一般質問 市政会 西澤 善三 地方の知恵と力を結集 問 国の地方創生戦略は、人口の減少対策に重きを置いているが、 @市が策定を進めている市街化想定区域整備計画や、立地適正化計画等で人口減少問題の解決が図 れるのか。 A国の国土利用計画との整合は。 B空き家を活用した人口減少対策は。 答 @現在は計画策定するためのデータを収集中です。  人口減少を食い止めるために市街地活性化委員会で協議します。 A当然、国土利用計画と整合をさせ、農村にも生活拠点を考えた立地適正化計画を策定します。 B現在、自治会に空き家の調査をお願いしています。  空き家活用は、移住政策に大いに活用できると考え、移住相談員を設置する等、取り組みを進め ます。 問 地方版総合戦略策定の進捗状況は。 答 計画策定に向けて庁内組織を立ち上げ、現状や課題の整理を行っており、産・官・学・金(金融 機関)・労(労働組合)・言(報道機関)による懇話会を設置する準備を進めています。  地方創生コンシェルジュの制度も積極的に活用をしていきます。 問 財政の健全化を進める上で重要な課題は何か。 答 合併特例で恩恵を受けている地方交付税が、今年度から平成32年にかけて段階的に削減され、市 の財政は年々厳しさを増します。  また、今後、公共インフラが大量に更新期を迎えることから、公共施設等総合管理計画の策定を進 め、行財政改革に取り組みます。 ※地方創生 コンシェルジュ  地方創生の取り組みを行うにあたり、国が相談窓口を設け積極的に支援するための制度。 市政会 岡ア 嘉一 掛け声だけで終わっていないか 問 女性の活躍が求められているが、市の現状は。 @女性管理職登用の目標値は。 A意識改革や女性職員を後押しする具体的な取り組みは。 B男性職員の配偶者出産直後の休暇取得率は。  また、国の目標値である5年後に80%とするための取り組みは。 答 @28年度目標値を30%と決めています。 Aワーク・ライフ・バランスのとれた働き方が重要と考えており、業務の効率化により時間外勤務を なくし、男女が共に働きやすく、働き続けられる職場環境の整備に努めます。  また、行政のあらゆる施策にも女性の視点が重要と考えており、人事異動において、女性に幅広い 経験を積んでもらうことが必要と考えています。 B26年度の対象者は12人で、取得者は8人、67%となっています。  男性の育児休業取得者の経験や感想を庁内報「ひろば」に掲載するなど、男性が育児に関わること の重要性を周知し、職場での理解を深めます。  職員が休暇を取得しやすいよう所属長が配慮しています。 問 (仮称)蒲生幼児園周辺の道路整備について、 @市道中学校大塚線の歩道設置の完成時期は。 A蒲生郵便局前交差点に右折だまりの設置は。 B市道中学校大塚線の速度規制を。 C南側農道出口にカーブミラーが必要では。 答 @29年度完成を目指して一層の努力をします。 A公安委員会との協議が整い、29年度の完成を目標に進めています。 B公安委員会に強く要望します。 C現地を確認し、設置する方向で協議を進めています。 ※ワーク・ライフ・バラ ンス   「仕事と生活の調和」と訳され、一人ひとりがやりがいや充実感を持ちながら働き、仕事上の責任 を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・ 実現できること。 太陽クラブ 大橋 保治 まつりは地域の「生きる力」 問 春になれば建部まつり、五箇まつり、小幡まつりなど、市内各地で祭りが執り行われる。  日本古来の伝統文化である祭りを絶やさないためにも、自治会と行政が共に知恵を出す時期にき ていると考える。 @祭りの時期に合わせた観光客の誘致策は。 A太鼓や鐘、神輿を集結させて、歴史や文化を学ぶイベントの開催ができないか。 B太鼓や神輿の担ぎ手不足の課題を解決するために、自治会等と連携して広報活動ができないか。 答 @現在、市内各地で開催されている祭りを一部ではありますが、観光協会のホームページに掲 載しPRを行っており、今後、さらに拡大を図ります。  着地型観光において、お祭りやイベントをルートにいれた企画や、語り部や食事をセットにした 旅行について検証します。 A太鼓や鐘、神輿をあつめたイベント開催は、様々な課題が予見されることから、今後の検討課題 とさせていただきます。 B地域での祭礼については、子どもの減少や高齢化により、担ぎ手などが減少していることは承知 しています。  祭礼は地域の伝統的な文化であり、それぞれの地域でご尽力、対応をお願いしたいと考えています。 問 観峰館と連携して観光、教育、歴史文化の視点を市の施策として取り入れては。  また、情報交換や地域のイベント、各種学習会への参画は。 答 互いの学芸員が連携し、郷土学習や所蔵品の交換展示、地元五個荘金堂の重要伝統的建造物群 保存地区との協働により、教育、歴史文化、観光面で連携を図っていきます。  情報交換については、一層の連携を図り、地域イベントや研修会の講師としての参加を働きかけ ていきたいと考えます。 太陽クラブ 北浦 義一 地域を支える農業を 問 高齢化が進み担い手・後継者不足の農業。  国の農業制度は毎年のように変わり、近年では「まばたき農政」とも言われているように、先行 き不透明な状況である。  将来、どのように地域農業を守るのか、農業者は不安と心配を隠せない。 @農業所得向上の方策は。 A農地中間管理機構の実績と今年度の指導啓発は。 B市内における法人化の実績と現状は。 答 @農業所得を上げる具体的な方策は、経営所得安定対策と産地交付金を活用しつつ、農地の集 積・集約化、ほ場の大区画化、新技術の導入などで、生産コストの低減を図っていくことが重要と 考えます。  また、稲作を当市農業の中心に据えながらも、加工業務用野菜の拡大や6次産業化、ブランド化 による農産物の付加価値の向上にも取り組み、農業所得向上に努めます。 A26年度の実績は、市内23地区から申請があり、約1100戸の農家から約4700筆、953ha の農地が機構を通じて貸し出され、法人、認定農業者、個人を含め65経営体の担い手に集積されま した。  また、今年度の指導啓発は、4月の農業組合長会議や5月の農地中間管理事業地域別説明会等に おいて、農業組合や法人、営農組合、認定農業者を対象に周知をしています。 B 25年度に16組織、26年度には11組織が新たに法人化されました。        27年3月末現在では特定農業法人は66組織となりました。 問 農業振興地域整備計画が見直されるが、どのようなことを重視して策定するのか。 答 この計画は、優良農地の保全確保を目的に旧市町ごとに策定されていました。  新たに計画を一本化し、農地計画の将来を決めるもので、優良農地の確保と地域の発展が両立で きる計画を進めます。  なお、策定は27年度内で、広く農業者ならびに関係者の意見集約に努めていきます。