情報ステーション ■記号は、時=日時 場=場所 対=対象 定=定員 持=持ち物 ¥=費用 申=申し込み 問=問い合わせ IP=IP電話 ●個人番号(マイナンバー)が必要な市役所での主な手続きを紹介します  3月、4月は市役所での手続きが多くなる時期です。市の窓口では、法令の規定により、主に下記の手続きをするときに、原則マイナンバーの記入や提示が必要です。また、マイナンバーを記入いただくときは、本人確認を行いますので、必要な書類(AまたはB)をお持ちください。 A通知カードまたは個人番号付きの住民票、および運転免許証、パスポートなど。健康保険証など顔写真がないものは2点必要 B個人番号カードがあれば、これ一枚で「個人番号の確認」と「本人確認」ができます。 ※申請方法については、通知カードに同封されている説明書類をご確認ください。 暮らし 住民票・戸籍 ◆住所・氏名などの変更 ※記載事項の変更が必要になりますので、通知カードまたは個人番号カードをご持参ください。 問い合わせ先 市民課 電話= 0748-24-5630 IP電話=050-5801-5630 市営住宅 ◆入居者による収入申告 ◆入居申込 ◆同居承認申請 問い合わせ先 問=住宅課 電話=0748-24-5652 IP電話=050-5801-5652 保険・医療 国民健康保険 ◆加入・脱退 ◆被保険者氏名、被保険者世帯、住所、世帯主の変更 ◆各種療養費の支給申請 ◆被保険者証や受給者証の再交付申請 ◆限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請 後期高齢者医療保険 ◆加入・喪失 ◆各種療養費の支給申請 ◆被保険者証や受給者証の交付・再交付申請 ◆限度額適用・標準負担額減額認定証の交付・再交付申請 ◆葬祭費の支給に関する届出 問い合わせ先 問=保険年金課 電話=0748-24-5631 IP電話=050-5801-5631 税金 市民税 ◆市民税・県民税申告(平成28年分以降の所得に係る申告) ◆市民税・県民税減免申請 問い合わせ先 問=市民税課 電話=0748-24-5604 IP電話=050-5801-5604 軽自動車税 ◆軽自動車税減免申請 固定資産税 ◆固定資産税、都市計画税に係る減免申請 ◆住宅用地申告 ◆償却資産申告 ◆新築住宅に対する固定資産税軽減申告 問い合わせ先 問=資産税課 電話=0748-24-5605 IP電話=050-5801-5605 介護・福祉 介護保険 ◆資格取得・異動・喪失届 ◆負担限度額認定申請 ◆基準収入額適用申請 ◆要介護認定や要支援認定申請 ◆被保険者証交付・再交付申請 ◆高額介護サービス費支給申請 問い合わせ先 問=長寿福祉課 電話=0748-24-5645 IP電話=050-5801-5645 福祉 ◆各種手帳(身体、精神)の申請など ◆自立支援医療の支給認定申請など ◆障害福祉サービス等給付費の支給申請 ◆高額障害福祉サービス等給付費の支給申請 ◆障害児通所給付費の支給・変更申請 ◆補装具費の支給申請 ◆各種受給者証の再交付申請 ◆特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当の支給申請・所得状況届 問い合わせ先 問=障害福祉課 電話=0748-24-5640 IP電話=050-5801-5640 ◆生活保護の申請 ◆戦没者等の遺族に対する特別弔慰金の請求 問い合わせ先 問=社会福祉課 電話=0748-24-5644 IP電話=050-5801-5644 子育て ◆児童手当の申請 ◆児童扶養手当の申請 ◆母子・父子・寡婦福祉資金貸付の申請 問い合わせ先 問=こども家庭課 電話=0748-24-5643 IP電話=050-5801-5643 ◆子どものための教育・保育給付の支給認定申請 問い合わせ先= 問=幼児課 電話=0748-24-5647 IP電話=050-5801-5647 ◆小・中学校就学奨励制度の医療券交付申請 問=教育総務課 電話=0748-24-5670 IP電話=050-5801-5670 ●将来への橋渡し 国民年金  彦根年金事務所による「一日年金相談」を開催します  相談内容を事前にお伺いし、資料を整えた上で、専門の相談員がお答えします。  将来受け取る年金額の試算や、年金受給の手続きについても相談できます。  予約時に基礎年金番号と相談内容などをお知らせください。 時=4月21日(木)   6月16日(木)   8月18日(木)    いずれも午前10時〜午後4時 場=市役所本庁舎新館111会議室 定=各日10人程度(申し込み先着順) 問=彦根年金事務所(予約専用電話) 電話=0749−23−5489 ●国民年金保険料の免除申請  国民年金には、所得状況により保険料の納付が免除される制度があります。免除には「全額免除」、「一部免除(4分の3、半額、4分の1)」、「若年者納付猶予」、「学生納付特例」があります。  この制度は、申請時点の2年1か月前までさかのぼって免除申請することができます。 持=災害や失業を理由とする場合は、災害による被害額や失業を証明する書類(雇用保険受給資格者証や雇用保険被保険者離職票など公的機関が発行する証明書の写し)が必要です。(申請する免除期間により有効期間が変わります。) ■ご注意ください ●2年1か月前の分まで免除申請をすることができますが、申請が遅れると万一の際に障害年金などを受け取れない場合や特例免除が受けられない場合があります。 ●免除申請は、申請期間に対する前年所得に基づき審査を行いますので、承認されない場合があります。 ■納付が困難な場合は、放置せずに彦根年金事務所、保険年金課または各支所にご相談ください。 申・問=彦根年金事務所 電話=0749−23−1114 問=保険年金課 電話=0748−24−5631 IP電話=050−5801−5631  または各支所 ●国民健康保険に加入されている人へ  4月から国民健康保険証が新しくなります  現在お持ちの国民健康保険被保険者証は、4月1日から新しい保険証(むらさき色)に変わります。加入世帯には3月中旬以降に「簡易書留」で郵送します。新しい保険証が届きましたら、お名前や生年月日などをお確かめください。  4月1日以降に医療機関を受診されるときは、新しい保険証の提示が必要です。  現在お使いの保険証(もも色)は、4月中に保険年金課または各支所、各コミュニティセンターまでお返しいただくか、ご自身で責任をもって破砕処分をしてください。また、4月になっても保険証が届かない場合はお問い合わせください。 ・こんなときには届け出を ※届け出は14日以内に行ってください ○国保に加入するとき ◇ほかの市町村から転入したとき(職場の健康保険などに加入していない場合) ・手続きに必要なもの=・本人確認できるもの(運転免許証・パスポートなど)・転出証明書(転入手続きをしてください) ◇職場の健康保険などをやめたときや、扶養家族からはずれたとき ・手続きに必要なもの=健康保険をやめた証明書(退職証明書・離職票・健康保険資格喪失証明書など) ◇子どもが生まれたとき ・手続きに必要なもの=母子健康手帳(出生手続きを行ってください) ○国保をやめるとき ◇ほかの市町村へ転出するとき ・手続きに必要なもの=国保の保険証 ◇職場の健康保険などに加入したときや、扶養家族になったとき ・手続きに必要なもの=・国保の保険証・新しく加入した職場の保険証 ◇死亡したとき ・手続きに必要なもの=・国保の保険証・喪主の確認ができるもの ○そのほか ◇住所・世帯主・氏名が変わったとき ・手続きに必要なもの=国保の保険証 ◇修学のため、子どもが市外に居住するとき ・手続きに必要なもの=・国保の保険証・学生証・在学証明書など ◇国民健康保険証を紛失したとき ・手続きに必要なもの=本人確認できるもの ◆各種の届け出のときは、本人確認書類と個人番号カードが必要です。 ◆本人と別世帯の人が手続きを行う場合は委任状が必要です。 問=保険年金課 電話=0748−24−5631 IP電話=050−5801−5631 または各支所 ●4月1日改正 新指定区域で誰でも建築可能に  市街化調整区域の自己用住宅の許可基準を見直します  市街化調整区域において、人口減少や少子高齢化による集落コミュニティの機能低下を防ぎ、定住、移住の促進を図るため、建物の立地条件を平成28年4月1日から見直します。 ・現状  市街化調整区域の中で既に区域指定されている集落の区域(第11号指定区域)以外では、自己の家を建てるときに、世帯分家の場合など一定の要件を満たす必要がありました。 条例改正により 4月1日から  新たに区域指定した既存集落の区域(第12号指定区域)で、自己の居住用の住宅を誰でも建築できるようになります。 ■建築できる建築物 @自己が住むための一戸建て専用住宅 A事務所、日用品販売店舗、理髪店などを兼用する自己が住むための一戸建て住宅(諸条件あり) ※いずれも敷地面積が500u以内の土地に限る ■新たに指定する区域の条件 次のいずれにも該当すると認められる区域です。 @当該土地の区域における居住者の減少に伴いコミュニティ維持への対応が必要であって、独立して一体的な日常生活圏を構成し、建築物の敷地相互間の距離が50m以内である区域 A開発区域の周辺における市街化を促進するおそれがない土地の区域 B主要な道路、排水施設が適当に配置されている区域 ※優れた自然風景区域、災害発生のおそれがある区域、優良な集団農地は除きます。 ■今回の改正の対象地域 八日市8地区、五個荘地区、能登川地区および蒲生地区の市街化調整区域の一部 ■指定区域の閲覧  市役所本庁舎本館の都市計画課窓口で3月下旬から閲覧できます。 ■注意点 ※建築を計画する際には、第12号指定区域の確認と、都市計画法に基づく許可(開発許可・建築許可)や、他法令の条件を満たす必要があります。 ※既に区域指定している区域(第11号指定区域)も現在の土地利用に合わせ見直しました。こちらも同窓口で閲覧できます。 問=都市計画課 電話=0748−24−5657 IP電話=050−5801−5657 図=新指定区域などの配置の簡略図 ●接種期限迫る! 成人用肺炎球菌ワクチン予防接種 3月31日まで 本年度は下記の年齢の人が対象となっています。 ・65歳:昭和25年4月2日〜昭和26年4月1日生まれ ・70歳:昭和20年4月2日〜昭和21年4月1日生まれ ・75歳:昭和15年4月2日〜昭和16年4月1日生まれ ・80歳:昭和10年4月2日〜昭和11年4月1日生まれ ・85歳:昭和5年4月2日〜昭和6年4月1日生まれ ・90歳:大正14年4月2日〜大正15年4月1日生まれ ・95歳:大正9年4月2日〜大正10年4月1日生まれ ・100歳:大正4年4月2日〜大正5年4月1日生まれ *これまでに任意接種も含め1回でも同ワクチンの予防接種を受けたことがある人は対象になりません。 時=3月31日(木)まで  ¥=2,500円(自己負担金)  市内の医療機関で接種される場合は、案内通知や健康ガイドブック、市ホームページでご確認のうえ、予約をしてください。市外の医療機関を希望される場合は、事前に保健センターで申請をしてください。 問=健康推進課 電話=0748-24-5646 IP電話=050-5801-5646 ●あなたの感性を園に刻もう!  湖東ひばり幼児園 ちどり幼児園 園歌の詞、園章を募集 園歌(詞)の部  園歌の歌詞を応募ください。 ※園歌の曲は改めて公募します。 ■留意点 ・園歌は3番までとし、漢字にはふりがなを振ってください。 ・歌詞への思いも記載してください。 園章の部  幼児園や園名をイメージするデザインを応募ください。 ■留意点 ・用紙の色を含め4色以内とし、グラデーションは使用しないでください。 ・単色で表現してもイメージを損なわないようデザインしてください。 ・自作の未発表作品に限ります。 ・縦横15センチメートルの枠を書いたA4サイズの白色用紙を縦長で使用し、用紙1枚につき1作品を描いてください。また、枠外にデザインの趣旨を記載してください。 【各部共通】 ■応募方法  住所、氏名、電話番号を記載し、持参、郵送、メール、ファックス(園章の部は不可)で提出してください。 ■選考方法  認定こども園等園名等選定委員会で、応募作品の中からふさわしい作品を選定します。  なお、必要に応じて作品の趣旨を損なわない範囲で修正することがあります。 ■選考結果の発表  決定次第、広報ひがしおうみや市ホームページで公表します。 ■特典  採用作品の作者に記念品を贈呈します。 ■募集期間  3月20日(日)〜4月30日(土) ■そのほか  採用作品に関する一切の権利は、幼児課に属するものとします。 申・問=幼児課 電話=0748−24−5647 IP電話=050−5801−5647 ●犯罪の未然防止に  東近江市商工会 防犯カメラを設置  東近江市商工会では、安全、安心なまちづくりに寄与するため、愛東地区の街路灯に防犯カメラ12台を設置しました。地元の警察や学校関係者の要望を聞いた場所に設置しています。 問=東近江市商工会愛東支部 電話=0749−46−0453 ●市営住宅の入居者を募集します ◆団地名(所在地)  @ひばり丘(ひばり丘町) A清水(八日市清水二丁目)※単身入居可  B松原(山上町) C中小路団地(中小路町)※単身入居可  D赤坂団地(川合町) @戸数=2戸 構造=中層耐火4階建 階数=2、4階 間取り=2LDK 月額家賃=20,900〜32,400円 敷 金=62,700〜97,200円 A戸数=1戸 構造=簡易耐火2階建 階数=1階 間取り=2DK 月額家賃=10,500〜15,700円 敷 金=31,500〜47,100円 B戸数=1戸 構造=中層耐火4階建 階数=2階 間取り=3LDK 月額家賃=22,800〜34,000円 敷 金=68,400〜102,000円 C戸数=1戸 構造=軽量鉄骨2階建 階数=2階 間取り=1DK 月額家賃=8,700〜12,900円 敷 金=26,100〜38,700円 D戸数=1戸 構造=準耐火2階建 階数=1階 間取り=2LDK 月額家賃=24,600〜36,700円 敷 金=73,800〜110,100円 入居可能日  3月31日(木) ※入居可能日から家賃が必要  申=3月1日(火)〜8日(火)(土・日を除く8:30〜17:15)   ※住宅課で相談後、書類を提出してください。入居申し込みには、資格条件があります。 ◆選考方法  応募多数の場合は、市営住宅運営委員会が住宅困窮度により入居者を決定します。選考が難しい場合は公開抽選とします。          申・問=住宅課 電話=0748-24-5652 IP電話=050-5801-5652