一般質問 太陽クラブ　戸嶋　幸司 思い出に残る記念植樹の広がりを 問　八日市市時代、県内で唯一琵琶湖に面していない市として、市内に緑の湖をつくることを目標 に、婚姻届・出生届を出された方に苗木を贈る事業としてスタートした「あゆみの樹事業」。 　事業開始より20年経った今も同じ内容で継続しているが、現在の趣旨・目的は。 答　花と緑いっぱいの快適なまちづくりを目指して、緑化推進を目的に東近江市となった今も、事 業を継承しています。 　また、人生の大きな節目である結婚や出生を記念して植樹し、樹木の成長とともに自らの歩みを 振り返り、子どもの成長を見守ってもらうメモリアルツリーも目的の一つです。 問　この事業の実績と市民への周知方法は。 答　過去５年では、出生届・婚姻届数に対し、概ね３割程度の方々が苗木を受け取られています。 　26年度は、出生届・婚姻届数の合計が１６２１件に対し４３６本の苗木の申し込みがありました。 　周知方法については、それぞれの届を出された方に、あゆみの樹事業の趣旨や樹木の選び方、手 続き方法を記載したパンフレットと申し込み用のはがきをお渡ししています。 問　過去５ 年をみても、予算額に対し決算額が低いが、事業成果をどうとらえているのか。 　また、配られた苗木がどのように成長したのか、後追いの調査はしているか。 答　全額執行はしていませんが、苗木が年間４〜５００本配られることで、緑化推進につながっ ていることを評価しています。 　後追いの調査はしていません。 問　あゆみの樹事業は、苗木を配ることがゴールではないと考える。 　ここ数年の実績を踏まえた上で、今一度周知の方法を考えるべきでは。 答　苗木の配布数の減少傾向も踏まえ、広報のあり方を今一度検討します。 太陽クラブ　安田　高玄 走り続けて１０年そしてこれからも 問　ちょこっとバス、ちょこっとタクシーの26年度収支および利用状況は。 答　合計１億３９４３万円の赤字で、国・県から２６２７万円の補助を受けており、市の持出分と しては１億１３１６万円です。 　乗車人数は、バスが14万１千人、タクシーが２万８千人です。 問　他の市町との勉強会や情報交換会の実施状況と参考となった事例は。 答　県主催の地方バス対策地域連絡協議会や関係自治体との意見交換会、近江鉄道の路線バス関係 自治体担当者会議を行っています。 　また、国土交通省近畿運輸局の第三者評価委員会にて評価を受け、助言もいただいています。 　評価委員会は他の市や町との情報交換の機会でもあり、昨年は、奈良県から「バスカルテ評価基 準」についての事例発表があり、現状分析の手法として参考にしたいと思っています。 問　調査事業とワーキング会議、公共交通会議の内容は。 答　調査事業は、次期再編計画策定に向けた現状分析や利用動態調査、高齢者実態調査等です。 　ワーキング会議は、有識者や市民で構成し、現状分析や動態調査結果などを基に、再編計画の素 案の作成をしています。 　公共交通会議は、再編計画の審議や公共交通全般について、協議しています。 問　これまでの課題や問題点と将来展望は。 答　利用者の伸び悩みや維持経費の増加ならびに、予約が必要なタクシーの不便さも課題です。 　高齢者や子ども、障害のある人などの交通弱者にとって移動手段の生命線であり、必要性はさら に増すものと考えられ、財政的な負担と効率的な運行を見直しながら、事業の維持継続が必要と考 えます。 公明党　村田　せつ子 市民の誰もに安心の情報を 問　防災情報告知システムの概要と聴覚障害者への対応は。 答　新たに防災無線の発信局を整備するとともに、既設の光ファイバー網を利用し、無線と有線 を併用して情報を発信します。　　　　　　　　 　30年度までの３ 年間で、市内全戸に端末の配備を完了する予定です。 　なお、聴覚障害のある方々への対応は、文字で表示できる告知端末など、実施設計の中で検討 していきます。 問　協働のまちづくり条例が施行され、今年度、まちづくり総合交付金が創設されたことにより、 まち協がより包括的な責任を担うことになると考える。 　今後は、支所の協力体制と、まちづくりに関わる情報がより早く的確に提供されること、地域 活動助成が減少しないことが望まれるが。 答　使途の自由度を高くしたまちづくり総合交付金は、地区の活動を財政的に支援するもので、当 面はこの制度を維持していきます。 　各支所機能の強化充実に向けて、総合的な相談窓口としての参事員および、地域包括支援相談員 の配置で、高齢者への質の高いサービスも目指していきます。 　職員には、地域づくり活動に積極的に参画することを推進しています。 問　選挙権年齢を18歳以上にする法案が、６月中旬に成立する見通しである。 　県や多くの市町で、こども議会に取り組まれているが、今後、主権者教育が必要となってくると 考える。 　学校教育において、政治に関する教育をどのように行っていくのか。 答　当市では、地域教材の活用や体験学習、地域人材の活用、地域行事への参画を促すなどの取り 組みを進めています。 　これらを通して、住んでいる地域に目を向けていく素地が培われ、身近な政治に関心を抱き、関 わっていくことにつながっていくと考えています。 公明党　竹内　典子 女性の活躍でより住みやすく 問　今年４月、男女共同参画条例が施行された。 　今、地方創生を考えていく上で、女性の活躍はなくてはならない視点であり、女性の意見が尊重 され、様々な方針の決定に反映されることが大切である。 　条例が施行されたことをきっかけとして、あらゆる場面に女性の持つ能力が発揮できるような取 り組みを進めるため、ワーク・ライフ・バランスの取り組みは。 　また、男性職員の出産時休暇取得の現状は。 答　男性職員が育児にかかわるのは、本人の自覚がまず求められ、次に職場の環境を整えることで す。 　女性の持つ能力が発揮できるよう、ワーク・ライフ・バランスについて理解を深める研修を検討 します。　 　26年度に子どもが生まれた男性職員12人中、出産補助休暇の取得者は２人となっています。 問　生活困窮者自立支援法について、制度の周知方法と相談窓口の体制、庁内関係部署との連携や 相談の出口戦略としての就労支援については。 答　市内関係機関等にチラシを設置し、啓発と情報提供を行っています。 　あわせて、民生委員児童委員へも制度の活用を繰り返し周知しています。 　また、４月から主任相談支援員・相談支援員・就労支援員の３職種を配置し、福祉総合支援課を 中心に、庁内関係機関の協働による支援を行っています。 　就労支援については、障害者手帳を持たない方についても、社会福祉協議会や障害者の作業所、 働き暮らし応援センター等の協力を得ながら、社会参加のためのきっかけや居場所づくり、就労の 訓練等、個人の状況に応じ、段階的な支援を行っています。 　商工労政課では、今年度から「しごとづくり応援センター」を市役所内に設置し、２人のコーディ ネーターを配置しました。 　様々な相談を通じて、就労を希望される方々を対象に、事業所とのマッチングをしたり、市独自 で求人の開拓を行うなど、就労支援を始めたところです。