委員会のうごき 質の高い議会をめざして 議会運営委員会 行政視察 　７月７日、議会へのタブレット端末導入について、埼玉県飯能市を訪問。 　紙の使用量や印刷費の削減に取り組み、経費削減、事務改善、情報伝達の迅速化を実施しておら れました。 　８日、議会基本条例について、神奈川県藤沢市を訪問。 　代表・一般質問で、市長、副市長、教育長に反問権を付与し、委員会審査における質疑応答は、 一問一答方式を本格実施され、質の高い議会運営が行われています。 　今回の調査項目を参考に、さらに開かれ、政策提案のできる議会を目指し、議会改革を進めてま いります。 ６月補正予算を審査 予算決算常任委員会 　当委員会に付託された議案４件の審査を行いました。 　◎一般会計補正予算 　１億１９６万８千円を増額補正。 　主なものは、（仮称）五個荘東幼児園の増築工事、（仮称）愛東幼稚園建設予定地の整備、そば 粉を使った特産品の製造設備助成などです。 　委員会では、学校事務の共同化予算について質問があり、「市内すべての小中学校を対象に実施 するもので、拠点を八日市南小学校に置き、様々な提出物や会計処理等を統一化することにより、 事務処理の軽減を図ることを目的としています」との答弁がありました。 　また、永源寺地区の法面崩落による災害復旧工事について、「観光名所のすぐ近くでもあり、国 や県で負担してもらえないか」との質問があり、「国や県からの補助はなく、市で修繕することと なります」との答弁がありました。 　後期高齢者医療事業については、高齢化に伴う医療給付費の急激な増加が懸念されるため、その 予防として毎月75歳の誕生日を迎えられる方を対象に、保健師や看護師等から健康管理や疾病予防 についての説明会を開催し、医療費の増加を抑制するものです。 全委員賛成 他３議案　全委員賛成 離島に学ぶ地方創生 総務委員会 　当委員会に付託された議案３ 件と意見書案１件、請願６件を審査。 ◎税条例等の一部改正 　　地方税法の改正により、マイナンバー制度への対応や住宅ローン減税の延長、たばこに掛かる 特例税率が段階的に縮減・廃止されることから、市税条例等が改正されるものです。 　特に、マイナンバー制度への対応については、委員から「情報流出の防止には万全の対策を図る こと」との意見がありました。 全委員賛成 他２議案　全委員賛成 ◎平和安全法制整備法及び国際平和支援法案の慎重審議を求める意見書について 　各議員の主張は14ページからの意見書討論をご覧ください。 賛成少数 ◎請願第１号「平和安全法制整備法・国際平和支援法案の廃案を国に求める請願書」について 　委員から「世論調査等もふまえ、請願の主旨をしっかり受け止めて市議会として、どのような選 択をするのかは大切だ」との意見がありました。 賛成少数 他請願５件みなし不採択 行政視察 　７月30日、地方議会で初の議会ＢＣＰ（業務継続計画）を策定された大津市を、31日は島根県隠 岐諸島の海士町を訪問。 　海士町では、地方創生に向けた先進的な取り組みとして、山内町長から行財政改革の内容等の説 明を受けました。 　攻めの戦略として、交流促進課・地産地商課・産業創出課を設置し、地域再生戦略を進めておら れます。 　起業家に対して、行政が積極的に支援をしながら、島全体を活性化されています。 　その結果、若者のＩターンや海士ファンが急増し、人口減少の歯止めにもなっています。 　町長の強いリーダーシップのもと、職員が自信と夢を持って事業を取り組み、成果が現れている ことを実感しました。 教育施設 ほぼ整う 福祉教育こども常任委員会 　当委員会に付託された議案５件と意見書案１件の審査を行いました。 ◎東近江市学校給食センター条例の一部改正 　（仮称）湖東給食センターが完成することにより、幼小中における給食を全てセンター方式とす るため、条例が改正されるものです。 全委員賛成 他４議案　全委員賛成 ◎地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書 　議員から、「全国市長会から国に対し、国保の減額措置廃止の要望が出ていることから、廃止と 明記すべきではないか」や、「減額措置を廃止すると、財政力が豊かな市ほどメリットが大きくな ることから、市町村の状況を鑑みた制度に見直し、子どもに係る医療の支援策を総合的に検討する 必要がある」という意見がありました。 全委員賛成 行政視察 　小・中学校における学力向上の取り組みについて７月16日、秋田県秋田市を訪問。 　秋田市が全国トップレベルの学力であることの主な要因は、学力調査の的確な分析に基づいた検 証を継続して行われていることです。 　その結果から学校現場で活用できる資料を作成し、即時に授業改善していることや、教師の指導 力向上のため体系的な研修、家庭と連携した家庭学習時間の定着が上げられます。 　17日、ひきこもり支援の取り組みについて、同県藤里町社協を訪問。 　東北の過疎化が進む小さな町の社協が取り組むソーシャルワーカーの実践例が、全国の関係者か ら注目されています。 　通常の市町村の支援策は、居場所づくりや外出支援等の福祉的支援が行われています。 　しかし、同社協では社会復帰希望者を支援が必要とする人たちと位置付け、１００人を超える引 きこもりを社会に関わりを持たせることに成果を上げておられます。 　今では、過疎と経済不況にあえぐまちを活性化する力となっています。 光ファイバー網でまちおこし 産業建設常任委員会 　当委員会に付託された議案１件と意見書案１件の審査を行いました。 ◎手数料条例の一部改正 　この条例は、建築物を他の敷地に移転する場合に、一定の基準に適合するかどうかの認定審査手 数料を追加するものです。 　委員から、曳家( ひきや) の事例件数や手数料の金額設定についての質問があり、担当者から、 「道路拡幅に伴った相談はありましたが、申請件数としては少ないと思われます。金額については、 県下の特定行政庁と調整を図り、他の認定手数料と整合をとる形で設定をしました」との答弁があ りました。 全委員賛成 ◎労働法制の改正に反対する意見書 　各議員の主張は14ページからの意見書討論をご覧ください。 賛成少数 行政視察 　７月22日、下水道汚泥の再利用と地元高校との連携にかかる取り組みについて、兵庫県篠山市を 訪問。 　産業廃棄物として処理していた乾燥汚泥を肥料として再利用することで、汚泥処分量の縮減と資 源の有効活用を目指しておられます。 　この肥料は無料で配布され、特産品である黒豆等の栽培に適した成分比率となっています。 　地元高校と合同で栽培データの収集や臭気軽減を研究するなど、官学が連携して循環型社会構築 に向けて取り組んでおら れます。 　23日、過疎地域におけるさまざまな取り組みについて、徳島県神山町にあるNPO法人グリーンバレ ーを訪問し、現地ツアーに参加しました。 　ネット環境の整備により、働く場所を選ばない企業を誘致して雇用の創出につなげたり、地域に 必要な働き手や起業家を募集し、空き店舗の再生を進め、ユニークな商店街の形成が図られていま す。 　当市においても、各地区の特色を有効に活用した施策が進められるよう、調査事項を参考に議会 活動に取り組みます。