■記号は、問＝問い合わせ　IP＝IP電話 特集　東近江市の家計簿　平成26年度決算 　平成26年度一般会計・特別会計・企業会計の決算が市議会９月定例会で承認されました。市政の柱となる「５つの基本政策」に沿って施策を推進した平成26年度の決算状況と主要事業の成果をお知らせします。 おことわり：記載した金額や前年度比は四捨五入してあるため、各項目の合計や差し引きなどが必ずしも一致するものではありません。 ◆歳入のグラフ＜歳入　505億1,608万円＞ ・市税 　165億2,692万円（前年度比0.2％増加） 　所得や所有する土地家屋に応じて、市民のみなさん、事業所（企業）などから納めていただいた税金 　個人市民税は減少したものの、法人市民税が増加し、25年度と比べて４千万円増加しました。 ・諸収入、使用料、繰越金、繰入金など 　57億4,454万円（前年度比50.1％増加） 　施設使用料や各種証明書の発行など、特定のサービスに対して負担いただいたお金 以上、自主財源（構成比44.1％） ・地方交付税 　120億788万円（前年度比1.3％増加） 　国税の中から、市（地方）に交付されたお金。使い道は市で決めます。 　特別交付税は減少しましたが、普通交付税が増加し、25年度と比べて１億６千万円増加しました。 ・国・県支出金 　85億5,695万円（前年度比2.5％減少） 　特定の事業に対して、国や県から支出されるお金。使い道や算定の基準額が細かく定められています。 　平成25年度限りの措置であった国の経済再生に向けた緊急経済対策（地域の元気臨時交付金）が終了したことにより、25年度と比べて２億２千万円減少しました。 ・市債 　58億6,047万円（前年度比11.3％減少） 　市の借入金 　将来の公債費負担を軽減するため起債抑制に努めたことで25年度に比べて発行額が７億４千万円減少しました。 ・そのほか 　18億1,932万円（前年度比6.5％増加） 以上、依存財源（構成比55.9％） ◆歳出のグラフ（性質別グラフ）＜歳出　483億301万円＞ ・投資的経費 　83億3,562万円（前年度比1.7％減少） 　公共事業など、将来への投資 ・扶助費 　84億3,689万円（前年度比8.7％増加） 　児童手当や障がい者、高齢者の支援、生活保護など 　福祉医療費助成、臨時福祉給付金、生活保護費の増加などにより、25年度と比べて６億８千万円増加しました。 ・人件費 　71億6,566万円（前年度比0.6％増加） 　市職員の給料、議員報酬、各種委員報酬など ・物件費 　69億3,027万円（前年度比6.8％増加） 　公共施設の維持管理など ・公債費 　57億3,719万円（前年度比1.8％増加） 　市の借金の返済金 ・繰出金 　52億6,790万円（前年度比6.0％増加） 　特別会計・企業会計への繰出金など ・補助費など 　53億6,015万円（前年度比9.9％増加） 　消防やごみなど、広域で事業を行う組合への負担金など ・積立金など 　10億6,934万円（前年度比60.8％減少） ◆歳出の目的別グラフ 一般会計の歳出を目的別に分けたグラフです。 ・歳出合計483億301万円 　市民１人あたりの年間支出額＝418,646円 ・民生費（児童、高齢者、障がい者福祉の充実に） 　143億3,608万円（前年度比2.2％増加） 　市民１人あたりの年間支出額＝124,252円 ・教育費（学校、社会教育や施設整備に） 　81億1,457万円（前年度比0.1％増加） 　市民１人あたりの年間支出額＝70,330円 ・総務費（市民活動の支援や防犯、交通対策に） 　62億9,683万円（前年度比5.5％増加） 　市民１人あたりの年間支出額＝54,575円 ・公債費（借入金の返済） 　57億3,719万円（前年度比1.8％増加） 　市民１人あたりの年間支出額＝49,725円 ・衛生費（健診やごみ処理に） 　42億6,097万円（前年度比7.0％増加） 　市民１人あたりの年間支出額＝36,930円 ・土木費（道路や河川、公園の整備に） 　36億8,482万円（前年度比15.1％増加） 　市民１人あたりの年間支出額＝31,937円 ・農林水産業費（農業、林業、水産業の振興に） 　21億2,280万円（前年度比19.1％増加） 　市民１人あたりの年間支出額＝18,398円 ・消防費（消防や救急活動に） 　16億141万円（前年度比1.4％増加） 　市民１人あたりの年間支出額＝13,880円 ・商工費（商工業や観光の振興に） 　7億1,153万円（前年度比4.6％増加） 　市民１人あたりの年間支出額＝6,167円 ・そのほか 　14億3,683万円（前年度比53.7％減少） 　市民１人あたりの年間支出額＝12,453円 ※市民１人あたりの年間支出額は、決算額÷10月１日現在の人口で算出。 市の会計には、全般的な市の事業を行う一般会計のほかに、特別会計と企業会計があります。 　特別会計は、保険料など特定の収入で事業を行う会計で、事業の収支を明確にするために一般会計と区分しています。 　企業会計は、事業収入により経営する会計で、独立採算を基本にしています。 　これらの会計のうち、病院事業会計については赤字となり、未処理欠損金として処理しました。 ◆会計別歳入歳出一覧（表） ◇一般会計 　まちづくりや福祉、教育など、市の全般的な事業を行う会計 　歳入＝505億1,608万円 歳出＝483億301万円 ◇特別会計 　一般会計とは別に、保険料など特定の収入で事業を行う会計 　国民健康保険（事業勘定） 歳入＝109億4,863万円 歳出＝109億2,649万円 　国民健康保険（施設勘定） 歳入＝21億8,335万円 歳出＝19億9,592万円 　後期高齢者医療 歳入＝９億7,569万円 歳出＝９億5,410万円 　介護保険 歳入＝71億6,668万円 歳出＝71億6,107万円 　簡易水道事業 歳入＝１億9,663万円 歳出＝１億9,422万円 　下水道事業 歳入＝31億7,730万円 歳出＝31億6,008万円 　農業集落排水事業 歳入＝12億9,296万円 歳出＝12億8,997万円 　公設地方卸売市場 歳入＝6,540万円 歳出＝5,986万円 ◇企業会計 　民間企業のように、利用料金などの収益で運営する会計 　水道事業（収益的収支） 歳入＝20億5,832万円 歳出＝19億3,934万円 　病院事業（収益的収支） 歳入＝18億6,347万円 歳出＝20億6,772万円 特別会計についてはいずれも黒字決算となりました。 病院事業会計については赤字となり、未処理欠損金として処理しました。 ●平成25年度のおもな事業 　市民のみなさんから納めていただいた貴重な財源をもとに取り組んだ事業の一部を「５つの基本政策」を中心に紹介します。 １．「均衡ある発展」を目指した地域の活性化と基盤整備の充実 ・中山間地域活性化事業　1,171万円 　過疎高齢化の進む中山間地域の活性化に向けて、地域おこし協力隊（２人）を導入したほか、地域イベントの開催支援を行いました。（写真：木地師てくてくウォーク） ・道路新設改良事業　９億2,669万円 　市道八日市駅瓦屋寺線浜野道踏切道の拡幅改良工事など、延べ25路線で道路改良工事や舗装修繕工事を行いました。 ・商工振興対策事業　5,198万円 　商工会議所・商工会支援、地場産業需要開拓支援、女性のための創業塾、商店街街灯整備補助を行いました。 ・文化財保護事業　1,735万円 　雪野山古墳発掘25周年事業として、記念シンポジウムと重要文化財である鏡の展示を行いました。 ２．地域医療・保健福祉の充実 ・福祉医療助成事業　９億23万円 　乳幼児や子ども、障害者や高齢者などへの医療費助成を行いました。 ・母子保健事業　１億2,331万円 　妊娠、出産、育児に関する支援や、妊婦健診、乳幼児健診、不妊治療・不育症治療助成を行いました。 （写真：乳幼児健診での歯科指導） ・国民健康保険（施設勘定）特別会計繰出金　４億6,184万円 　平成25年４月から19床の有床診療所として診療を行っている蒲生医療センターの老朽化と耐震化対策のための施設整備が平成27年３月に完了しました。また、長峰診療所についても平成26年11月から新しい施設で診療をはじめました。（写真：長峰診療所、蒲生医療センター） ３．農林水産業の保護・育成 ・担い手育成事業　3億4,893万円 　認定農業者の育成、集落営農組織や女性・新規就農等担い手育成の推進、農地中間管理事業を推進しました。 ・特産振興対策事業　1,959万円 　地域の園芸作物生産振興や業務加工用野菜の産地化推進を行いました。また、販路拡大の取り組みとして、農産物直売所の活性化支援や、県外にて本市の農産物や特産品をＰＲするイベント『一日東近江市』を開催しました。（写真：キャベツの収穫作業、植え付け作業の機械化研修） ・林業振興対策事業　944万円 　森林整備の推進や里山整備のための里山リニューアル事業などを行いました。 ４．教育・子育て支援の充実 ・中学校施設整備事業　11億9,507万円 　五個荘中学校、聖徳中学校プールの改築工事などを行いました。（写真：五個荘中学校） ・幼保一体化施設・認定こども園整備事業　1億2,747万円 　さくらんぼ幼児園の給食受入施設整備工事、八日市野幼稚園解体および駐車場整備工事、つつじ保育園の解体工事、（仮称）蒲生幼児園の造成工事などを行いました。 ・小学校施設整備事業　5億3,974万円 　能登川東小学校体育館大規模改修、玉緒小学校エレベーター・給食配膳室棟の増築工事などを行いました。 ・教育指導事業　6,127万円 　ICT活用のために電子黒板とデジタル教科書、実物投影機を購入し、市内の全小中学校に配置しました。（写真：電子黒板を用いた授業） ５．安心・安全なまちづくり ・交通安全施設整備事業　7,426万円 　市道の危険箇所において、カーブミラーの設置や歩行帯の整備などを進めるとともに、五個荘地区においてゾーン30の設定を行いました。（写真：五個荘地区のゾーン30エリア、八日市緑町地先のグリーンベルト） ・河川改良事業　2,022万円 　都市部の排水路である中野大川の改修工事やドリームハイツ（種町）排水対策の基本設計を行いました。（写真：中野大川の河川改修） ・庁舎耐震化等施設整備事業　14億6,488万円 　市役所本庁舎本館の耐震補強工事に併せて、施設・設備の大規模改修工事を行いました。また、災害時にも対応できる屋外便所や車庫棟の整備工事などを行いました。 ●おもな財政指標 ◆健全化判断比率 １．実質赤字比率（一般会計を中心とした赤字の割合）＝赤字なし ２．連結実質赤字比率（一般会計・特別会計など、すべての会計の赤字の割合）＝赤字なし ３．実質公債費比率（年間の借金返済額の割合）＝7.7％ ４．将来負担比率（将来負担が見込まれる負債（借金など）の割合）＝3.7％ ・経常収支比率＝83.6％（平成25年度＝83.2％） 　扶助費、人件費のように毎年経常的に支出される経費に、市税、地方交付税など使い道が自由で毎年入ってくる財源がどの程度充てられているかを表しています。比率が低いほど、市の施策に使える財源が多いといえます。 ・財政力指数＝0.685（平成25年度＝0.701） 　財政力の強弱を表し、毎年の行政活動に必要なお金を、どれくらい自力調達できるかを示したものです。この指数が高いほど、「自主財源」の割合が高く、財政力が強い自治体といえます。 ●東近江市の将来に向けて 　東近江市が誕生してから今日まで、より良いまちづくりのために各種事業を進めてきました。 　とりわけ平成26年度は市域の経済活性化につながる即効性の高いもの、将来の東近江市の飛躍に向けた布石となるもの、両方の視点を持ったものを、「５つの基本政策」を中心に攻めの姿勢で事業を進めてきました。 　平成27年度以降は合併から10年が経過し、合併支援措置が段階的に削減され、厳しい財政状況への対応が迫られます。そのような中で、今後の市政運営において早急に解決すべき課題にしっかりと対応するため、新たな取り組みとして、重点施策「東近江市グランドデザインレポート」を定め、東近江市がめざす「うるおいとにぎわいのまち」の実現に向けての各種取り組みを進めています。 　同時に、国の施策と連動した地域経済対策や地方創生に対応する施策のほか、市制10周年記念事業も実施します。 　財政面では将来世代への負担のつけ回しをしないことを念頭に置きつつ、健全で安定した財政運営に努めていきます。 問＝財政課 　電話＝0748-24-5602　IP＝0505-801-5602