■６月定例会で審議した議案 【全員賛成で可決した議案】 議案第52号　平成26年度東近江市一般会計補正予算（第9号）の承認（専決処分）　承認 議案第53号　平成26年度東近江市国民健康保険（事業勘定）特別会計補正予算（第5号）の承認（専決処分）　承認 議案第54号　東近江市税条例等の一部改正の承認（専決処分）　承認 議案第55号　平成27年度東近江市一般会計補正予算（第2号）　原案可決 議案第56号　平成27年度東近江市介護保険特別会計補正予算（第1号）　原案可決 議案第57号　東近江市行政財産使用料条例の一部改正　原案可決 議案第59号　東近江市学校給食センター条例の一部改正　原案可決 議案第60号　東近江市コミュニティセンター条例の一部改正　原案可決 議案第61号　東近江市手数料条例の一部改正 議案第62号　旧蒲生病院解体及び外構工事変更請負契約の締結につき議決を求めることについて　原案可決 議案第63号　東近江市固定資産評価員の選任につき同意を求めることについて　原案同意 議案第64号　能登川支所・コミュニティセンター整備工事（建築工事）変更請負契約の締結につき議決を求めることについて　原案可決　 議案第65号　（仮称）市立蒲生幼児園新築工事（建築工事）請負契約の締結につき議決を求めることについて　原案可決 意見書案第2号　地方単独事業に係る国保の減額調整措置の見直しを求める意見書　原案可決 【賛否が分かれた議案と審議結果】 議案第58号　東近江市税条例等の一部改正 　日本共産党議員団　山中一志議員、田郷正議員、野田清司議員が反対されました。　原案可決 意見書案第３号　平和安全法制整備法及び国際平和支援法案の慎重審議を求める意見書 　太陽クラブ　戸嶋幸司議員、安田高玄議員、大橋保治議員、鈴村重史議員、杉田米男議員、北浦義一議員が退席 　日本共産党議員団　山中一志議員、田郷正議員、野田清司議員 　市政会　岡ｱ嘉一議員、西澤善三議員が賛成されました。　　否決 意見書案第４号　労働法制の改正に反対する意見書 　日本共産党議員団　山中一志議員、田郷正議員、野田清司議員 　市政会　岡ｱ嘉一議員、西澤善三議員が賛成されました。　　否決 請願第１号　平和安全法制整備法・国際平和支援法案の廃案を国に求める請願書 　日本共産党議員団　山中一志議員、田郷正議員、野田清司議員 　市政会　岡ｱ嘉一議員、西澤善三議員が賛成されました。　　否決 請願第２号　平和安全法制整備法・国際平和支援法案の廃案を国に求める請願書 請願第３号　戦争法案の国会提出に抗議し、廃案を要求する請願 請願第４号　戦争につながる安全保障関連2法案（国際平和支援法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書採択についての請願書 請願第５号　平和安全法制整備法・国際平和支援法の廃案を求める請願書 請願第６号　「安保法制関連法案」の撤回を求める請願書 　みなし不採択とされました。 　※みなし不採択について 　請願第2号から第6号については、請願第1号と同一主旨、同一目的の請願であり、同一会期中に一度議決された議案 については再び審議することができないことから、既になされた請願第1号の議決結果により不採択とみなしました。 ■本会議の様子をライブと録画で 　東近江市議会では６月定例会から、本会議のインターネット配信を始めました。 　傍聴にこられない方も、パソコンやスマートフォンで本会議の様子をご覧いただけるようになりました。 　また、録画中継は、生中継終了後５日程度（土、日、祝日を除く）でご覧になれます。 　皆さんが選んだ議員の議会の活動をぜひご覧ください。 ■平成２７年９月議会定例会の予定 8月31日（月）　開会日 9月9日（水）　一般質問 9月10日（木）　一般質問 9月11日（金）　一般質問 9月14日（月）　福祉教育こども常任委員会 9月15日（火）　福祉教育こども常任委員会 9月16日（水）　福祉教育こども常任委員会 9月16日（水）　産業建設常任委員会 9月17日（木）　産業建設常任委員会 9月17日（木）　総務常任委員会 9月18日（金）　総務常任委員会 9月25日（金）　予算決算常任委員会 9月29日（火）　閉会日 ■編集後記 　選挙権年齢を18歳以上に引き下げる法案が成立し、全国で２４０万人とされる未成年の新たな有 権者が誕生することになります。 　昨年12月の衆院選で、最も若い2 0〜2 4歳の投票率は3 0％ と大変低い数値でした。 　滋賀県選挙管理委員会が、県内の高校３年生に昨年行った選挙権年齢をめぐる調査では、6 0％が 「現状の20歳以上」と答え、「18歳以上に」は16％にとどまりました。 　このような分析結果から、若い人は政治に無関心と思われますが、今の若者は興味を持つ時代の 変化には敏感で、ＩＴ関連の急速な進歩には素早く対応をしています。 　どうすれば若者が政治に興味を持つのか。 　家庭内での政治に関する話し合いや、政治的中立を確保した主権者教育などが議論されています。 　市議会としても、政治をより身近に感じてもらうために、若者へのアプローチ策が必要との思い です。 ■編 集　東近江市議会だより編集委員会 ■発 行　東近江市議会　TEL 0748-24-5680（直通）　IP 050-5801-5680　FAX 0748-24-5568