一般質問 東近江市民クラブ　西澤由男 医療費助成　中学３年まで拡大 問　人口減少時代を乗り切る、地方創生総合戦略策定に当たって @義務教育期の医療費助成の拡大は。 A学力向上対策は。 B「子育て支援宣言」をしては。 C民間の開発行為や企業誘致に対する支援は。 D世界有数の健康寿命に見合う勤労機会の創出で、生涯現役社会の構築を目指しては。 答　@医療費助成は中学３年生まで拡大を予定しています。 A学力向上については教育研究所と連携し、授業サイクルの確立や好ましい集団づくりを進めます。 B宣言にはこだわらず、人口減少社会への挑戦として、当市の魅力を高めるため可能な限り取り組 みます。 C積極的な誘致のため企業立地推進課を設け、許認可などの総合的な支援を行い、進出企業に対し ては、工場等立地促進条例により支援しています。 D高齢者の就労は、社会保障費や医療費の抑制、地域雇用の安定にも重要で、シルバー人材センタ ー、しごとづくり応援センターの活用や、新たな高齢者活用・現役世代雇用サポート事業で支援し ます。 問　市内３給食センターへの完全移行に当たって、地元食材の自給率を上げる取り組みは。 答　市内産野菜は、重量ベースで38.7％ です。 　市内産と市外産を別々に入札し、市内産野菜を優先することで、利用率を高めています。 　収穫状況等により調達できないという問題が生じることもあり、今後はさらに利用率が向上する よう取り組みます。 問　蒲生幼稚園跡地の有効利用について @跡地利用の計画は。 Aがもう夢工房協議会の拠点として、一部再活用できないか。 答　@解体後の跡地については、公有財産活用検討委員会等で協議します。 A幼児園の完成後に解体することを条件に国の補助金を受けており、再整備して利用はできません。 東近江市民クラブ　周防清二 キーワードは森と水 問　森と水政策による魅力ある東近江市創生への意気込みは。 答　市面積の56％を占める森林は、豊かな水や木材等を供給し、農業や水産業などの１次産業だけ でなく、ものづくりを発展させ、近年では多くの工場の水源ともなっています。 　森と水を持続可能なまちづくりに繋げるため、今年度、新たに森と水政策課を設置しました。 　恵まれた豊かな自然環境や観光資源、市内に点在する歴史文化の資産を市の宝として磨きをかけ て全国に紹介し、住民の定住促進や観光客の増加を図ります。 　今後は、民間企業と連携して情報発信することや、関係する部局が一丸となって攻めの政策を進 め、何より市民の皆さんと当市の素晴らしさを共有し、次の世代に繋いでいきたいと考えています。 問　総合戦略最終案策定までに意見聴取する団体は。 答　総合戦略は10月末に初版、28年３月末に改訂版を策定する予定で、産・官・学・金・労・言の 各分野の方で構成する外部委員会において、まち協の連合会長や各団体の方々に委員として意見を いただいています。 　また、担当課が日常業務を通じて得た意見を初版に反映するとともに、市内にお勤めの方や若者 など、様々な方にアンケート調査を行います。 　初版策定後、担当課において聞き取りを行い、改訂版に反映していきます。 問　農地周辺道路の雑草の管理は道路愛護事業で対応すべきと考えるが、規定の有無、草刈り時期 や回数は。 答　国道、県道、市道の草刈りは、県や市では管理規定を設けておらず、道路延長が長いため通行 に支障がある箇所以外対応できていません。 　沿線の耕作者の皆様のご協力により道路環境が保たれています。 　交通安全や農作物への被害を考慮して早期に実施するとともに、道路愛護事業で対応するよう県 に要望しています。 東近江市民クラブ　市木徹 税収増は知恵次第 問　法人市民税の今後の見通しと税収増の戦略は。 　また、固定資産税の内、償却資産の推移と今後の見通しは。 答　今年度の法人市民税の見通しは、市内大手企業の増収により、昨年の同時期に比べ45％の増加 となっています。 　今後の法人に関わる市税の増収戦略は、企業誘致や既存企業への支援を推進することにより、法 人市民税、固定資産税、その企業で雇用される従業員からの市民税等の増収に繋げることを考えて います。 　今後も引き続き関係部局と連携を図り、企業情報を把握し、法人に関わる税収の増加に努めてい きます。 　償却資産からの税収は、近年、企業の設備投資がやや低調であったことから、25年度から27年度 の平均で5.6％ 減となっています。 問　政策目標にもある再生エネルギーの利用法として、市内各地で太陽光発電施設を見ることが多 くなってきた。 　雇用を生まない施設として見られがちだが、償却資産として固定資産税が市に納付される。 　発電全量固定買取制度の単価が１キロワットあたり42円から現在27円と価格は下がっているが、 まだまだ進出企業があるとも聞いている。 　現在、市内の大型太陽光発電施設は何施設あり、延べ何メガワットに相当するのか。 　今後、１００メガワット程度の誘致をすれば、償却17年で計20億円以上の税収が期待できる。 　現施設での当市への税収効果と税額は。 答　市内の全量買取制度の10キロワット以上の大型太陽光発電施設は、27年４月30日現在６８７件、 延べ36.20メガワット相当になります。 　27年１月１日時点における課税額は、年額にして約５２００万円となっています。 公明党　村田せつ子 地方創生は人が大切 問　東近江市地方版総合戦略の策定について @これまでの地域活性化策との大きな違いは。 Aまち協や自治連との議論が必要ではないか。 B女性の活躍をどう活かすのか。 答　@人口減少社会の視点が加えられ、産・官・学・金・労・言の多方面からの視点を活かして計 画を策定します。 A初版策定後、所管する担当課で聞き取りを行い、改定版に反映させます。 B女性の活躍は大変重要で、外部委員会に女性３ 人が就任し、女性の視点での議論をお願いしてい ます。 問　地域包括ケアシステムにおける、家庭医の養成プログラム事業の現状は。 答　蒲生医療センターでは家庭医養成機関として、27年度は指導医１名、研修医１名を受け入れて順 調にプログラムを進めています。 　今後も家庭医の養成に力をいれ、在宅医療の推進を図って行きます。 問　学校の教員だけでなく、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等で構成する 「チーム学校」を設置し、小中学校において多様化する子どもの問題に対応しては。 答　当市では、問題の早期対応のために、今年度から学校問題対策支援室を設置し、子どもたちが 安定した学校生活を送れるよう取り組んでいます。 　また、学校支援地域本部事業に取り組み、地域と一体となった子育てに努めていきます。 問　自転車マナーの向上対策は。 答　改正道路交通法の周知を市広報紙８月号の特集で行い、自転車利用が多い高校生を対象に市内 ４校で安全運転の啓発をしました。 　また、全ての小中学校で交通安全教室を実施し、安全運転やマナー向上の意識を高めていきます。 　秋の全国交通安全運動に合わせ、ケーブルテレビでも安全利用について放送を予定しています。