一般質問 日本共産党議員団　山中　一志 利用者の不利益になっていないか 問　八日市地区では、勤労青少年ホームや市役所別館の廃止などで、貸し館が減少するが対応は。 　また、本庁舎周辺建屋の利用計画は。 答　別館は、耐震補強も含めた中で検討しましたが、老朽化が激しく今回解体し、暫定的に公用車 駐車場として利用する計画です。 　閉鎖にあたり、これまで利用されていた皆さまに対し、事前に近隣の集会施設の案内と利用をお 願いしました。 　利用者の皆さまにはご不便をおかけしていますが、ご理解ご協力のもと、他の施設を活用してい ただいているものと考えています。 　西庁舎および開発公社ビルは解体し、公用車駐車場として利用する計画です。 　今後、東庁舎と別館跡地については、広い視野で検討していきたいと考えています。 問　市内幼児施設の職員内訳は、多くが臨時職員となっている。 　また、臨時職員中、パートの占める割合が高いが、この職員構成で問題はないのか。 答　管理職およびクラス担任については、正規職員を配置できるよう採用計画を立てています。 　年度毎に必要数が変動する加配等の職員については、臨時職員で対応せざるを得ない状況です。 　臨時職員の多くは、それぞれのワーク・ライフ・バランスの中で勤務体系を選択しており、市と してはその希望に応じられるよう柔軟に対応していることから、パート職員の比率が高い要因とな っています。 　待機児童の解消には、保育士等の確保が必要であり、今後も保育所ニーズの動向と児童数の推移 を見極め、幼稚園・保育園・認定こども園の運営が、社会変化に即して円滑に実施できるよう努め ていきます。 日本共産党議員団　田郷　正 合併はデメリットの山 問　地方から魅力や活力がなくなったのは、農業を破壊し、福祉を削り、市町村合併推進などで地 方を切り捨ててきたことに原因がある。 　役場が支所になり、職員も減り、財政の決定権も無く、申請窓口と市民生活にかかわる取次所と なってしまった。 　さらに、公民館のコミセン化等で社会教育も後退して、市民の行政に対する信頼感も薄くなった。 　合併を検証してどのように施策に反映するのか。 答　新市まちづくり計画や総合計画に基づいて、ハード・ソフトの各種施策に積極的に取り組んで きました。 　合併によるスケールメリットを活かしきれていない面もあると考えていますので、今後も引き続 きサービスの質の向上や行財政の効率化、広域的な視点に立ったまちづくりの展開を進めていきた いと考えています。 問　地方版総合戦略の策定は、総合戦略百人委員会など、直接市民が参加できる仕組みが必要では。 答　市民の皆さん、企業にお勤めの方などからのアンケートによる意見集約や、学生や子育て世代 の皆さんから直接意見をいただく場の設定なども計画しており、意見をお聞きしながら策定する体 制をつくります。 問　若い人たちが住み続けるには、中心市街地活性化策より、安心して子育てできる施策が必要で は。 答　様々な分野の施策を連携させ、地域の活性化を図るもので、何を優先するかではなく、それぞ れの施策を連携させていく必要があります。 問　地域を持続的に発展させるには、市と市民が問題意識を共有して、協働できる仕組みが必要で は。 答　今まで検討して取り組んできた施策が、すべて地方創生そのものであると考えています。 　各分野の声に耳を傾け、職員自ら考え、一丸となり東近江市総合戦略を策定していきます。 日本共産党議員団　野田　清司 憲法を壊す戦争法案 問　国会では、平和安全法制整備法と国際平和支援法に対し激しい論戦が交わされている。 　法案は、戦闘地域で自衛隊の軍事・後方支援を可能にする憲法９条を破壊する戦争法案に他なら ない。 　首相は国会審議前に渡米し、夏までに成立させる約束をした。国民の声を聞かず、国会の審議を 経ず先走りで大問題だ。 　市民の暮らし、安全に責任を負う首長としての姿勢と所信を伺いたい。 答　戦争法案との呼び方には違和感を覚えます。 　国民が平和に暮らしていける国であるためには、国家として安全確保が大前提であると考えてお り、国会での議論を注視したいと考えます。 問　世論調査では84％が説明不足とし、反対が増え、大多数の憲法学者も、自民党の元重鎮も反対 されているが。 答　学者は学者、政治家は政治家で、その立ち位置が異なると考えます。 　法案に賛成反対ということではなく、国家国益を守る意思として出た法案であり、国会での議論 を注視しています。 問　元防衛庁の教育訓練局長の新潟県加茂市長や、県内でも米原市長は９条違反の戦争法だと反対 し、甲賀市長、湖南市長や日野町長も同姿勢を示されている。 　憲法98条では、最高法規に反する法律は無効とし、同99条では市長に憲法擁護義務があるが。 答　市長は、市民の安全安心を守る立場がありますが、国会での審議中であり注視していきます。 問　広報を家庭に届けるのは行政の責務だ。 　広報紙の新聞折込数は、当方の調査部数と比較すると１８００部多く、差異がある。 　自治会配布の調査について、その後の対応は。 答　落札業者に折込部数の報告を求め、今年５月号から３万７３１０部で配布しています。 　自治会に調査票を６月中旬を期限として送付し、その結果により配布方法を検討します。