平成28年度予算 一般会計予算516億円 皆さんの税金の使い道が決まりました 人口減少に歯止めをかけ、いきいきとした東近江市を創生するため、合併後、 初の500億円を突破する積極予算が提案されました。 議会では、それぞれの委員会で審議を行い、すべての予算案を原案のとおり可決しました。 その中から、事業の一部を紹介します。 民生費 180億4,395万円 乳児おむつ等支給事業 2,527万円 子ども医療費助成を中学校３年生まで拡充 2,000万円 第３子以降の保育料無償化 （保護者負担軽減額） 約6,700万円 総務費 53億8,459万円 中心市街地活性化 1億2,216万円 空家活用補助 500万円 転入者の住宅新築、中古住宅取得の補助 7,450万円 教育費 65億1,111万円 認定こども園・幼稚園施設整備 18億3,600万円 小中学校施設整備 5億6,066万円 学童保育所施設整備 9,044万円 病児保育室の開設 605万円 消防費 36億5,089万円 防災情報告知放送システム整備 20億3,100万円 災害現場情報収集伝達システム構築 443万円 衛生費 41億3,512万円 不妊治療・不育症治療費助成 905万円 妊娠・出産サポート事業 （産後ママサポートチケット配布） 260万円 商工費 5億3,933万円 空店舗改修補助 500万円 住宅リフォーム助成 3,000万円 企業誘致 7,328万円 土木費 39億6,963万円 道路の整備 13億4,104万円 橋梁トンネル長寿命化 1億3,880万円 河川の改良 2,030万円 その他 労働費 9,879万円 議会費 2億7,398万円 公債費 60億451万円 諸支出金 3億1,851万円 予備費 3,000万円 農林水産業費 26億3,953万円 有害鳥獣対策 4,984万円 新規農業者支援 1,200万円 環境保全型農業直接支払事業 1億2,800万円 一般会計　516億円 特別会計 国民健康保険特別会計（事業勘定） 127億2,700万円 国民健康保険特別会計（施設勘定） 11億4,100万円 後期高齢者医療特別会計　10億2,200万円 介護保険特別会計　83億6,800万円 下水道事業特別会計　36億700万円 農業集落排水事業特別会計　14億100万円 公設地方卸売市場特別会計　4,670万円 企業会計 水道事業会計　29億2,893万3千円 病院事業会計　3億2,021万6千円 総額　831億6,184万9千円 予算の修正案が提出されました 八日市駅前を含む中心市街地の活性化が主な争点となり、野田議員ほか ２名から一般会計予算の修正案が提出されました。修正案、原案に対する 討論の一部を掲載します。 修正案に反対　河並 義一 議員 修正案は、中心市街地の活性化予算をすべて減額するもので、地方創生・当市の成長を否定するものである。 特に、観光による経済波及効果は大きく、市内それぞれの業種に与える効果を考えると不可欠な施策である。 国の地方創生予算を利用できるタイミングは今しかない。 市域の活性化を否定し、事業案を中止とする修正案には反対。 修正案に賛成　岡ｱ 嘉一 議員 中心市街地の活性化計画が策定されていないのに、なぜホテル誘致をプロポーザルで 公募がされたのか、理解ができない。 さらに、施設が民間のホテルであり、倒産など起これば活性化など有り得ない。 将来に禍根を残さないためにも、まちなか魅力創生事業費は減額修正し、 さらなる論議を行うべきである。 原案に賛成　河並 義一 議員 一億総活躍社会の実現に向け、国だけではなく地方自治体も少子化対策にスピード感をもって取り組む必要があり、 28年度は地方創生をさらに加速化させるための重要な年である。 本予算は、当市が持つ地域資源を最大活用し、人口減少社会に挑戦していく強い意思が込められている。 将来を見据えた地方創生を図る予算であり賛成。 原案に反対　野田 清司 議員 ５１６億円もの超大型となった新年度予算の編成で、基金を36億７千万円取り崩し、 さらに借金（起債）を61億８千万円もして、予算の財源不足を補っている。 その結果、借金は６０５億円余りになり、市民１人あたり52万６千円にもなる。 公債費負担が増え、将来世代へのツケとなる予算には反対。