委員会のうごき いよいよ始まる マイナンバー制度 総務常任委員会 　当委員会に付託された議案４件、請願１件の審査を行いました。 　また、予算決算常任委員会分科会として、議案７件の審査を行いました。 ◎東近江市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の議決 　委員から、「マイナンバー制度については、非常に問題がある。情報管理体制について１００％ 安全というのはあり得ない。悪意を持った人は必ず出てくる。セキュリティの面が非常に問題に なっている」という指摘がありました。 全委員賛成 他３議案　全委員賛成 ◎国に対し所得税法第56条の廃止を求める意見書の提出を求める請願 　本請願は、事業主と共に働き、営業を支える家族従業者の働き分は、所得税法第56条で必要経費 として認められていない。 　よって、働き分を認めない同法第56条は廃止すべきとの請願です。 　審査では、「青色申告をすることで、家族の労賃を必要経費に算入できるという規定があるので、 56条を廃止するという請願には賛同できない」との意見がありました。 賛成少数 予算決算分科会報告（採決は予算決算常任委員会で行われました） ◎平成26年度一般会計決算の認定 　委員から、市勢要覧の活用方法について質問があり、「市勢要覧は、市制10周年を機に内容を更 新しました。 　全国菜の花サミットをはじめ、全国から当市へお越しいただく方々や、企業誘致等でお越しいた だいた時等に活用をして当市のＰＲを図っています」との答弁がありました。 　また、「広報紙の配布方法について、新聞折込では届いている数も不明であり、高額な折込料を 考慮すると、自治会配布の方が合理的ではないか」との質問があり、「同日に一斉配布が必要であ ること。また、雨の日には新聞と一緒にビニールに入れて配布されていることから、新聞折込の方 が適していると考えています」との答弁がありました。 他６議案を審査 駐車場問題で現地調査 福祉教育こども常任委員会 　当委員会に付託された議案４件、請願１件の審査を行いました。 　また、予算決算常任委員会分科会として、議案10件の審査を行いました。 ◎市立湖東第二小学校校舎・体育館大規模改修工事（建築工事）請負契約議決 　委員から、入札で応札業者が１社となっていることについて質問があり、「市の建設工事等入 札執行要領で、入札参加者が応札する時に２社に達していないことを確認できない入札（電子入札、 郵便入札等）においては１社でも可と規定しており、この規定に基づき執行したものです」との答 弁がありました。 全委員賛成 他３議案　全委員賛成 ◎あかね文化ホール・蒲生コミュニティセンター等駐車場に関する請願 　本請願は、あかね文化ホールおよび蒲生コミセンの駐車場が不足していることから、蒲生地区自 治連合会会長他55名の方から議会へ請願のあったものです。 　審査では、請願者からあかね文化ホール 大ホールでの催し物開催時には、駐車場確保に非常に苦 慮されていることや、駐車スペースが少ないことで催し物自体が他所へ移っていることなど、現状の 訴えがありました。 全委員賛成 予算決算分科会報告（採決は予算決算常任委員会で行われました） ◎国民健康保険（事業勘定）特別会計決算の認定 　委員から、今後の国保会計の運営と保険料について質問があり、「当市の医療費は19団体中、15番 目で低い方にあり、保険料も県内では低くなっています。今後の保険料については、医療費が増加 してきており、一般会計からの繰り入れを含めた十分な協議が必要だと考えています」との答弁が ありました。 ◎介護保険特別会計決算の認定 　委員から、今後の介護保険会計の運営と保険料について質問があり、「27年２月現在の給付費は県 内19団体の中で14番目となっています。今期計画では、年間の介護保険料を１千円以上増額させて いただきました。給付費が現状のように伸びていくと、運営がかなり厳しい状況となることから、 健全運営に努めるとともに、介護予防に力を入れていきたいと考えています」との答弁がありました。 他８議案を審査 開発基準緩和への第一歩 産業建設常任委員会 　当委員会に付託された議案１件の審査を行いました。 　また、予算決算常任委員会分科会として、議案７件の審査を行いました。 ◎開発許可の基準等に関する条例の一部改正 　委員から、「住宅以外の開発で、一敷地の規模が１０００u 以上の場合、幅員の最低限度を９ｍ 以上から６ｍ以上に緩和する理由は」との質問があり、担当者から、「省令で定められている９ｍ の幅員を確保すると、周辺の既存住宅地や農道等への通過交通が頻繁になり、生活環境や生産活動 への影響が懸念される場合、幅員を６ｍ 以上としました」との答弁がありました。 全委員賛成 予算決算分科会報告（採決は予算決算常任委員会で行われました） ◎平成26年度一般会計決算の認定中、産業建設分科会が所管する部分 　委員から、農地中間管理機構の支払い状況についての質問があり、担当者から、「27年１月公告 分の地域集積協力金は10月末までに支払う予定です」との答弁がありました。 　また、官民境界確定にかかる調査日数についての質問には、「法務局での調査や現地確認などに 日数がかかるため、ひと月をめどに立ち合いを行っています。近隣市の調査日数を確認します」 との答弁がありました。 ◎公設地方卸売市場特別会計決算の認定 　委員から、「取扱高の減少が続いている。年次目標を立て、成果を評価するなど、長期の計画は あるのか」との質問があり、担当者から、「市場の買受人登録店舗数で目標を立てております。店 舗数はかなり多いのですが、市場との取引を伸ばす努力が必要と思っています」との答弁がありま した。 ◎水道事業会計利益剰余金の処分及び決算の認定 　委員から、「利益剰余金を建設改良に積み立てるが、今の規模の水道管を耐震化するには１０５ 億円かかると聞いている。現在の進捗とあわせて、どう考えているのか」との質問があり、担当者 から、「世代間負担の公平の観点から起債が一番現実的と考えています。施設や管路等の状態を的 確に把握し、自己資金と起債を組み合わせて、実現可能な計画を立てるべく、取りまとめをしてい ます」との答弁がありました。 他４議案を審査