一般質問 公明党　竹内典子 図書館に行こう 問　「もしあなたが自殺しようと思うのならおやめなさい。その代わりに図書館へおいでください」 というアメリカの図書館のポスターを見た、能登川図書館の才津原元館長が、ほっとできる癒しの 場となる図書館づくりをした。 　このことがきっかけで、全国にこの言葉が広がり、能登川図書館も有名になった。 　利用者が最も多い八日市図書館の開館時間の延長を望む声が多いが。 答　八日市図書館の開館時間の延長は、現状においては考えていません。 　しかし、図書館利用を広げることは重要な事と捉えており、昨年６月から湖東図書館の月曜開館 を開始し、夜間開館も週１ 回実施しています。 問　平田・市辺の各幼稚園とすみれ保育園を廃止・統合し、船岡中学校隣接用地に認定こども園を 建設する計画がある。 　計画に反対する意見が多い中、自治連とまち協が連携して様々な意見・要望の集約に努力をされ た。 　今後の平田地区のまちづくりを見据えた跡地の活用を検討し、この８月25日に「平田幼稚園跡地 を活用した公共施設の一体的整備に関する要望書」が提出されたが市の考えは。 答　送迎道路など市の考え方を示し、地域の皆様にも一定のご理解をいただく中で、設計に着手さ せていただきました。 　要望書からは、地区住民の皆様の地域に対する熱い思いを感じ取らせていただいています。 　要望事項は多岐にわたっていることから、個別の内容を確認しながら、誠意をもって対応させて いただきます。 問　健康づくりの取り組みに特典を与える、健康ポイントの導入を。 答　メリットとして住民自身の健康づくり、医療費や介護費用の抑制、社会貢献、まちづくりの活 性化等が考えられます。 　これから国が示すガイドラインや、実施しているプロジェクト結果を注視し、研究していきます。 日本共産党議員団　山中一志 高まる期待 上がるか成果 問　地方版総合戦略を今年度末までに策定することとなったが、住民の声を丁寧に反映させた総合 戦略ができるのか。 答　総合戦略については、当市では10月末に初版、来年３月末に改訂版を策定する予定です。 　大変厳しいスケジュールではありますが、幅広い方々へのアンケート調査の実施や各種団体への 意見聴取などを行い、改訂版で反映していくなどの対応をしていきます。 問　地方版総合戦略策定のための手引きには、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産・官・学・ 金・労・言等で構成する推進組織の重要性が指摘されている。 　市民の意見が庁内組織のワーキング部会で取捨選択され、懇話会に伝わらないのでは。 答　外部委員会の組織については、様々な分野から構成しており、若い方や女性、農業をはじめと する様々な分野で活躍しておられる方のご意見もいただけます。 　委員が一同に会して検討することにより、様々な意見を交わしていただいています。 問　手引きでは、議会議決は要件となってはいないが、議会審議と議決が望ましいのでは。 答　大変重要な計画であるとの認識をもっていますので、今日まで必要に応じて議員の皆様に説明 等を行い、意見をいただきました。 　今後もご意見を反映できるよう十分な説明をします。 問　過去何度となく策定してきた総合計画や過疎対策などが、人口減少や地域衰退への対処計画と して有効だったのか。 　その総括を元に策定されるべきでは。 答　総合計画など、市が策定した計画については、毎年所管課において進捗、効果など検証してい ます。 　人口減少が進み、地域は衰退してきており、総合戦略ではその状況を把握しながら、各計画の検 証結果を反映します。 日本共産党議員団　田郷正 違法な差押えはないか 問　市税の滞納処分状況は、預貯金等差押え６７７件、給与差押え３５０件、所得税還付金差押え 11件、その他差押え27件、分納誓約４８８件。国民健康保険料は差押えが３３５件、分納誓約３７１ 件もある。 　誰しも病気や失業など諸々の条件で納税できない状態になることはある。 　差押えで生活困窮状態にしてはならないが、滞納処分の現況はどうか。 　また、差押え禁止財産への対応は適切か。 答　催告や差押え予告による納付相談の機会を設け、相談の中で滞納処分の要否を判断しています。 　払いたくても払えない納税者には分納誓約等の相談を実施しています。 　法律で禁止されている差押え禁止財産の滞納処分はしていません。 問　広島高裁の判決では、児童手当等の差押え禁止財産が銀行振り込みされた場合は、差押えしては ならないとしている。市の対応はどうか。 答　預金は差押え禁止債権ではありませんが、原資が差押え禁止と法律に規定されているものと認め られる場合は、滞納処分していません。 問　マイナンバー制度は、国が国民の所得や資産を効率的に掌握することで、税金や社会保険料など の徴収強化と社会保障などの給付抑制を図ることになる。 　また、膨大な国民の個人情報（税金、健康保険等約30の行政事務）の取り扱いが行われるにもかか わらず、国民に周知されておらず、理解を得ている状況ではない。 　個人情報は確実に保護されるのか。 　また、システムの導入・維持経費はどれくらいかかるのか。 答　情報系ネットワークで個人情報を取り扱う場合は、ファイルにパスワードをかけます。 　また、パスワードを解除される恐れもあるので、重要情報ファイルを暗号化します。 　電算システムの改修費は、26年度から４年間で約２億円の予定です。 日本共産党議員団　野田清司 戦後70年 守り続けた平和憲法を壊すな 問　８月30日、憲法を壊す戦争法案の廃案と、安倍政権の退陣を迫る国民の声は、国会周辺で12万人、 全国では１０００カ所以上、当市でも２回目の市民集会が開かれ、八日市の中心街をパレードし、そ の行動は連日続いている。 　審議は参議院に移り、立法の崩壊、歯止めない自衛隊の軍事行動を認めるなど、その全てが憲法違 反であり、政府答弁も不能でボロボロだ。 　戦後70年守り続けた平和、民主、立憲主義が壊されようとしている。 　市長は６月議会で注視すると答えていたが。 答　平和安全法制整備法及び国際平和支援法は、国家の存立、安全の確保が大前提であり、重要な法 案であると思います。 問　憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官、元最高裁判所長官が違憲とし、世論は７割が今国会成立 に反対、８割が説明不足としているが、市長の考えは。 答　この国を守ることが第一で、圧倒的に賛成する人が多いと信じています。 問　広報紙の自治会配布を問う調査がようやくされたが、依頼文書や調査票は恣意的で回答を誘導し ている。 　メリットを書くなら、折込料が８００万円以上もかかることなどのデメリットも記載すべきだ。 　結果は、協力できないが61％で新聞折込を続けるとのことであるが、過去の調査では92％が協力 できるとの結果であった。この乖離は問題だ。 　また、新聞折込は、企業や官庁の重複購読、新聞未購読家庭の増加等があり、自治会配布の方が 漏れなく、効果的に家庭に届くのでは。 答　調査票は、現在の配布方法を述べたもので、公平性を欠くとは考えていません。 　毎月１日に一斉配布できる公平性とアンケート結果から、新聞折込を基本とし、公共施設等への 配置、スマートフォンでの無料配信など効果的な配布に努めます。