一般質問 太陽クラブ　杉田米男 苦境に立つ公設市場 問　八日市公設市場は、民間による指定管理に移行すると決定していたが、３年前に見直され、現在 も公設公営で運営されている。 　しかし、取扱高は平成３年の71億８千万円をピークに、26年には16億５千万円と減少が続き、この ままでは存続が危ぶまれる。 　今までにどのような対策を講じてきたのか。 答　取扱高が減ってきている理由の一つは、大型スーパー等の進出により、消費形態が変わり、市内 の小売店が減少していることが挙げられます。 　市場が主体となって、改善・克服することは難しい問題ですが、それぞれの時期に、市場運営委員 会において適宜対応をしてきました。 　また、卸売業者には、自分たちの最も販売を上げられる手法をとっていただいています。 問　２年前から、「おいでやす日曜市」を開催しているが、一過性のイベントであり、市場の活性化 には繋がっていない。 　通常、市場には一般客は買い物に入れないので、その日だけ色々な物を並べて販売するだけでは市 場の活性化には繋がらない。 　事業を見直すべきだと考えるが。 答　おいでやす日曜市は、市民の方に市場で取り扱う品物の新鮮さを知ってもらい、身近に感じてい ただくことで、各小売店の活性化にも繋がる効果があると考え、来年度も引き続き取り組みます。 問　こどもの家（学童保育所）の中には、施設が手狭になっている所があり、早急な新築や増築等が 必要と考える。 　施設整備の計画は。 答　面積基準を下回る施設や、老朽化が著しい施設を優先して整備します。 　27年度は、愛東南、八日市西の改修を完了しており、八日市北、箕作の新・増築にも取り組んでい ます。 　28年度には、八日市南、蒲生東の増築を予定しており、能登川南、能登川西の新築と、能登川東、 愛東北の改修についても、早期実施を検討しています。　 東近江市民クラブ　寺村茂和 ８０２０は健康の源 問　健康寿命の延伸に向けた予防・健康管理の中でも、歯の健康に係る取り組みが最重要と考える。 　国と日本歯科医師会は、平成元年から「80歳になっても20本以上自分の歯を保とう」と８０２０運 動を推進しているが、 @青年期、中年期、高齢期における取り組みは。 A集団検診時に歯科健康診査を実施しては。 　もし、歯科医師会との調整が難しいのであれば、歯科衛生士によって実施できるのでは。 B保育園・幼稚園・小学校でのフッ化物洗口は、16年度から湖東地区、続いて永源寺地区、蒲生地区 と実施されているが、残りの八日市・五個荘・愛東・能登川地区への広がりが進まないのはなぜか。 答　@かかりつけ歯科医による定期的な検診と自己管理を推進するため、30・40・50・60・70歳の節 目年齢を対象に、歯周疾患検診の受診勧奨を実施しています。 　また、口腔の健康を守るために、出前講座や健康推進員による健康教室等に歯科衛生士を派遣して、 子どもから高齢者まで様々な年齢に応じた歯科健康教育を実施しています。 Aこの場を活用して、検診や健康教育を行うことは有効と考えます。 　今後、国の動向を注視しながら、歯科衛生士を集団検診の会場に派遣して、歯科相談コーナーを 設けることを検討します。 B現在、歯科医師会や薬剤師会、学校等の関係機関との調整ができ、保護者の理解が得られたところ から実施しています。 　課題として現場における保管場所の確保や安全面・衛生面での管理、費用面等があります。 　今後、26年12月に施行された「滋賀県歯および口腔の健康づくりの推進に関する条例｣に基づき、教 育現場における歯科保健事業が安全かつ適切に実施できるよう、関係機関と連携・調整を図っていき ます。 東近江市民クラブ　和田喜蔵 標識の管理状況は 問　当市の道路標識の点検と管理状況は。 　また、標識設置数とその安全性は。 答　主要幹線道路における道路標識等の健全性については、25・26年度に実施した道路ストック総 点検で、近接目視による総点検を実施しました。 　道路標識は、国・県・公安委員会・市・その他民間などが設置しており、全体の状況は把握でき ません。 　市が設置している標識については、警戒標識が７６７基、案内標識が39基あり、安全性について は道路ストック総点検の結果から、74基の補修が必要であると確認しました。 　この点検結果や自治会等の情報をもとに、緊急性の高い標識から順次、交換・補修等を実施して います。 問　市の人口ビジョンで示された人口減少に対する今後の具体的な取り組みは。 答　当市の人口は、合併時の11万６８００人をピークに減少に転じ、日本の総人口も22年から減少 局面に入っています。 　人口減少は、労働人口、消費減退等、地域活力に大きな影響を与えるだけでなく、地域のまちづ くりや暮らしの維持を困難にする要因となります。 　全国的な状況や、当市の実情を分析し、定住促進と人口流出の抑制、若い世代の結婚・妊娠・出 産・子育ての希望の実現、地域の資源を生かした活性化を、今後の目指すべき方向性として具体的 に取り組むよう、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。 　施策を総合的に進めていくために、@働き住み続けたい活力ある東近江市の創生A行きたくなる 住みたくなる魅力ある東近江市の創生B若い世代が希望をかなえる夢のある東近江市の創生C誰も が安心して暮らせる豊かな東近江市の創生という４つの基本目標を掲げています。 東近江市民クラブ　西ｱ 彰 タテ・ヨコ・ナナメの連携を 問　協働のまちづくりと市の責務について、各部局がどのように協働を推進し、横断的に取り組ん できたのか。 答　様々な分野にまたがる行政課題や、各部局の事務分掌の狭間にある課題について、関係部局の 職員でプロジェクトチームを設置したり、連絡会議を開催して検討、対応しています。 　例えば、生活困窮者の就労支援施策については、まちづくり担当部局が、福祉部局や労政部局と ともにプロジェクトチームを設置し、庁内横断的な協働事業として取り組んできました。 　今年度設置した森と水政策課では、林業部局、防災部局、観光部局、環境部局と連携して、森林 資源の活用･保全施策や｢鈴鹿十座｣の取り組みを実施しています。 問　現在の空家対策は。 答　この対策は、総務課を中心に、関係する12課で空家等対策担当者会議を設置し、様々な部局が 連携･協力して総合的･横断的な取り組みをしています。 問　市が主体となって関係者を集め、市民に向けて災害に対する説明会を開催しては。 答　災害に対する市民への説明会については、風水害・土砂災害・地震などの災害に対する各自治 会が抱える問題にもそれぞれ違いがあると認識しています。 　そのため、県と連携して防災出前講座を実施しています。 問　能登川地区の幼稚園、小学校、中学校の大便器の数と洋式の割合は。 　また、今後のトイレの洋式化の方針は。 答　幼稚園および認定こども園は、44基、65・9％、小学校は、１６２基、37・0％、中学校は、66 基、1.5％です。 　今後の洋式化は、施設整備計画による大規模改修事業に合わせて、すべての学校・園において概 ね75％を目途に進めます。