代表質問

５会派が市の将来への方針などについて代表質問

東近江市民クラブ　河並　義一


にぎわいあるまちを　総合戦略を評価

Q
　人口減少社会を迎え、地方創生の施策は当市にとって重要である。
あと５年で合併特例措置が終了する中、東近江市版地方創生に向け、
28年度予算は積極的でまさに攻めの予算と評価する。
　そのひとつが中心市街地の活性化・賑わいの創出であり、観光産業・商業地の活性化など、
宿泊施設も含めた総合的な施策の推進が喫緊の課題と考えるが。
　また、当市の基幹産業である農業をはじめ、水産・林業資源の活用については。

A
　10年20年先を見据えたまちづくりと、地方創生を勝ち抜くために、定住・移住促進や交流人口の確保を
早期・確実に行う施策として「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で様々な活性化策を展開します。
　中心市街地の活性化・賑わいの創出策として、
経済団体と共に（仮）一般社団法人八日市まちづくり公社を設立し、�@八日市駅前未利用地の活用、
�A延命新地の再生、�B本町商店街等の活用、�C延命公園の再整備を、各地域資源を活用し
活性化に向け一体的に取り組みます。
　なお、これら活性化の取り組みの一つがホテル誘致であり、起爆剤と位置付けています。
　また、資源豊富な当市の美しい農村を次世代に繋げるべく、多くの農林水産業振興施策を
強力に推進します。

Q
　市内に13駅もある近江鉄道沿線の魅力を伝え、地域資源の再発見を行うことで、地域の活性化や
定住・移住の促進、来訪者の増加につながるのでは。

A
　当市と近江鉄道が協働して周辺の活性化に取り組む、包括的連携協定を締結しました。
これにより、沿線市町とも連携し観光事業等による交流人口の増加を目指します。


優しいまちを　少子化に待った

Q
　「東近江市が一番安心して子どもを育てられる」「引っ越すなら東近江市がいいね」と
言っていただけるような施策も大切である。
28年度予算の子育て世代への支援策として第３子の保育料の無償化（所得制限あり）や、
子ども医療費の助成を中学３年生まで拡充、などは高く評価する。
　子育て、教育、福祉に関わる労働力や指導力など、人的体制の充実が欠かせないのでは。

A
　特に、子育てや介護の職場では人材の確保や定着が緊急の課題であり、今後も市が主導的な役割を持ち、
施策の推進と支援に努めます。


安心なまちを　災害情報をいち早く

Q
　安心安全なまちづくりに欠かせない災害等の緊急情報をいち早く市全域に伝えるため、
無線による防災告知放送システム整備事業が計画されている。
　合併時に整備された光ケーブルによる「情報の道」整備事業との整合性は。
　また、各自治会より６００件を超す道路補修や水路補修など、多岐にわたる生活基盤等に
関する要望が提出されている。
　迅速な対応が必要では。

A
　今回の整備事業の財源は、国庫補助が手厚い緊急防災・減災事業債を活用し、
八日市・五個荘・能登川・蒲生地区は無線方式で、
永源寺・愛東・湖東地区は光ケーブルを利用する有線方式で整備します。
　また、自治会要望はできない理由を回答するのではなく、地域の切実な思いを受け止め、
どうすれば解決できるかを共に考え、市民の安心安全を確保できるよう取り組みます。

Q
　公共工事、特に建築工事入札において、入札不調がたびたび生じているが。

A
　入札不調については、公共工事の発注管理、担当者の経験度や技術力・指導力の向上など、
発注者の体制整備を図り、工事業者および設計業者への的確な指導を行えるよう、さらに職員の能力向上に努めます。


太陽クラブ　鈴村　重史


教育環境の充実を

Q
　教育長就任から４年が経ったが、学力テストの結果だけを見ると学力が向上したとは言えない。
当市の教育方針を改めて問う。

A
　子どもたちに確かな学力をつけるためには、児童生徒の聞く・読む・話すなど言語に関する能力を向上させ、
思考力・判断力・表現力や豊かな感性を育むことが大切と考えます。
　授業をわかりやすくするための改善や、教師の資質向上に努め、子どもたちが、
�@学習の目当てをしっかりと意識する。
�Aまずは自分の力で考える。
�Bそれらを集団で話し合い検討し練り上げていく。
�C学習のまとめや振り返りをする。
といった授業の進め方を全市的に取り組んでいます。


行財政改革計画の成果は

Q
　当市の行財政改革計画は25年度から29年度までの５年間が示されている。
　４年目となる28年度を控え、各項目の成果と進捗状況は。

A
　進捗状況については、26年度末で各実施予定項目の73項目のうち
63項目が着手済みとなっています。
　残りの未着手項目についても、各所管課で計画的に進めています。
　行財政改革は、一定の期間において集中的に行わなければならないことと、行政需要の多様化・複雑化に
効率的に対応するために、継続的に取り組むべきことがあると認識しています。
　今後も、地方創生による地域の活性化を図りつつ、長期的な視点で取り組みたいと考えています。


中心市街地活性化に向けて

Q
　ホテル誘致のための市税投入について、この方法しか考えられなかったのか。
　また、地元ホテル旅館組合との話し合いの場は持ったのか。

A
　経済波及効果や固定資産税などでの税収増、交流人口の増加による消費効果なども見込めることから、
必要な投資だと考えています。
　地元ホテル旅館組合とは、27年７月より複数回にわたり話し合いの機会を持ち、
「組合も一体となって市の活性化に力を貸していただきたい」とお願いしています。

Q
　観光資源の開発が非常に遅れているが、観光客の増加を見込む観光地づくりの取り組みは。

A
　当市には太郎坊宮や永源寺、百済寺、石塔寺などの神社仏閣、金堂のまち並みや木地師、
鈴鹿山脈や琵琶湖の自然など、数多くの観光資源があります。
　しかし、それらが点在しており、それらを繋げて線にしていくことが、
来訪者を増加させるためには大切であると考えています。


公明党　村田　せつ子


ひとが輝くまちに

Q
　「まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、地域課題解決や活性化策を、総合的に進めていくための
計画が示されたが、27年度補正、28年度当初予算の事業について、
�@一億総活躍社会に向けた取り組みは。
�A地方創生を後押しする国の加速化交付金の活用は。
�B中心市街地活性化事業の構想は。
�C女性の活躍は、成長戦略の最も重要な柱では。
�D新規事業である乳児おむつ支給事業とは。

A
�@農業の後継者づくりや６次産業化、若者の転出抑制、雇用確保、出生率の向上などに
繋がる施策に取り組みます。
�A主として観光分野において事業の実施を行い、地方への新しい人の流れを作り出し、
交流人口や移住・定住者の増加を目指します。
�B八日市駅を中心に、行政ニュータウン、旧八日市南小学校、新八日市駅までを含む地域を対象としています。
市民意識調査の意見などを参考に、延命新地・延命公園整備、空き店舗リニューアルなど
魅力ある中心市街地を目指します。
�C市の戦略では、結婚・妊娠・出産・子育てがしやすい環境を整え、
仕事と家庭の両立が確保できる支援、意識改革を図っていきます。
�D子育て世代の経済的負担軽減を図るとともに、毎月の宅配による見守り体制により、
悩みや困りごとを市の公共サービスにつなげるという仕組みです。
　また、地域でのケアが必要な場合には、民生児童委員につなぎます。


日本共産党議員団　野田　清司


政府に市民の声を届けるべきだ

Q
　平和と暮らし、農業に責任を負う市長として、国会に地方の声を届けるべきだ。
�@憲法違反の安保法（戦争法）強行から５カ月、安倍首相は憲法９条の改憲まで主張。
　国会では、野党５党首が廃止法案を提出。
　全国各地で立憲主義回復を求める市民の会が結成されるなど、多くの市民の安保法反対の声があるが。
�A勤労世帯の所得は30年前の水準で、その上、マイナス金利導入などアベノミクスは破綻だ。
　暮らしと経済を壊す消費税10％増税は中止を。
�BＴＰＰは８割の国民が反対し、市内ＪＡも国会決議と整合する根拠を示せない限り、
批准は許されないと訴えているが。

A
�@憲法尊重、擁護義務は当然と認識しますが、外交と防衛は国の専権事項です。
�A消費税については、様々な状況を踏まえて適切な判断がされると考えます。
�BＴＰＰが発効された場合、国の政策を注視しながら積極的な対策を講じます。

Q
　超大型５１６億円の予算案は、自ら示した編成方針や中期財政計画４９４億円と乖離。
　経常収支比率は92％を超え、基金を37億円も取り崩し、さらに借金は62億円。
　将来世代への付回しになるのでは。

A
　中期財政計画との差の主なものは、地方創生関連の子育て支援や中心市街地活性化等によるものであり、
財政の健全化は維持していると考えています。

Q
　駅前ホテル誘致応募期間は実質21日間。企業誘致条例まで改正し、借地料は10年間も市が肩代わりする。
　市内業者の経営を困難にする大型ホテルありきの協定締結は見送るべきだ。

A
　順序を経て適切に進め、地方創生として、中心市街地や市域全体の活性化を図るための
一つのツールとして取り組みます。


市政会　岡�ｱ　嘉一


これで賑わいあるまちになるのか

Q
　駅前開発について、
�@土地開発基金で購入した旧平和堂跡地の利用方法は。
�A中心市街地活性化基本計画の策定が終わっていないのに、なぜホテル誘致を
プロポーザル方式で公募したのか。
�B土地所有者との間に市が入っているが、官の仕事と民の仕事をどのように考えているのか。
�C中心市街地活性化事業委託費の詳細と借地活用の責任者は。

A
�@当市をさらに発展させるためには、八日市駅前は重要な役割を担う地域です。
　観光交流の拠点、商業の拠点として人々の交流が活発になり、
市の賑わいの核となるような整備を考えています。
�A市の活性化を図る手段としてホテル誘致は重要であり、
時期を逃さず実施することで、交流人口の増加につながります。
　この取り組みで策定中の中心市街地活性化基本計画がより具体性を持つものとなります。
�B民間でできることは民間で行っていくことが基本です。
　その中で、官民連携や官のサポートは大切であり、地域の活性化策として開発誘導が必要な場合は、
費用対効果なども考慮して取り組んでいくことが必要であると考えます。
�C委託先は、（仮）一般社団法人八日市まちづくり公社を予定しており、
委託費は土地の借地料と人件費や調整経費を見込んでいます。
　また、借地の活用は市が責任を持って行います。