一般質問 東近江市民クラブ　和田　喜蔵 危険を予知して防止策を 問　交通の安全・安心の取り組みについて、 @信号機の設置要望数は。 A交通の危険箇所の把握状況は。 B過去に設置要望があった信号機の設置実績数は。 答　@毎年、自治会や各学校等の要望を取りまとめ、県公安委員会に83カ所の要望を行っています。 　しかし、昨年、県内で設置された数はわずか５カ所であり、引き続き強く要望していきます。 A市政要望や通学路安全点検結果等に基づいて、カーブミラーや路面標示など、その箇所ごとに適 した対策を行っています。 B信号機の過去設置実績数は、合併後25カ所に設置されました。 問　　農業問題について、 @人・農地プランが作成されている団体数は。 Aコメ対策にかかるナラシ対策制度の周知状況は。 Bナラシ対策が受けられる認定農業者数は。 C愛知川流域の水利の現状は。 D農地集積制度は機能しているのか。 答　@作成された団体数は、24年度の創設以来57地区64集落です。 A各農家に近畿農政局東近江地域センターから直接通知が出されていますが、重要な制度であるた め、農業組合長会議や農談会の機会に詳しく説明を行っています。 B市内で３９４経営体となっています。 C永源寺ダムの水は約７千haの広大な受益地を有していることから、需要量に対し供給量が不足し ています。 　ダム湖内の堀削による有効貯水量の増量、地下水揚水機や調整池の設置等を対策の柱とした、国 営土地改良事業湖東平野地区と、関連県営事業が昨年度に事業着手されました。 　本事業の効果が早期に発現されるよう、事業の円滑な推進に協力します。 D26年度23地区で実施、約１１００戸の農家より約４７００筆、９５３haが集積でき、一定の成果 があったと考えています。 東近江市民クラブ　周防　清二 豊かな自然が息吹く田園都市に 問　中心市街地と農村の将来を総合戦略に反映させるには、 @中心市街地を活性化し、若者の定住促進を。 A農業法人や認定農家の将来像は。 B農地転用の課題解決には地区計画しかないのか。 C農村を活かした観光施策は。 D農村の新たな担い手として、移住者の受け入れ策は。 答　@市の発展には若者の定住を増やすことは大変重要であり、就業の場、余暇を楽しむ場や家族 で過ごせる場の提供、子育てを応援する体制の充実などが必要と考えます。 　若手や子育て世代が集える施設の整備など、若者の流出を防ぐ手立てについて、全庁総力を挙げ て臨みます。 A農業経営基盤強化促進に関する基本構想により、一定以上の経営規模を持つ農家の育成を目指し ており、県、ＪＡ、農業委員会と連携して指導を行い、担い手が主体性を持って地域の農業の方向 性を選択し、判断できるよう育成していきます。 B市街化調整区域内の既存集落では、少子高齢化による地域活力の低下が見られ、コミュニティの 維持、改善が求められています。 　また、集落内には工場跡地などの未利用地も見られ、環境や防犯面からも対策が課題となってい ます。 　これらの課題解決のために、地区計画制度の活用を積極的に支援します。 C農村では歴史、文化に裏付けされた生活が営まれており、海外から訪れた方や農家民泊希望者に は、驚きと感動があると言われます。 　当市は鈴鹿山脈から琵琶湖までの農山漁村の景観という貴重な資源を有しており、将来にわたり 守るべきと考えています。 D移住者を受け入れることは、集落の維持発展につながるものと考えます。 　永源寺地区のある自治会では、７軒あった空き家のうち６ 軒が活用され、子どもを持つ若い世 代も入居されたと聞いています。 　５月から雇用した移住相談員とともに、都市部等で開催される移住促進イベントに参加するなど の取り組みを進めます。 東近江市民クラブ　西澤　由男 森を活かした まち・ひとづくり 問　森と水政策課の新設による事業推進について、 @生業としての林業と森林所有者の参加が不可欠と考えるが。 A景観対策や獣害対策のためにも森林振興は有効と考えるが。 B事業を支えるためには、応援ファンドなどの創設も必要では。 答　@環境省採択の「低炭素･循環･自然共生地域創生実現プラン策定事業」の中で、地域経済の 循環や森林資源の利活用を具体的に検討します。 A里山リニューアル事業や森林環境保全直接支援事業を活用し、森林整備を進めることで、獣害対 策にも効果があるものとして推進します。 B内容や必要性など、今後検討します。 問　保育環境について、 @乳幼児には、家庭に近い保育環境が望ましいが。 A市の子育て方針は、私立園でも共有できているのか。 B園庭は小学校 のように広いだけでなく、木陰や陽だまりのある豊かな空間がふさわしいと考えるが。 C室内空間は、香りや肌触りも優しい自然素材が望ましいが。 D五感を育むこの時期には、豊かな自然体験が必要だが、森と水政策課との積極的な連携は。 答　@３歳未満児では、決まった保育者が常に寄り添う担当制などの人的環境や、保育室の床暖房 などの物的環境にも配慮し、生活の流れに沿った安全で安心な家庭に近い保育に努めています。 A公私立園共通の目指すべき子ども像を掲げ、これに基づいて各園の保育方針を定めています。 B法的に面積基準があり、年齢層で園庭を分けて設置することとしています。 　今後、樹木の不足は記念樹などで充実させたいと考えます。 C床材や腰板には、できるだけ自然材を取り入れるようにしています。 D地元産材の使用の検討や、「森に人が集まる場所づくり」のモデル事業など、森と水政策課との 連携をより一層図ります。 無会派　大洞　共一 駅新設で地域開発 問　５月に開催した、第３回市民と議会の意見交換会において、「新幹線新駅は人口減少社会を見 据え、地方創生にもつながり起爆剤になる」との意見があった。 　今年度新たに設置された総合政策課を中心に、新幹線新駅を東近江市のまちづくりの中核に位置 づけ、地方版総合戦略に組み入れてはどうか。 答　新幹線新駅については、当市の活性化、県全体の活性化を図る観点から25年度に実施した新幹 線新駅設置検討調査の結果を踏まえ、社会基盤整備の充実を必要とする東近江地域を中心として設 置場所を検討すべきと考えています。 　総合戦略の策定にあたり、市民の皆さん、企業にお勤めの方などからのアンケートによる意見集 約や、学生や子育て世代の皆さんから直接意見をいただく場の設定なども計画しています。 　さらに、各分野の方々から意見を聞かせていただく政策推進懇話会を設置し、検討していただく こととしています。 問　全国の多くの市町村で実績を上げている特産品付きふるさと納税が、当市でも４月から始まり 一定安堵している。 　しかし、年間２千万円の収入予定であり、少ないのではないかと感じている。 　開始から２カ月が経過したが、件数、金額、希望される特産品の傾向は。 答　今年度から、ふるさと寄附をしていただいた方にお礼として、当市の特産品をお贈りする取り 組みを始めました。 　６月10日現在で、延べ４８４名の方から６２７万８千円の申込みをいただき、順次ご入金をいた だいています。 　特産品のご希望については、メロンやブドウ、梨、イチゴといった果物が多く、その次に近江 牛や近江米が続いている状況です。