か所が連携し、７月18日からスタンプラリーを実施します。 　各直売所設置のスタンプを６か所以上集めてご応募いただくと、抽選で直売所商品詰め合わせセット（３０００円相当分）を50人にプレゼントします。 ◆市内の対象直売所（８か所） 八日市やさい村、万葉の郷ぬかづか、湖東味咲館、永源寺ふるさと市場、あいとう直売館、旬菜館さくら、 ごきげん館、ＪＡ東能登川直売所「菜々笑」 問＝東近江地域農業センター 　電話＝0748-23-0859 ●みなさんの力の結晶を表彰します 共に考え共に創るわがまち協働大賞！ 「協働」によるまちづくりを進めるため、市内で実施された多様な主体によるプロジェクト、活動、制度などの取り組み事例を募集し、優良な事例については「協働大賞」などの表彰を行います。 ■応募要件 　次のすべての要件を満たす団体および個人が活動している事業 ・これまでに実施した事業または現在実施している事業 ・地域の課題解決を目的とした事業 ・市内の取り組みで市民と市民、市民と行政などの公益的な協働事例。 ・宗教・政治活動を主な目的とする団体が行う事業や、公序良俗に反する団体が行う事業でないこと ■募集期間 　７月３日（金）〜９月４日（金）午後５時まで ■申込方法 　所定の申込用紙（市ホームページからダウンロード可）に事業概要がわかるもの（チラシ・企画書など）を添えて提出してください。 ■「協働」ってなに？ 　「市民と行政または市民と市民が社会的な課題を解決するため目標を共有し、お互いの特性を生かして役割分担と責任を明確にしたうえで、対等な立場で連携協力して活動すること」です。お互いに力やスキルを提供し合うことで相乗効果が発揮できます。 ■なぜ「協働」が必要なの？ 　市内には子どもからお年寄り、外国の人や障害のある人などいろいろな人が暮らしています。社会が変化する中で、様々な解決すべき課題がありますが、行政だけでは対応が難しくなっています。 　単独では解決できない社会的な課題に対して、ＮＰＯ法人やボランティア団体、自治会、まちづくり協議会などの市民活動団体や事業者が行政とともに力を合わせて解決していくことが大切です。 申・問＝ＮＰＯ法人まちづくりネット東近江 　電話＝0748-24-5571　FAX＝0748-24-0752 ●ルールを決めて正しく使おう スマートフォン・携帯電話など学ぼう正しい使い方！家庭で話そうわが家のルール！ 　教育委員会では、PTAや青少年育成市民会議など各種団体と連携して、小中学生のスマートフォンや携帯電話の使用について考える取り組みを始めました。 ◆児童・生徒のみなさんは次のことを守りましょう @おそくとも小学生は夜９時、中学生は夜10時以降にスマートフォンや携帯電話などは使いません。 Aラインやメールを使う時、個人情報（名前や写真、学校名など）や他人の悪口は書き込みません。 B分からないことや困ったことがおきたら、すぐに大人に相談します。 ◆保護者のみなさんへお願い 　子どもたちを有害サイトから守るフィルタリングの設定や子どものスマートフォン・携帯電話などの使用状況の確認をお願いします。また、使用についてのルールを家庭で話し合いましょう。 問＝学校教育課 　電話＝0748-24-5671　IP＝050-5801-5671 ●１年間よろしくお願いします 人権のまちづくり協議会会長に増田さん ５月23日（土）に平成27年度東近江市人権のまちづくり協議会総会が開催され、役員が次のとおり決定されました。（敬称略） 会　長　増田信夫（湖　東） 副会長　久田幸子（永源寺）、木田行男（市　辺） 各地区人権のまちづくり協議会会長 久保善久（平田）、奥野茂治（玉緒）、山田幸平（御園）、込山昇司（建部）、石戸健一（中野）、市田務（八日市）、灰谷光夫（南部）、坪田寿一（五個荘）、澤田康弘（愛東）、山本均（能登川）、岡崎嘉一（蒲生） ※カッコ内は地区名 部会長 学社人権部会　　　福原弘子 企業・事業所部会　高田 仁 人権擁護部会　　　奥井和義 女性活動部会　　　村田利子 人権のまちづくり部会 坪田寿一 問＝生涯学習課 　電話＝0748-24-5672　IP＝050-5801-5672 ●将来への橋渡し　国民年金 保険料の納付が困難な場合は、免除・猶予制度があります 　経済的な理由などで保険料を納めることが困難な場合には、納付が免除または猶予される制度があります。制度には所得要件など一定の要件があり、申請して承認を受けることが必要です。 　平成27年７月から平成28年６月分の免除・猶予申請は、本年７月から手続きをしていただけます。 　また、法律の改正により、平成26年４月からは、申請日の２年１か月前までさかのぼって手続きできるようになりました。 ■保険料の納付免除 　本人や配偶者、世帯主の前年所得が一定基準以下の場合、保険料の全額または一部が免除されます。 　なお、一部免除（４分の１免除、半額免除、４分の３免除）された人は、免除後の保険料の納付がなければ未納と同じ扱いになります。 ■若年者の納付猶予 　30歳未満で、本人と配偶者の前年所得が一定基準以下の場合、納付が猶予されます。 ■学生の納付特例 　学生で、本人の前年所得が一定基準以下であれば、納付が猶予されます。継続して猶予を希望する場合は、毎年４月以降に必ず申請してください。 申＝保険年金課または各支所 問＝保険年金課 　電話＝0748-24-5631　IP＝050-5801-5631 ●明るい社会を築こう ７月は、「社会を明るくする運動」の強調月間です 　社会を明るくする運動は、犯罪や非行の防止と罪を犯した人たちの更生について理解を深め、犯罪や非行のない明るい社会を築こうとする全国的な運動です。強調月間の７月は、「愛の袋」募金活動や街頭啓発、青少年育成支援などを展開します。昨年は2,292,053円の温かい善意をお寄せいただきました。 　今年もみなさんのご協力をよろしくお願いします。 問＝社会福祉課 　電話＝0748-24-5644　IP＝050-5801-5644 ●住まいの安全確認を 木造住宅の耐震診断無料で実施します 木造住宅耐震診断員（建築士）による無料の耐震診断を実施しています。 ◆対象建築物（次の要件を満たす建物） @市内にある建物 A昭和56年５月31日以前に着工している建物B延べ面積の２分の１を超える部分が住宅の用に供されている建物 C２階以下で延べ面積が300u以下の建物 D木造軸組工法（在来工法）で造られている建物 30戸（申し込み先着順） 建築時期の分かる書類（建築確認済証、登記済証、固定資産税課税明細書など）の写しを添えて、11月30日（月）までに申し込んでください。 問＝建築指導課 　電話＝0748-24-5656　IP＝050-5801-5656 ●地域における支えあいの仕組みづくり 地域福祉計画策定委員会委員を募集します 　地域福祉計画を策定するにあたり、市民のみなさんの声を反映するため、計画作りの中心となる「地域福祉計画策定委員会委員」２人を募集します。 ■応募資格 　地域福祉計画の策定に関心があり、次のすべての要件に該当する人 @市内在住の20歳以上の人（平成27年10月１日現在） A国もしくは地方公共団体の議員または本市の常勤職員でない人 B平日開催の委員会に出席できる人 （※委員会は平成27年10月から平成29年３月までに６回程度開催予定） ■応募方法 　健康福祉政策課で配付または市ホームページに掲載の応募申込書に必要事項を記入のうえ、「地域の福祉課題と、その解決のために地域で必要なこと」をテーマにした作文（４００字以上８００字以内）を添えて健康福祉政策課へ持参または郵送してください。 ■応募期限 ７月31日（金）午後５時15分まで（健康福祉政策課必着、当日消印有効） 問＝健康福祉政策課 　電話＝0748-24-5512　IP＝050-5801-0945 ●大正時代にタイムスリップ 「はいからさん」を募集します 　近江商人のまち「五個荘」の歴史あふれる街並みを大正時代にタイムスリップして袴姿で歩きませんか？事前にお申し込みのうえ、ご参加ください。(※和装で袴を着用していただくことが条件です。）参加者には抽選で豪華景品をプレゼントします。また、着物交換会も同日開催します。 時＝９月27日（日） ※同日に開催する「ぶらっと五個荘まち歩き」イベント内の企画です。 場＝五個荘金堂地区一体（重要伝統的建造物群保存地区） ※申し込み、詳細は東近江市商工会ホームページをご覧ください。（「はいから五個荘」で検索） 申・問＝東近江市商工会五個荘支部 　電話＝0748-48-4866　IP＝050-5801-4866 ●申請を受付中です 子育て世帯臨時特例給付金 ◆支給額 児童手当の受給対象児童一人につき3,000円 ※平成27年６月分の児童手当（特例給付を除く。）の受給者に支給します。 ◆申請手続きについて 　児童手当「現況届」と統一様式による同時申請になります。「現況届」を提出すれば給付金の申請も完了したことになります。公務員は、各所属庁から申請書などが配付されます。 ◆注意事項 ＊申請後に審査を行い、支給の可否を通知します。 ＊給付金の振込日は支給決定通知書でお知らせしますが、10月以降になります。（申請時期によって異なることがあります。） ※所得の低い人を対象に支給される「臨時福祉給付金」の申請手続きについては、詳細が決まり次第、広報ひがしおうみや市ホームページなどでお知らせしますので、しばらくお待ちください。 問＝臨時給付金事業対策室 　電話＝0748-24-5575　IP＝050-5801-0904 ●平成27年は国勢調査の年です 国勢調査は日本の人口や世帯の実態を明らかにするため、統計法に基づき５年ごとに実施する重要な統計調査です 調査期日：平成27年10月１日現在で実施します 調査対象：日本国内にふだん住んでいるすべての人および世帯 調査方法：今回からインターネットで回答ができるようになりました。 　　　　　紙の調査票はインターネットで回答されなかった世帯にのみ配布します。 国勢調査はどんなことに役立っているのかな？ ＜行政における利用＞ 　医療・福祉、産業振興、雇用対策、高齢者福祉、子育て支援、防災計画など、あらゆる施策の基礎データとして利用されます。 ＜学術研究での利用＞ 　将来人口・世帯数の推計、生命表の作成など ＜民間企業での利用＞ 　商品開発やサービスの需要予測など ◆国勢調査による本市の年齢別人口の推移（※合併以前は旧市町分を合算しています。） ・昭和60年 　０〜14歳＝23,649人、15〜64歳＝66,742人、65歳〜＝12,813 ・平成２年 　０〜14歳＝21,685人、15〜64歳＝69,983人、65歳〜＝14,763 ・平成７年 　０〜14歳＝20,237人、15〜64歳＝73,420人、65歳〜＝17,662 ・平成12年 　０〜14歳＝19,246人、15〜64歳＝74,726人、65歳〜＝20,351 ・平成17年 　０〜14歳＝18,575人、15〜64歳＝75,980人、65歳〜＝22,240 ・平成22年 　０〜14歳＝17,689人、15〜64歳＝72,126人、65歳〜＝24,632 東近江市でも少子高齢化が進み人口減少が始まっているんだね。何とかしなきゃ！ 問＝企画課 　電話＝0748-24-5610　IP＝050-5801-5610